Doctor profile

ドクタープロフィール

刊行書籍に関係するドクターについて

より信頼性の高い情報をお届けするため、医療関係者の方々にご助力を要請しながら、多くの医院やドクターをご紹介しております。医療についての多角的な知識と専門的な技術を備えた全国各地のドクターをチェックできますので、病気や怪我などの際に頼れる専門医をお探しの際にぜひご活用ください。ご自身の症状やお考えに合う医療を選択できるように後押ししております。

理事長 貞方 洋子 センター長 大内...
公益社団法人鹿児島共済会 南風病院 高...
今の時代に合った『高齢者医療』のモデルケースを南風病院から生み出していきたい
地域基幹病院初・フレイル予防に特化した高齢者・健康長寿医療センターを設立
高齢者の生活機能低下を予防して、健康寿命延伸を支えるエキスパート

公益社団法人鹿児島共済会・南風病院の「高齢者・健康長寿医療センター」は、全国でも数少ない高齢者の生活機能の低下を防ぐフレイル予防を中心とした診療を行っている。

貞方洋子理事長は、「病床数338床、診療科目は23を数えており、急性期医療を担う中核病院として発展してきました。近年は特にがん治療に注力しており、手術支援ロボットを導入して鹿児島県のがん診療指定病院に認定されました」

2022年に地域基幹病院としては日本初となる高齢者・健康長寿医療センター及び老年内科を新設。以前から南風病院で診療していた「もの忘れ外来」「頭痛外来」「脊椎仙腸関節外来」を高齢者・健康長寿医療センター内に統括し、高齢者のための総合医療センターとして開設した。この重要なプロジェクトを始動するに当たって南風病院では、大内尉義医師をセンター長として迎え入れた。

生活機能の低下を防ぐために、センターではフレイル予防に力を入れた対策を行っている。フレイル予防には運動・栄養・社会交流の3つが特に重要で、「運動は、外来で最初に握力、歩行速度などの体力測定を行います。あわせてインボディ®を使用して筋肉量・脂肪量のチェックを行い、一人ひとりに合わせたオーダーメイドの個別運動プログラムを提供しています」という。

栄養は、BDHQという食事バランスの診断ができる手法を使って、高齢者の栄養指導を行っている。

「BDHQを利用すると直近1カ月のメニューを確認してそれを分析することができるので、食生活を改善するのに非常に有効な方法になります」

社会交流については、トレーニングジムに来る人は無論のこと、病院の患者も楽しく交流できるような場所づくりを目指して、センター内にカフェを創る計画を進めている。

2023年6月、高齢者・健康長寿医療センターは、鹿児島市が募る短期集中運動型サービスモデル事業に応募し採択された。この事業は、介護予防の促進やフレイル予防の観点から社会参加を促進するために企画されたもので、フレイルになりそうな対象者に週に1回、3カ月間センターに来てもらって、運動や栄養指導を実施するものだ。

病気になってから病院に行く従来の医療から、病気になる前に病院へ行く予防医療へ。臓器別の縦割り医療から、1人の医師が責任をもって診る総合医療へ。これまで、常識とされてきた高齢者医療は限界を迎え、変化を迎えようとしている。南風の名が示すがごとく、ここ南国・鹿児島の地から大きな風を起こし、その輪は全国へとうねりながら確実に広がりをみせている。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


院長 南 和宏
みなみ堀江クリニック
治療は患者さんのその後の人生を背負うこと、常に医師という仕事に意義を感じています
誠意を持った対応で患者のために尽力する呼吸器の専門医
専門医としての誇りを持ち過不足なく最適な治療を施す

日本呼吸器学会および日本呼吸器外科学会が認定する専門医、いわば呼吸器疾患のスペシャリストが2023年にオープンした“みなみ堀江クリニック”。南和宏院長は多くの医学論文を執筆し、厳しい審査基準をクリアする必要がある大阪市身体障害者福祉法指定医(呼吸機能障害)の資格をも所持する。

「患者さんが何に困り、不安に思っているかを素早く正確に汲み取り、どういった時に再受診すべきか、何に気を付けたら良いかを明確に伝えています」

診療時間外の事も考え、状況を見て診断情報を記載した手紙も用意する。これにより搬送先の病院が診療方針を決定する際の指針になり、早急な対応が可能となるのだ。

診断、治療方針の決定に必要な検査。呼吸器は基本的に検査内容が決まっている。必須である胸部レントゲン、呼吸機能検査。必要に応じて血液検査、呼気一酸化窒素濃度測定(呼気NO検査)、睡眠時無呼吸検査など。

「呼気NO検査は収益的には赤字になる可能性が高く、導入しているクリニックは少ないです。しかし、喘息の診断や病態の把握を行う上では非常に重要な検査ですので当院では採用しています。検査はその必要性を考え、得られるメリット、デメリット・被る不利益などを簡潔に説明し、納得した上で受けていただくことが大切です」

これらの判断を行えるのも、南院長が呼吸器の専門医であるからこそ。

同院が標榜するアレルギー科。皮膚科専門医である八尋知里医師が担当する皮膚科と連携し、アレルギー疾患の殆どをカバーできる。アレルギー性鼻炎もその1つだ。耳鼻科の領分に思えるが、南院長は診療を行っている。

「喘息、アレルギー性鼻炎、副鼻腔炎は1つの気道の疾患です。片方だけ治療しても、もう片方が無治療だとうまく疾患のコントロールができません。そのため、合併している場合は同時に治す必要があります。当クリニックは、あらゆる気道疾患に対し可能な限り対応できるようにしています」

アレルギーに対する唯一の根本的な治療法である舌下免疫療法については、

「3年間以上の服薬が推奨されており、抗アレルギー薬無しでの生活が可能になるケースもあります。検査は治療に結び付けることができて、初めて大きな意味を成します」と語る。

南院長は展望を次のように語る。

「講演会など依頼を積極的に受け、特に喘息、肺がん、睡眠時無呼吸症候群、肺気腫については積極的に啓蒙していきたい。肺の病気の認知が進めば、健康寿命の延伸に繋がるのです」

地域医療の第一関門として、日々研鑽を積みながら患者と向き合い、誠意ある診療を続けていく。

 

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


院長 藤本 隆志
ふじもと眼科クリニック
地域の目の相談室、なんでも相談できる医師だと思っていただけたら嬉しいです
目の小さな違和感から病を見つけ出す眼科のスペシャリスト
緊急手術まで行い故郷・山口の地域医療に貢献する医師

高齢者層の来院が多いふじもと眼科クリニックは、ユニバーサルデザインを意識したバリアフリー設計。車での乗り降りの際に雨で濡れない大きな軒下には、薬局もあるため患者の移動の手間を軽減。院内は、トイレまで車椅子で入ることができる構造や、1階のみで診療を完結できる動線が患者の負担を減らしている。間接照明を中心とし、目の検査スペースの窓は日の光が刺激にならないよう低い位置に設え付けられている。近未来的な印象を抱かせる手術室は、大学病院と同等の設備が揃う。床の素材から全て特注品で、高い清潔度が保たれている。リカバリールームも椅子を多く設け、カーテンで間を区切りプライバシーに配慮。手術が多いクリニックだが、患者それぞれが長くリカバリールームを利用しても余裕がある席数となっている。

診察室はかなり広く、複数人が入っても窮屈さを感じさせない。説明に使う画面も大きなものを採用するなど、近寄って目を凝らす必要がないよう、見易く理解し易い造りとなっている。

さらに器械についてもこだわっている。

「前眼部OCTや術中ガイダンスシステムは手術に必須ではありませんが、より細かいデータが取れます。目の形が特殊な方は一般的なデータで手術を進めるとズレが生じる。眼部OCTを使うと、より精密な治療ができるのです。また、リアルタイムでの誤差など瞬時に対応可能となります」

唯一のネックは高額な点。「経営面での採算は取れません」という。しかし、「クオリティオブビジョンを追求したい。良い器械のデータを取り、ベストな計算式で、その患者さんに一番合うものを選定して手術に活かしたいのです」

ふじもと内科クリニックとの連携は、緊急手術の際にも発揮されている。「バリアフリーのため、寝かせたまま内科クリニックへ運ぶことができます。兄弟ですので連携も取りやすく、病院のように両方のクリニックを1つの施設として扱えるのです」だという。

白内障の手術に関しては、乱視を減らすレンズを積極的に使用している。全国でも使用率が低いが、藤本院長は「患者さんの視界の質を高めたい」というこだわりと思いやりから利益を度外視して積極的に選択している。

この乱視のレンズを入れる手術自体も特殊で、手術中にリアルタイムに位置を測定することができるガイダンスシステムを用いて、寸分の狂いな予定通りの位置にレンズを挿入できる質の高い手術を行っている。

最後に地域へのメッセージも伺った。「目から体調の答えが見つかることがあります。地域の目の相談室、なんでも相談できる医師だと思っていただけたら嬉しいです」

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


理事長・院長 佐藤 貴久
医療法人清水会 相生山病院
先代である父のように医師という仕事を全うすることで、皆さまのお役に立ちたいと思っています
スタッフ一丸となり提供する〝まごころ〟を込めた医療で、日本一優しい病院を目指す
患者が求めるのは高い医療レベルだけではない

医療法人清水会は病院だけでなく、老人保健施設や有料老人ホーム、クリニックも運営。更に特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人勅使会とも兄弟関係にあり、職員数は合計で800人以上にものぼる。

理事長兼院長である佐藤貴久医師が務める同法人の相生山病院の基本理念には、「〝まごころ〟を感じていただける温かみのある病院」とあり、医療に欠かせない要素として重要視していることが分かる。

相生山病院が取り組む〝認知症カフェ〟も、認知症の方を支える人々の心のケアという医療分野を超えた取り組みの1つだ。また、糖尿病を持つ地域住民が多いことを受けて、糖尿病内科を開設。糖尿病のエキスパートである蛭川医師が中心となって医療を提供する。導入しているのは、生活習慣指導や薬の効果などをしっかり理解してもらうための〝糖尿病教育入院〟だ。治療の主役は患者だという考えのもと、患者の生活習慣を改善していく。さらに治療面では、内視鏡的ポリープ切除やESD(内視鏡的粘膜下層剥離術)といった、より進んだ治療法を提供していく方向性を示している。

「当院は急性期、回復期、慢性期の病棟を併せ持つケアミックスの病院です。更に老健や有料老人ホームも合わせると、法人としては維持期の部分も担っています」

緑区医師会の副会長でもある佐藤理事長は、その立場を活かして連携の輪を広めるためのアイデアも考案中だという。

「連携をするにも、まず私たち医師がお互いの病院を知る必要があります。そこで患者の紹介システム構築などを通じて、連携を強化出来ればと考えています。いつか緑区が『医療特区』と呼ばれるようになるためにも、そういったシステムが定着すればいいな、と」

異なる機能を持つ病院同士の連携が進むということは、それぞれの病院が地域における役割や特徴を明らかにする必要がある、ということを意味する。

「最先端、最高の医療を行うのは高度急性期の病院の役割です。ならば私たちが担うのは、患者さんが笑顔で健やかに暮らしていけるような環境作りという役割です。患者さんのお話にじっくり耳を傾けることで、患者さんの望む生活を一緒に考え、実現させる役割を担っていきます」

患者の幸せを目指して走り続ける佐藤理事長。先に待ち受ける道のりは平坦なものではないかもしれない。それでも先代、父から受け継いだ〝まごころ〟の意志を絶やさぬために、相生山病院のスタッフと共に今日も長い道のりを駆け抜けていく。

 

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


院長 髙尾 尊身
社会医療法人義順顕彰会 種子島医療セ...
種子島の人たちに安心の生活を届けられる医療を提供していきたい
多くの患者と働き手が集う種子島屈指の医療機関
高度な医療と患者に寄り添うホスピタリティで実現する〝しあわせの島、しあわせの医療〟

髙尾尊身院長が務める種子島医療センターは、188床の入院病床と26の診療科目、約400名のスタッフを擁し、種子島屈指の規模と陣容を誇る医療施設だ。救急においては、種子島唯一の二次救急指定病院に認定されており、救急で運ばれてくる患者を24時間365日体制で受け入れ、いかなる場合も断らない医療を実現。主に、脳卒中や心筋梗塞、骨折などでの搬送が多く、救急車搬送は年間約1000件。命を救う最後の砦として大きな役割を果たしている。

髙尾院長が絶対の自信を見せる同センターのリハビリテーション。およそ80名ものリハビリ専門スタッフが在籍し、整形外科、脳卒中、呼吸器、認知症、終末期など、疾患別のスペシャリストが揃っている。術前術後の急性期、回復期、退院後の生活期と、全てのシーンにおいて一連のリハビリ医療を提供する。

「患者さんにとってベストとなるリハビリを行い、日常生活動作(ADL)の向上に努め、寝たきり防止、社会復帰の支援に繋げていきます」

さらに近年は、「通院が困難な方や退院後の方も、安心して生活が送れるよう、職種や関連施設が密に連携して、家自体が入院施設であるかのごとく、訪問による医療やリハビリを提供しています」

救急、治療、入院、訪問とまさにシームレスな医療提供体制を整えた髙尾院長は、「我々が

今高齢者医療を行う上で目指しているのはQOD(クオリティオブデス)の向上です。要はいかに幸せに死んでいくか。そこにフォーカスしています」と話す。

「当センターの訪問医療を通して、島に住む全ての方を孤独にさせることなく、亡くなる最期まで面倒を見させていただくことができればと考えています」と力を込める。

人口増が見込まれる種子島エリアにおいて、今後ますます大きな役割が求められるであろう種子島医療センター。同センターのような、いわゆる離島僻地医療は、人材・設備などの医療資源が乏しいことから、適切な医療を受けるために、航空機やヘリを使って本島の病院へ行くといったケースが珍しくない。そうした中で、「当センターは離島であるにもかかわらず、救急、手術、検査、リハビリ、どこをとっても都会の病院と何ら遜色のない高度な医療を提供できる体制が整っています。僻地・離島であっても都会と同じような医療環境を構築することは十分に可能なのです」

こう話す髙尾院長は、「今後、全ての面においてもっともっとレベルアップしていき、島内完結の医療をより強固なものにしていきたい」と、更なる未来を見据える。

〝全ては島に住む人々の健康のため、そして幸せのため〟。髙尾院長の飽くなき挑戦は今後も続いていく。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


院長 渡邉 一貴
名東整形外科からだケアクリニック
プライドを持って日本一満足度の高いクリニックを目指します
健康寿命延伸のための運動・食事・睡眠による〝からだケア〟を啓蒙する整形外科医
来てよかったと思えるホスピタリティ溢れるクリニック

名東整形外科からだケアクリニックは一般整形外科、スポーツ整形外科、リハビリテーション、からだケア、交通事故・労災の患者を受け入れる。

「手術以外は全て院内で完結させたい」と渡邉一貴院長がいうように、必要な検査を全て行える最新機器を揃えた。個人クリニックでは未だ導入が少ない高性能MRIはその最たるものだ。

院内にもこだわり、バリアフリー設計で、1階には診察・検査・治療スペース。2階は先進フィットネス機器を揃え、リハビリ室とからだケアスタジオを設えた。

からだケアスタジオでは腰痛予防教室、姿勢教室、認知症予防・健康体操教室などの各種教室を開催。加えて、ヨガや看護師資格を保持するインストラクターによるピラティス、常勤の管理栄養士による食育指導も行い、病を未然に防ぐ取り組みを行っている。

「リハビリは悪くなった部位を少しでも回復させるものに対し、からだケアは今の状態を知ってもらい、悪くなる前に適切な対応をする予防の観点で行うもの。健康寿命を延ばすため、正しい健康知識の発信と、内側から行う健康なからだづくりに取り組んでいます」

運動機能障害であるロコモティブシンドロームを中心に、メタボリックシンドローム、認知症を予防するための取り組みを行っている。渡邉院長がこの予防において重要だと述べるのは〝運動・食事・睡眠〟の3本柱だ。

運動においてはバランス感覚や瞬発力の低下を防ぎ、転倒による骨折を予防するためのリハビリ。インボディという器械で体脂肪量や水分量、上半身や下半身の筋量を測り、何が足りていないかを評価。身体的特徴を把握し、患者に合う根拠に基づいた運動療法を提案している。加えて、先進のフィットネス機器も充実した万全の体制だ。

また、睡眠障害は認知症リスクを増大させ、適度な運動や適切な食事が睡眠の質を改善させることも判明している。運動や食事を改善し規則正しい生活を送ることで、間接的に認知症を予防する取り組みを行っているのだ。

食事については、一定のBMIを超える患者に対して栄養士による食事療法を行っている。栄養素の理解や食生活への介入により、骨や関節に負担をかける肥満・メタボリックシンドロームの予防に繋がる。

「痛みを取りながら生活の質を上げるためには、こころのケアも大切です。痛みは頭で感じるので、その時の気分や精神状態によって痛みの感じ方というのは人それぞれ変わります。来院いただいた時は、少しでも痛みを忘れてもらえるよう、居心地のよい時間や空間を提供したいのです」

この渡邉院長の志を学んだ多くのスタッフが、からだケアの理念を広げていく。そんな未来を予感させられた。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


理事長 野村 祐介
医療法人社団尽誠会 野村病院
『慢性期医療を地方から変える』と、やっと大々的に言えるようになってきました
地域と医療従事者に選ばれる病院になるため改革を続ける医師
患者の立場に立った数々の施策が病院の価値を高める

医療法人社団尽誠会 野村病院は、〝医療従事者から選ばれる病院づくり〟で、残業0、男性の育児休暇を推進する〝イクメン宣言〟、育児休暇に理解がある上司という〝イクボス宣言〟など現代の働き方に合わせた取り組みを行っている。野村祐介理事長は完全主治医制から当直医制への移行、タブレット端末を用いてオペレーションを行うことが可能な初めてのマルチスライスCT、生体情報モニター、とろみ自動調理サーバー、ICTを導入するなど、同時に数々の業務効率化を行った。生体情報モニターの導入は日本全国で2番目という先進的なもの。しかし、現状に満足することなく更なる効率化を視野にいれている。

同院職員のうち多数を占める女性への配慮について、生理による体調不良や妊娠中の酷いつわりなどを考えて、女性だけの休憩室を作る計画もあるという。

食事を包括して補助する摂食嚥下サポートチームには、北陸唯一である摂食機能療法専門歯科医師に加え、言語聴覚士や歯科衛生士も参加。野村理事長も嚥下内視鏡検査ができるよう学び、チーム医療が患者の生活レベルを上げている。

職員への福利厚生として取り入れたフ―ドロス削減BOX「fuubo」。このSDGsを意識した病院は全国初となり多数のメディアにも取り上げられた。

〝地域に選ばれる病院づくり〟には、患者の立場に立った医療を行うという野村理事長の志が強く感じられる。心臓近くの太い血管内に留置したカテーテルを介して高カロリー輸液を投与する中心静脈栄養という治療法は、カテーテル挿入時に肺に穴が開くことや、血腫ができ気管が圧迫されるなど、重篤な合併症が起こる危険性がある。そこで、野村理事長はPICC(末梢挿入型中心静脈カテーテル)を導入。重篤な合併症が起こる確率が低下し、穿刺する箇所も目視可能、超音波ガイド下で施術を行うことなどが、患者の不安を軽減する。

とろみをつけたノンアルコールのビールやカクテル、ワインを提供し、嗜好品を口にできる機会も設けた。「認知症の方が饒舌になったり、歌いだしたりと認知機能に良い影響が出そうでした」と、この試みは患者の心を豊かにしている。

医療・介護提供体制を整備するため、介護医療院を開設し居宅介護支援事業所と訪問介護ステーションも立ち上げた。利用者の動きがわかる見守り支援システム〝眠りSCAN〟を導入。利用者の睡眠の質が良くなり不穏が解消されるなど、介護のキツい、汚い、危険という3Kの印象を改善している。

病院の価値を高める道を模索し、現状を打破し続ける野村理事長。ゴールテープはなくとも走り続ける、その前途は輝いて見えた。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


理事長・院長 鶴見 隆史
医療法人社団森愛会 鶴見クリニック
食べ物やライフスタイルを変え、健康になるための方法をたくさん採り入れ、健康な生活に導くということが真の治療なのではと考えています
免疫力を活性化し「根源を改善する」医療を掲げる
患者との会話を重視し、信頼される医師を目指す

薬を極力使わず、計画的な断食と食事指導、独自のサプリメント、ホルミシス(微量放射線)療法などを活用して難病治療に当たっている鶴見クリニックの鶴見隆史理事長。ナチュロパシー(自然療法)と言われる古くから実践されてきた伝統的な治療法が基礎になっている。長年にわたり中国漢方や食事療法、酵素栄養学など新たな代替医療を模索してきた。「根源を改善する」医療を掲げ、病気の原因を排除しエネルギー(免疫力)を向上させて、人間が本来持ち合わせている治癒力を活性化する方法だ。

同クリニックの治療方法の特徴は、人間の本来持っている治癒力を活性化し、病状を改善する点だろう。断食や酵素栄養療法、毒性物質の排除指導、食事などライフスタイルの改善、良質のサプリメント摂取、ホルミシスやサウナなどの温熱療法、水素などの点滴療法といった様々な治療方法を用いている。

大きな柱の1つになっているのがファスティング、断食・半断食療法。具体的には、朝食を抜く断食方法。夜8時までに食事を終え、翌日の正午まで何も食べないでいると、トータルで16時間の断食をすることになる。人間が16時間以上断食すると、身体の細胞を蘇らせる「オートファジー」という「修復機能」が働き始める。古くなった細胞を新しく生まれ変わらせる仕組みだ。この身体の作用は複数の学者によりそのメカニズムが解明されており、ノーベル生理学・医学賞も贈られている。こうした身体が持っている機能を活用し、治癒を手助けするわけである。

酵素栄養学に基づいた食事指導も重要な治療法の1つだ。効率的に食品中の酵素や栄養素が摂れる調理法や献立などを指導。各患者に合ったファスティングや食事療法、サプリメントなどを処方している。

同クリニックの予防健診は健康を維持したいと願う人、ダイエットや不妊治療の人などが訪れている。その1つの例が、メタトロンという計測機器を使用した検査だ。全身の生体磁場エネルギー情報を読み取り、その人の心身のバランス状態を客観的に評価する方法である。未病を検出することが可能で、具体的な予防や治療方法を知ることができる。

鶴見理事長の座右の銘は「見えない力を信じる」こと。人間の自然治癒能力も目に見えない力。酵素やオートファジーなども直接目には見えない存在だ。しかし着実に重病だった患者が治っていくという事実がある。「見えない力を信じる」ことで、治癒という形で成果が表われている。

鶴見理事長の飽くなき挑戦は今後も続く。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)


代表取締役社長 青山 昌裕
株式会社富士通ラーニングメディア
最高水準の知のサービスを提供していくことと、成長のための投資を惜しまず、質の高い成長を追求していくことが大事だと思っています
人と組織の成長を支える人材育成・織開発のリーディングカンパニー
「ICT」「教育」分野のプロフェッショナル集団

株式会社富士通ラーニングメディア

代表取締役社長 青山 昌裕


ICT大手・富士通のグループ企業である株式会社富士通ラーニングメディアは、企業の教育・人材育成をバックアップしている。

「当社は長年、富士通グループの人材育成を担っており、そこで蓄積した先進的なノウハウを活かして、グループ外の一般企業に向けて展開することで、ビジネスを拡大しています。現在の売上構成は、富士通グループ、一般企業で45: 55 となっています」

こう話すのは、代表取締役社長の青山昌裕氏。

同社は、年々売上規模を拡大し、2022年度(2023年3月期)には、年間およそ3200社のクライアントに人材育成サービスを提供し、法人向け研修市場(ICT系)で売上高1位(矢野経済研究所調べ)を獲得。まさに人材育成市場のリーディングカンパニーと呼ぶに相応しい、確かな存在感を放っている。

人材育成プログラムは、オープンコースと新入社員研修という2つの柱を軸に提供している。

「約3000近くのコースを用意しています。DX、AI・データ分析、ICT技術、セキュリティ、マネジメントなど、ITに関わる内容のものから、ヒューマン・ビジネススキル、新入社員や若手社員向けの研修など非常に多岐に渡ります」

最近ニーズが多いのは、DXに関わる講習だという。

「DX人材の育成は、今やどこの業界・企業も急務となっています。当社はそのニーズに応えるべく、豊富なDX関連コースをご用意しています」

長年継続し、定着している新入社員研修は、2023年の利用企業数約440社、受講人数は約8700人。大手企業の依頼も多く、リピート率は96%。同社の新入社員研修プログラムが調査会社の顧客満足度第1位に選ばれたこともある。

「毎年、新入社員の方々が、4月の入社後すぐに当社の研修を受けに来られます。挨拶の仕方、名刺の渡し方、ビジネス文書の書き方、礼儀作法などから始まり、IT系の会社様であれば、ネットワークの基礎やプログラミングの基礎など技術系も学んでいただきます。1カ月〜3カ月ほどの研修ですが、『鉄は熱いうちに打て』という言葉通り、その後の会社人生を左右するほど重要な研修という位置づけで、ご依頼いただく各会社様には繰り返しご活用いただいています」

現在(2023年12月)は、対面だけでなくオンライン受講も選べ、LMS(学習管理システム)の提供も行っている。すでに1950社、113万人が利用している。

「30年以上この業界にいますが、今も飽きることなく楽しい」と話す青山社長。これからも、社員一丸となって、人と組織の成長を力強く支援していく決意が感じられた。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)






代表取締役 本間 大地
株式会社飛び台
皆がヒーローに憧れた想いを持って仕事をすれば、もっと良い社会になると思います
人と企業の出会いでイノベーションを生む人材紹介会社
全世界の人を助け、貸しを作り続ける〝現代のヒーロー〟

株式会社飛び台の代表取締役である本間大地氏は〝ヒーローになろう〞という企業理念を掲げた。飛び台は、革新的な制度で求職者が本当に活躍できる場所へ導き、ヒーローにする転職支援・人材紹介会社だ。

登録する求職者は10代〜60代と幅広い。特筆すべきサービスは同業他社で類を見ない、性格診断による面接先のマッチング、書類選考不要で必ず面接を行う、当日まで面接先を知らせない、という制度だろう。

メリットは多々ある。職種で忌避せず様々な企業の話を聞けること、転職が多いなど経歴が一般的に綺麗ではなくとも、企業のトップである経営者本人から評価を貰えることなどだ。職歴の多さは経験値とも考えられるが、一般的には「仕事が続かない人だ」と捉えられ終身雇用を是とする日本では不利。

「求職者がHPを見て、企業が履歴書を見て選ぶのではなく、実際に会えば仕事が決まる場合もあるのでは、と考えました」

事務系を希望していた求職者に介護職を提案。面接を経て興味を持ち採用になった。「仕事のキツさ、その代わりに得られるものを聞き、職種への誤解が解けイメージが湧いたようです。その仕事をしている理由を聞ける場所は案外少ないと思います」

前職と同じだからと事務職を希望する人物にも、性格診断を参考に営業職を提案。想像していた地道な辛い営業とは違う、寄せられた反響に対して説明するスタイルに驚かれた。職種に対する偏見や食わず嫌いはままあるのだ。

「経営者はバイタリティに溢れ魅き付けられる方ばかり。求職者の方も、経営者に会うと仕事に興味が湧く場合が多く、当社はそんな経営者と求職者が履歴書を挟まずに会うことができます。飛び台を、今まで知らなかったことを知る楽しさや気苦労を知ることができる、大人の職業体験施設のようにできたら」という。

「毎日疲れて帰る、楽しくない、仕事のことで涙する。『でも仕事はこんなものだ』と割り切っている方が多い。今の職場環境を改善できるのなら良いですが、できないのならもっと活躍できる場所があります。自分の可能性を信じられるようになって欲しい。新しいことを知るから、今までにない自分に気が付ける。活躍できる職場で自己肯定感が高められることにより、成功体験を得て欲しい」と語る。

飛び台が企業と求職者を繋ぎ合わせるジャンプ台として躍進を続けているのも、本間代表が多くの人々と諦めず関わり続けてきたからこそ。愛と勇気と誇りを持って、人々に貸しを作ろうと闘い続けるヒーロー、本間代表。そんな彼だからこそ関わった人は皆、段々と心魅かれていく。そして、その手の中から高く飛びあがることができるのだろう。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




CEO 肘井 一也
mk DUO合同会社
テーラーメイドとカスタマーファーストが当社不変のスタンスですので、量より質を重視していく形はこれからも大事にしていきます
医療機器開発・設計、各国法規制対応のスペシャリスト
オンリーワンのコンサルティングサービスを提供

mk DUO合同会社

CEO肘井 一也


mk DUO合同会社は医療機器の市場投入サポート、そして医療機器の開発・設計サポートを専門に行い、多くのメーカーから高い信頼を集めている。CEOの肘井一也氏が、これまでの経歴から培った独自の知識・経験・ノウハウを惜しみなくクライアントに還元するコンサルティングサービスは唯一無二である。

同社では月額の顧問契約スタイルを採用し、現在(2023年12 月)数十の企業と契約を結ぶ。現在は7(アウトバウンド)対3(インバウンド)程の割合で推移しているという。相談で多いのは参入障壁の部分。この点こそ、「当社が最大の価値が出せる所」だと肘井代表は話す。「まず日本や欧米など、国ごとに規制の内容が異なります。各国が定める規制が何を要求しているかを的確に把握し、それに対してメーカー側がどのような主張をしていくかを整理して文書にまとめる。この工程がシンプルであれば、自社でやってしまえば良いのでしょうが、規制の把握や文書の作成が非常に難解なのです。当社に相談が寄せられる所以となっている部分でもあります」

肘井代表が事業を行う上で大切にしているのは、〝テーラーメイド〞と〝カスタマーファースト〞の2つ。

「絶対的な法規制がある一方、医療機器開発を行う企業様はそれぞれ規模も違えば文化や想いも異なり、これらに基づいた独自の開発コンセプトがあります。1つとして同じケースはありません。だからこそ、当社は〝テーラーメイド〞で全てのお客様に対応させていただくのです」

そして、「医療機器に関わる相談であれば、どんな相談でも断りません。お客様のご要望をできる限り叶えるため、あらゆる手を尽くす〝カスタマーファースト〞のスタンスで業務を行っています。このスタンスがやがて医療従事者や患者に感謝される医療機器に繋がってゆくと信じています」と力を込める。

モチベーションとなっているのは、「ものづくり大国日本の復活」という壮大なテーマだ。

戦後焼け野原の状態から日本経済が急速に成長し、先進国の仲間入りを果たした要因は日本のものづくりが世界をリードしていたからに他ならない。

現在はセミナー活動にも力を入れる。「主に医療機器メーカー様を対象としています。医療機器関連のビジネススタートのノウハウや、各国の法規制、製品開発などをテーマにお話させていただきます」

セミナーは毎回好評で、仕事の依頼に繋がるケースも多いという。

経営に本業、セミナーと多忙ながらも充実した日々を送る肘井代表は「医療機器に関わるあらゆる相談を受けさせていただいていますが、連携している各パートナー企業にアウトソーシングを行うというのが今の体制です。そのために、新たな人材確保を検討しています」と展望を語った。療機器の開発・設計並びに、法規制の読み取りや解釈のスペシャリストといえる稀有な存在である肘井代表。

これからも、自身の強みを活かした肘井代表にしかできないコンサルティングでクライアントに寄り添い、医療機器メーカーの未来を、そして日本のものづくり産業を力強く支えていく。

 

 (文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)



代表取締役 林 賢太郎
株式会社アポローン
努力を重ねていくと、それはお客様、所属する会社への貢献に繋がっていきます。それこそが働く上でのモチベーションです
人材派遣を軸に多種多様な事業を展開し日本の未来を創る
人と社会の両方を大切にし新たな商品価値を生み出す

株式会社アポローン

代表取締役 林 賢太郎


林賢太郎氏が代表取締役を務める株式会社アポローン。同社による人材派遣の得意分野は、通信回線やメーカー家電と多岐に渡る。派遣先の中には通信関連の大手三大キャリアの代理店から業務委託を受けている企業もあり、同社の派遣業務が業界内で高い評価を受けていることが伺える。派遣先ではBtoBを基本とした営業、販売促進に携わり、社員たちは幅広く活躍している。

学習塾の運営にも力を入れている。林代表の父が経営していた『武蔵学院』を引き継ぐ形で事業化。生徒の学力向上、志望校合格を目指して全力を注いでいる。特色は補修、追試分の追加料金の必要がないこと。生徒の理解度を最重視し、『わかる・できる』まで授業を受けることが出来る。

「生徒の学内テストの順位10位以内にまで引き上げたり、高い偏差値を誇る難関校の合格を実現させたりといった実績もございます」

広告展開は行っておらず、生徒の殆どが口コミでの評判を介しての入塾だという。広告が無くとも人々の間で自然と情報共有がなされているという事実が、武蔵学院の評判を物語っている。

同社はアプリゲームも自社開発している。代表作はアクションゲーム『フォレストクラッシュ』。近頃では対戦プレイ機能が追加された『フォレストクラッシュパーティ』の配信が始まるなどますます力が入る。他社製のゲームと一線を画すのが『ワンコインエンジニア』だ。これは言わば『ゲームを作るゲーム』であり、先述のフォレストクラッシュを土台に、ゲーム開発の基本を学ぶことが出来る。

「ゲーム開発は複雑なプログラミングの知識が必要だというイメージが先行しがちです。しかし最近ではゲーム開発ツールやゲーム制作に使える素材も登場しています。ただし、そういったツールは海外製であることが多く、日本人には難しい個所もあるため、ぜひ『ワンコインエンジニア』で学んでもらいたいです」

つまり『ワンコインエンジニア』は、自社作品をプレイしてもらうだけでなく、ゲームの作り手を体験してもらうという新たな価値の創造を試みた結果だ。

「いつか日本発祥の『ジャパンアプリストア』を立ち上げて、全世界に向けてジャパニーズブランドを発信してみたいです」

世界規模での未来の展望を語る林代表。アポローン発の価値観が世界に浸透していく日もそう遠くないだろう。

アポローンが急成長を遂げているのは、林代表の柔軟な発想力とそれを次々と実現させていく行動力が実を結んだ結果だということが分かる。

「温めているアイデアはたくさんあります」と話す林代表は溌剌としていた。自らの手で新たな価値観を創造していくことが日本の未来を創るのだと認識させられた。

 

 (文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




代表取締役 飯田 正人
在宅医療マッサージ株式会社
お客様の喜ぶ顔を見て幸せを感じられる人は、仕事に付随するプラスの副産物が増えて、結果的に多くのものを得られることになります
世界一のフットケアのフランチャイズを目指す
埋もれた顧客ニーズを発掘、新業態の確立に繋げる

在宅医療マッサージ株式会社

代表取締役 飯田 正人


足と足爪の専門サロン「ドクターネイル爪革命®」を展開する在宅医療マッサージ株式会社。飯田正人代表の地元・川崎市にオープンした後は順調に成長を続け、現在では全国で100店舗規模にまで店舗網が拡大している。

特徴はフランチャイズ展開している点。飯田代表が長年の会社経営の経験で培ってきたノウハウを活用し、安定した業務運営ができるよう手厚いサポート体制を築いている。

「日本市場に留まらず、世界一のフットケアのフランチャイズを目指したい」と飯田代表は将来の大きな夢を語る。

高齢者の足の悩み解消、働く世代や女性の美容など、守備範囲は広がっている。「来店客の平均は40〜50代の働き盛りの方が多いですね。巻き爪や魚の目などの足のトラブル解消に来られます。アスリートの利用も少なくありません」

施術料金はコースごとに幅はあるが、足爪ケア(30分)だけなら3300円(税込)で受けることができる。利用しやすい料金設定である点も特長だ。

短期間で軌道に乗った背景にはほかにも複数の要素がある。

高齢者の足や爪のケアを手掛ける企業がなかったこと、顕在化していない顧客ニーズが眠っていたことが最も大きな要因だが、社会の変化によりエンドユーザーの意識や習慣が変わったことも後押しになっている。

現在、100店舗規模で年間にこなす症例数はおよそ18万。確かな技術に支えられたサービスは、現場の医師たちからの信頼も得られるようになった。「病院の医師からの紹介で当社を利用される方も増えています。医師が施術を見て、『これなら紹介しても問題ない』と太鼓判を押してくださっています」

新たに手掛け始めたのが、安価で気軽に施術を受けられる医療連携・医療知識を備えた「クイックフットケア」業態。自分では足爪が切れない人のことを考え1回の施術が1100円(税込)とさらに利用しやすい。顧客のすそ野を広げる目的がある。加盟費も「ドクターネイル爪革命®」より廉価で、立ち上げが容易な条件になっている。

「既存の加盟店が成長してくれることが一番有難い」と語る飯田代表。サービスの質や経営の安定を重視しているため、やみくもに店舗数を増やすことは考えていない。「FCは家族のようなもの。また、その下にできた加盟店は孫のようなものです」

今後このビジネスを拡大、成長させ維持していくには、現場でがんばっているFCの力が必要不可欠になる。

「私がいなくなっても事業が継続していけるような〝仕組みづくり〞が大事。自分の代で終わらせない仕事を残すことが、経営者としての使命だと思います」

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)



代表取締役 砂金 英輝
株式会社宮城衛生環境公社
きつい、汚いなどの印象を払拭し、社員の社会的な地位を向上したいのです
脱炭素宣言などで環境問題に取り組み、必要とされ勝ち残る企業へ
『縁尋機妙 多逢聖因』 仙台のライフラインを支える一翼

株式会社宮城衛生環境公社

代表取締役 砂金 英輝


ごみ収集や除雪・融雪、上下水道や浄化槽などのライフラインについて請け負う宮城衛生環境公社は、“明るい衛生環境づくり(茶色から緑色へ)”という企業理念を持つ。

3代目代表取締役の砂金英輝氏は、静脈産業への偏見と闘い印象の改善を図ることで、社員の未来が明るくなるよう尽力を続けている。

宮城衛生環境公社は、仙台市の約半分のエリアにおける家庭ごみ収集を担当。浄化槽の維持管理、市道の融雪・除雪、上下水道の維持管理に関わり、さらに大雨が降った際の対応などライフラインの一端を担う。業務だけでなくコミュニケーションにも力を入れ、地域住民に愛されている。

創業者である佐藤会長が提唱した『汚い』イメージを払拭する方針を継承した上で、砂金社長は“人と社会に良い影響を与える環境をつくる。今後「あってもいい企業」は消える。「なければ困る企業」だけが勝ち残る”という経営方針を打ち出す。

「当社は生活に不可欠な業務を行う、『あってもいい企業』です。しかし、世間に良い影響を与える会社になり、『なければ困る企業』として持続していかなければ」

砂金社長はSDGsや地球温暖化問題といった環境問題が深刻化すると、宮城県で初めて〝再エネ100宣言RE Action〞に参加し活動を開始。太陽光パネルは、売電ではなく自家消費のために設置、100%再生可能エネルギーで電力を賄っている。

乗用車タイプの車両を順次、電気・燃料の両方で走れるPHVへと変更。ごみ収集車には公道を走る車両として東北初の次世代バイオディーゼル燃料導入。また、全車両にタブレットを搭載している。

結果、宮城県ストップ温暖化賞や東北地域カーボン・オフセットグランプリ、東北地域カーボン・オフセット部門では優秀賞を受賞。環境省の脱炭素ハンドブックにもモデルケースとして掲載された。

「廃棄物を扱う業界は生活に必要ですが、働いている人達は下に見られがちです。その印象を払拭し、社員の社会的な地位を向上し、当社に留まらず静脈産業の地位を向上させたい。社会の役に立っていることを、世の中に意識し、認めてもらいたいのです」

それは、砂金社長が一番望むものに帰結する。社員の幸せだ。

「社員の幸せを願う気持ちが、脱炭素などに繋がりました。我々の職業から発展して、世の中の平和にも繋がっていけば良いな、と思います」

「世界平和が夢」だと話す砂金社長。社員のために環境のためにと歩み続けて縁を手繰りよせたその先は、壮大な夢の実現へと繋がっているのだろう。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)



代表取締役 北田 拓也
モリカワ株式会社
〝人と人〟の繋がりを大切に営む包装資材を扱う黒子の商売
昔ながらの卸売りからネットを使った小売りまで幅広く展開

モリカワ株式会社

代表取締役 北田 拓也


包装資材、商品のための商品を扱う〝黒子の商売〞を営むモリカワ株式会社。その3

代目代表取締役が北田拓也氏だ。

祖父、父の時代は包装資材の卸売り事業一本という商売の在り方。北田代表の入社後は、実店舗販売やネットショップによる小売り事業、コーヒーショップの経営など幅広く展開していった。

今までにないチャネルを開拓するために始めた、包装資材のネット販売、Eコマース。

「小売り業の原則に沿い顧客管理もきっちりしないと形にはならないと考え、基礎の組み立てから始めました。軽く考えないようにネットショップではなく小売り事業と呼んでいます」

リピーター獲得のために一般のネット販売には期待されていないような丁寧なサービスを心掛けている。

「Eコマースは百貨店に比べたらサービスの期待値が低いと思います。ですので、逆にサービスのレベルが高ければ付加価値が付くと考え、百貨店レベルの対応をしているのです」

北田代表が獲得した新しい方面の顧客も増えている。某ロースター有名店を始め、多くのドリンクショップと縁を結んだのだ。これにはモリカワが昔から続けている仕事が関わっている。

小売店はネットで必要な消耗品を注文することが多く、一度に送られた大量の在庫によりバックヤードが圧迫されている場合が多い。モリカワでは、注文された商品を保管しておき、頼まれた分だけ配送するピッキングを行う。同社にとってはずっと続けてきた仕事だが、在庫を店舗に置かなくて済むため潜在的なニーズは高く、現代の悩みに上手くフィットした。

北田代表は「阪神間だけに限らず全国の方と、信頼関係が生まれるようなお付き合いが増えると凄く嬉しい。売り上げよりもモリカワを利用してもらえることに喜びを感じる」という。

躍進を続ける同社だが、ビジネス然とした印象は感じられない。彼が大切にしている信条、“はじめに、人を想う”という言葉がそんな空気を作り出しているのだろう。

「相手を人として思いやり、人として見ましょうということです。なぜこんなに押し出すかというと、僕たちのこともそう見て欲しいから。スピードや価格をHPでアピールする会社が多いと思いますが、うちは思想に寄っていると思います。極端に言えば、そこに共感してくれる、“人と人”としてお付き合いできる会社とでなければ続かないと思うのです」

人の想いを尊重し、人を支える道を歩むモリカワ。温かみのある黒子の商売は、これからも人に愛されて続いていくのだろうと思わされた。

 

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代表取締役社長 野嶋 康敬
トップ保険サービス株式会社
社員自らが主体的に考え、行動することで組織を動かしていくのです
リスクから、顧客を守る楯となる
オンリーワンの組織体制で躍進する保険のスペシャリスト企業

トップ保険サービス株式会社

代表取締役社長 野嶋 康敬


高い機動力でサービスを提供し、あらゆるリスクから顧客を守り抜く保険代理店、その名もトップ保険サービス株式会社。北九州市に拠点を置き『お客様の楯になる』を合言葉に日本全国を飛び回り各地で事故対応を行っている。

代表の野嶋康敬社長が先代から事業を引き継いだ時は、多額の借金により今にも倒産しかねない状況だった。しかし、「眼前の借金返済のことばかりでなく、お客様のために今できることを。今まで仕事を続けてこられたのは、お客様に支えていただいたおかげです。その恩返しの意味も込め、新規営業を一切ストップし既存のお客様の対応に力を入れました」

その姿勢は次第に評価され、2005年には借金を完済するまでに至り急成長を遂げた。

トップ保険サービスの主な業務は「年中無休24時間体制」の事故対応。また綿密な情報共有により全社員が顧客について把握、全社員が担当者だ。事故を未然に防ぐためのリスクマネジメントにも力を入れる。既存顧客の対応により力を注ぐ『顧客本位』の体制が顧客の満足度を高める。

「当社が目指すビジョンは『日本の企業とその関係者にとって、世界一サービスのよい、頼りになる保険代理店となること』。そのために、保険に関する知識や交渉技術、社員の人格向上も大切にしています」

クレドは、思いやりの心を表す言葉である『其恕可』から始まるが、そこには社会で働く上での基礎的な内容や自身の内面の見直しを促す項目も盛り込まれている。

社員のやる気を高めるために実践しているのが、『自律型組織』の形成。全社員が12のチームに分かれて活動。それぞれが独自の方針、指標、行動目標を掲げ、各自でPDCAサイクルを回し、会社全体が推進していく。

日本トップクラスを誇る会社の幸せ指数、唯一無二といえる経営方針・組織体制で様々な賞を受賞前述の自律型組織の形成は社員の満足度アップにも大きく貢献。「この先も、保険代理店としてお客様に安心や安全を提供し続けて参ります。社員には今後も主体的に各々の目標に向かって励んで欲しいですね」と、決意を新たにすると共に社員への信頼を語る。

働くことに対し、なぜこれほどまでの情熱を燃やし続けることが出来るのだろうか。

「初めから『楽しもう』と心に決めて取り掛かる趣味は、失敗しても嫌な気持ちになりません。依然として楽しいままです。仕事もそれと同じにすればよいのです」

社員の幸せ、顧客の幸せを存続させるために、今日も野嶋社長は奔走する。

 

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代表取締役 畑 敬三
株式会社ハタメタルワークス
銅の加工の対応力なら日本一だと仰っていただけるようになりたいですね
銅加工技術を極め、様々な顧客ニーズに対応
小ロット・短納期といえば『ハタメタルワークス』を目指して

株式会社ハタメタルワークス

代表取締役 畑 敬三


工場が集う高井田駅周辺、ガラス張りの近代的な建物が創業80年を誇る株式会社ハタメタルワークス。畑敬三代表は洗練された技術で多くの顧客のニーズに応じてきた。

金属加工、中でも伝導率が高く鉄道車両の部品や産業用電池、配電盤といった電気機器に用いられることが多い銅加工技術に特化した事業を主軸とし、マシニング加工やウォータージェット加工、プレス加工、曲げ加工、ロウ付け加工など用途に合わせ加工法を使い分ける。

「製造過程では『機械』と『機械を操作する人間』が重要。たとえば、同じ品物を大量生産する場合、品質のほとんどは『機械』の質で決まりますが、少量ロットでのご注文は『機械を操作する人間』の技術力が決め手となります」

小ロットかつ多品種生産を可能とする生産体制がハタメタルワークスの特色。

「新たな展開をしていくために、当社の強みが『銅加工事業である』ことを再確認。業界分析や情報収集から明らかになったのが『多品種少量生産』かつ『短納期』で仕入れられる製品の需要です」

『短納期』対応のスピード感を実現させた取り組みが、早めに業務を終えることが出来れば、就業時間内であってもその分早く帰ることができる『早上がり制度』だ。

「少しでも早く帰りたいという気持ちがモチベーションとなり、従業員それぞれが業務効率化を図る。業務スピードが上がり、短納期のご注文もこなせるようになり、新たなご注文も受けられるようになりました」

早上がり制度を継続、育児休暇取得の推奨など従業員にとって働きやすい環境を作り続けている。

「家族あっての仕事、生活や幸せの実現のために業務を頑張ってほしい。これからも積極的に労働環境を整えます。最新技術を取り入れるのは企業の中でも早い方。いち早く取り入れるのも、全ては業務効率化のためです」

企業を運営していくにあたり留意していることがある。畑代表が従業員に対し積極的な対話を求めることだ。双方向の密なコミュニケーションが成り立っているのも、成長の一因に違いない。

「銅加工はニッチな分野です。他の事業に手を伸ばすよりも、この分野をさらに深めていきたい。以前、お客様に『ハタメタルワークスさんが出来ないと言うのなら、これ以上は出来ようがありませんね』と仰っていただいたことがあります。銅の加工の対応力なら日本一だと仰っていただけるようになりたいですね」

畑代表の笑顔には、銅加工のプロとしてのプライドと情熱が静かに、だが確かに燃えていた。

 

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代表取締役 森 崇倫
株式会社イゲタ金網
常にアンテナを張り、私が率先して当社の価値を上げる取り組みをどんどんと行っていきたい
家業の〝網目〟を美しく正す。金網業界の俊英
従業員の物心両面が幸せであるよう動き続ける

株式会社イゲタ金網

代表取締役 森 崇倫


「ロゴマークの井桁にも表れているように、〝たとえコンクリートに埋まってしまう金網でも、少しでも綺麗な製品を出荷しよう〞というのが当社の製造ポリシーです」

そう語るのは株式会社イゲタ金網の代表取締役である森崇倫氏。

イゲタ金網が主に製造しているのは多種多様な溶接金網、加えてひし形金網。土木作業に用いられ埋められることが多い溶接金網は、「『埋まって見えなくなるから』と、多少の曲がりや不揃いがある製品が多く出回っているのが現状です。しかし当社は『1枚1枚丁寧に造る』ことを徹底しています」と品質を重視する。

溶接金網の1種、ファインメッシュの製造も同社の特色。土木・建設作業だけでなく工業用製品、食品関係、防鳥網など様々な用途で使用される。製造を行うのは国内でわずか2社のみ。手掛ける会社が少ないのは、高額な設備機械の導入と高い技術力が必要になるためだ。

2022年には、従業員のモチベーションアップに繋がるのではないかと、ファインメッシュを使用したメスティンフライヤー®〝FLYDAY〞という、B to C商品の製造・販売も開始。シンプルだが洗練されたデザインのフライヤーは3種類が発売され、海外からも問い合わせが来る人気商品となっている。2023年にはグッドデザイン賞を受賞。ファインメッシュと共に東大阪ブランドとしても認定された。

森社長は「常にアンテナを張り、私が率先して当社の価値を上げる取り組みをどんどんと行っていきたい」と話す。

2017年、経営理念を〝社会に感動していただける仕事を通じて、全従業員とその

家族が、理想に近づき自らの夢を叶えられるよう、物心両面の幸せを追及すると同時に、社会の進歩発展に貢献することを目的とする〞と定めた。

「イゲタ金網は従業員とその家族を幸せにするために存在します、という理念です。物心両面の幸せとは〝物〞にあたる給与面の充実、〝心〞は文字通り精神面の安定を示します。経営の勉強会へ参加する内に『会社の存在意義は従業員を幸せにすることなのだ』と感じたのです」

森社長に今後の展望を伺った。「日本は人が真面目で物づくりに手を抜かない凄く良い国。しかし、海外に『日本は安い国』という印象を持たれています。国内政策も中小企業に厳しい状態です。将来子どもたちが大人になった時に、この国が豊かで誇りを持ち続けられる国であって欲しい。当社の事業運営を通し、豊かな国づくりに貢献できれば」

 

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)



代表取締役社長 七田 厚
株式会社しちだ・教育研究所
独りではなくチームを組んで仕事ができるよう、努めていきたいです
愛情で天才を育む〝七田式教育〟の伝道者
父の意志を継ぎ歩んだ波乱万丈の歴史

株式会社しちだ・教育研究所

代表取締役社長 七田 厚


株式会社しちだ・教育研究所は幼児教育のパイオニア。代表取締役社長である七田厚氏は2代目にあたる。創始者である七田眞氏が発表した約160冊の著書の中に『認めてほめて愛して育てる』(PHP研究所)という書籍がある。このタイトルは2023年10月現在、日本に約230教室、世界17の国と地域に門戸を開き約4万人が学ぶ七田式教室の理念となった、右脳教育の基盤ともいえる言葉だ。

「右脳は愛情をベースに育ちます。お子さんに愛情が伝わると、脳幹から大脳新皮質の右脳側へ向かって通路が開き、直感的に記憶ができる脳になるのです」

教育は0歳からの開始が理想、3歳までの開始で天才が育てられるのだという。

七田式の教育では「知・徳・体」ではなく〝食育、体育、徳育、知育〞を重視。同社の社是は〝人を幸せにする、心のある仕事をしよう〞。社内で仕事を受け渡す際、教材を送る際に「ここまでやってくれたのか」と思われる、心が伝わる仕事をしようという考えだ。この気配りや愛を謳う理念が、同社を長く愛される会社にしたのだろう。

サブスクリプションや動画の配信など、新たな展開を続ける同社。これまでの歩みは、「アメリカ在住の妹は正確に通訳し、当社と海外のオーナー、互いの事情を伝えてくれる。我が子は3人共、当社で働いてくれています。身内だけでなく父の教え子など多くの方に支えられてきました。独りではなくチームを組んで仕事ができるよう、信頼に足る人間でありたいです」

地元江津市では、七田社長が商工会議所の副会頭に就任。小学生のドッジボール大会の主催や、教材がふるさと納税の主力になるなど貢献を続けている。

「鶏口牛後という言葉があるように、江津市の会社だからこそ取り上げられ、広い駐車場を持つ立派な社屋も建てられた。江津を一度離れた方も、良さを実感して戻って来てくれたら」

また、七田社長は「目が黒い内に、次世代への橋渡しをすることが一番の課題です」と語る。

新社屋建設も未来への橋渡しの一環。他にも、七田眞氏の著書を現代に合わせてリニューアル、自身も多くの著書を出版するなど未来への財産を増やし続けている。夢は47都道府県全てへの教室展開。そして、100年企業の実現だ。

「100周年の時、私は95歳。少しハードルが高いですが、できることならこの目で見届けたいです」

社員総会で夢を語った際「少しでもできると思ったのならば実現できる」と確信を得た七田社長。きっとその目で100周年を見届ける日が来るのだろう。そして、七田厚の名はその後も七田眞氏の伝道者として、また偉大な経営者として、遠い未来にわたり同社の歴史に刻まれていく。

 

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代表取締役 木村 宏雄
株式会社きむら
卸売市場を運営することは瀬戸内海を所有しているようなもの、当社の大きな強みです
生鮮食品の専門店化を目指すプロの職人集団
地元の振興も視野に個性派スーパーを構築

株式会社きむら

代表取締役 木村 宏雄


香川県や岡山県に計16店舗のスーパーマーケットを展開する株式会社きむら。「新鮮市場きむら」の屋号で、生鮮3品(鮮魚、精肉、青果)に特化した地域密着型の品揃えが特長だ。中でも鮮魚が最大の強み。プロも利用する生鮮特化型のスーパーマーケットを作り上げたのは、木村宏雄代表だ。

当初、青果と精肉は順調に売れたが、ハードルが高かったのが、不確定要素が多い上に専門知識や技術が要求され、大手スーパーでも収益化が難しい鮮魚だった。そこで住み分けを考え、鮮魚部を「讃高鮮魚」として独立させ、専業で強化を図ることにした。

最大の特徴は仕入れ担当者に権限を与え、各店で市場へ商品を仕入れに行ける仕組み。「自分で仕入れた商品は我が子みたいなもの、愛着が湧くものです。それをお客さん相手に対面販売し、自らの判断で値付けして売っていく。責任はついて回りますが、やりがいを感じることができるのです」

その証拠に、自主的に朝早くから市場へ赴いて仕入れなどをする熱心な社員も少なくない。「責任と十分な報酬を与えれば、若い人でも熱心に働いてくれます。市場へ行けば商品の価格や傾向も分かり、店頭でもお客さんに詳しく説明することができる。だから『お前たちのファンを作れ、市場へ行け』と常々言っています」

現在、鮮魚部門は最も得意とする分野に。「特に鮮魚は〝対面〞で売っていかないと、大手には勝てないと考えています。店舗の立地特性により売れ筋の魚の種類も異なり、各店の品揃えも同じではありません。お客さんの立場を考えた、きめ細かい接客や品揃えなどが強みになります」

また、地元でとれた魚が集まる卸売市場を運営することで、さらに様々な種類の鮮魚を扱うことが可能になった。「漁師さんや地元・香川の産業を守りたい、貢献したいという想いもありました。卸売市場を所有、運営するということは、それなりに責任があります。目の前の海、瀬戸内海を所有しているようなもの、これは大きな強みになります」

木村代表の座右の銘は、「売り手良し、買い手良し、世間良し」に〝お客さん〞を加えた「四方良し」。

「世の中は人と人の鎖、助け合いで成り立っている。我々も漁師さんや仕入れ先、お客さんがいなければ商売を続けられません。会社にも社員の頑張りが生きている。私自身も、過去の苦労が生かされているのかも知れません」

「仕事がほぼ趣味」だと語る木村代表。持ち前のやる気と根気で、事業の拡大に邁進する代表のこれからがますます楽しみである。

 

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代表取締役 江川 且起 取締役 尾上 文啓
株式会社Agrisus(アグリサス)
農業を広め耕作放棄地をなくしたいと、心から思います
農業が根幹にある分散型社会を作り個人農家にも陽が差す世界へ
17毛作の水耕栽培技術にDX を掛け合わせて、農業を刷新する起爆剤に

株式会社Agrisus(アグリサス)

代表取締役 江川 且起


取締役 尾上 文啓


農業の現状に危機感を覚え、株式会社Agrisusの創業者である取締役尾上文啓氏と、代表取締役江川且起氏は手を結んだ。社名は農業を意味する“agriculture”と持続可能を意味する“sustainable”から取られている。

〝優菜〞と称する4種類のレタスを水耕栽培で生産。世界で最もが厳しい安全基準を取得し高い安全性を証明している。栄養価は基準値の2.5倍。瑞々しい食感でドレッシングなど不要なほど苦みも少ない。

水耕栽培は水や液体肥料を使って野菜を育てる栽培方法。小さなスペース、早いペースで収穫が可能だ。ポンプを使い水と液体肥料を循環させる流動法、中でも根の先を水・液体肥料に浸す薄膜水耕を採用。工業的な農業を行う。

尾上取締役が造り上げた液体肥料により、化学肥料は一般的な水耕栽培の半分以下。EC値も3分の1程。また、発祥地である海外とは違う、日本の気候にも対応できる環境を作り上げた。

江川代表は尾上取締役が現場で嬉しそうに学ぶ姿と技術力に感銘を受け「農業を振興するための抜本的な改革を行う」方針を共有し参画。農業振興のために“農業で分散型社会を作る”こと、農家の努力が正しく評価される新たな仕組みによるコミュニティ作り“分散型農業”を提唱する。特製の液体肥料やリング型ウェアラブルデバイスの支給、経済圏・出口戦略の作成に加え、売買先も斡旋。不当に搾取されないようサポートも行う。

『世界初Visaのタッチ決済に対応した健康管理機能付きリング型ウェアラブルデバイス』“TwooCa Ring”を業界で初めて導入。スタッフの健康維持・管理が可能だ。

江川代表は「“農業×何か”をやっていきたい。いろいろな構想がありますが、農業×決済もその1つ。分散型社会を一次産業で広げていくことに価値がある。農業を活気付け、収益が取れる格好良く楽しいと思われる農業を作りたいです」

また、地元橋本市について「農業のDX化を進め分散型農業の見本にし、見た目は歴史を感じるものだとしても中身は最新の都市を作りたい。そしてゆくゆくは、地元を橋本から和歌山へ。そして日本、地球へと広げていきたいです」

尾上取締役は「橋本を大阪の台所と言われるような場所にしたい。そして、水耕栽培だけでなく農業自体を広め、耕作放棄地をなくしたいと心から思います。兼業でも良い、売らなくても良いので、農業に携わることが普通であってほしい。当たり前だった、家の横に畑がある風景を復活していけたら良い。畑を持っていることに、もっと付加価値があるべきだと思います」

その光景が実現する時には、Agurisuの江川代表と尾上取締役の強い想いと技術力が中心にあるだろう。

 

 

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代表取締役 野口 浩之 取締役 長谷川...
青山システムコンサルティング株式会社
〝個〟を活かしつつ組織力も高め、ベストなサービスを構築したいのです
中堅・中小企業を対象にする個性派のITコンサルティング
経営ポリシーは「公正中立」、顧客との信頼関係を重視する

青山システムコンサルティング株式会社

代表取締役 野口 浩之

取締役 長谷川 智紀


青山システムコンサルティングは、中堅・中小企業を中心にIT関連のコンサルティング業務を担う会社として、最も歴史がある会社の1つ。陣頭指揮を執るのは野口浩之代表取締役。その右腕として長谷川智紀取締役がサポートする。

IT・システムの導入や活用に悩みを持った企業に対し、適切なアドバイス、コンサルティングを提供するのが主業務。サービス内容は幅広い。DXコンサルティングやITコンサルティング、システムコンサルティングを筆頭に多岐にわたる。

目的はクライアントの要望に応じ、業務効率の向上やコストの削減など収益性の改善をお手伝いすること。業種や業態は異なっても目指すゴールは同じである。

創業当時から経営ポリシーの「公正中立」は変わっていない。「独立した組織(独自資本)であり続ける、システム開発をしない、代理店ビジネスをしない」という顧客の利益につながる姿勢を貫いている

業務の基本は、「システムのライフサイクル、その企業のシステムがどんな状況にあるのかを診断して、そこからどうやって対処していくか改善のプロセスの計画を立てていく流れ」。各社に適した解決法、対処法、アドバイスを提供する必要があるため、信頼関係を構築した上での話し合いが重要となる。

経営理念には1つ目に「身近で安心感のあるコンサルティングサービスを提供し続ける」という文言を掲げ、顧客の信頼を得るという大事な要素を表わす。安定したサービスには会社の環境整備も必要だと、2つ目には「最良の働く場を提供し続ける」を掲げる。「現場が納得していない状態で業務を行っても、満足してもらえるサービスは提供できません」

野口代表のモットーは「クライアントに価値を届け続けること」。経営理念の言葉とシンクロしている内容だ。自身が率いる会社も大手に負けない仕事や待遇を実現できるように日々、心掛けている。

今後の目標は、総合力をさらに高め大企業に負けない強み、サービスを提供していくこと。市場環境や顧客ニーズの変化のスピードが速いが長谷川取締役は、「資金力に乏しい企業のコンサルティングも開拓できていない分野。クライアントが求めるなら積極的に取り入れたい」

「これからは〝個〞を活かしつつ、組織力も高めていきたい。各社員の人となりや得意能力が分かっていた方が、ベストなサービスを構築できますから」と野口代表。

個性派コンサルティング企業、青山システムコンサルティングの成長、進歩が今後も楽しみである。

 

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代表取締役CEO 安藤 弘樹
株式会社H&K
〝DX が当たり前の社会〟を、当社が先頭に立ってつくりあげていきたい
時代の先端をいくITソリューションカンパニー
クライアントの利益にこだわるマーケティング・DX のスペシャリスト集団

株式会社HK

代表取締役CEO 安藤 弘樹


株式会社H&Kは、ITに関わるコンサルティングやシステム開発事業を手掛け、設立以来大手を含め幅広い業種・業界の企業にサービスを提供。国内数多くの企業の発展・成長に大きく貢献してきたITソリューションカンパニーだ。「どれだけお客様の利益に繋がるかを追い求めながら、日々事業を運営しています」と話すのは、代表取締役CEOの安藤弘樹氏。

DX化を軸とした事業は大きく3つのジャンルに分かれる。WEB系、マーケティング支援の事業領域、システム開発を行う事業領域。マーケティング支援領域を起点とし、他のグループが関連し合う組織体で事業を運営する。

「お客様の現状をお聞きし、最適な業務フロー/業務設計を構築、可視化し、分かりやすくご提案させていただくコンサルティング支援から入らせていただきます。さらに、設計に基づき、実装・開発・制作までも一括で全て行える体制が整っています。簡単なDXを進めたい、カスタマイズしDXを進めたい、WEBマーケティングに力を入れたい企業様。大きな力になれるので、ご相談いただきたいと思います」

今後も、クライアントの発展・成長の支援を行うことは変わらず「マーケティング・DX・AIという3つを軸としたサービス提供がメインになってくるでしょう。また、国内での実績が積みあがってきた今、アジアを中心とした海外進出も具体化したいと考えています。DX導入で劇的に成長できる企業様はまだまだあります。〝DXが当たり前の社会〞を当社が先頭に立ちつくりあげていきたい」

一方で、こうしたDX・AI化が世の中で進むと、今まで人がやっていた仕事をAIが担うようになるのではないかという懸念も。これを安藤代表はきっぱり否定する。「人には無限のアイデアがあります、新規事業を考えていけばいいのです。その結果更なる雇用が生まれます。DX化は会社の成長と雇用創出を生み出す大きな可能性を秘めているのです」

類まれなマーケティング能力と豊富な知識・ノウハウを備えるH&K。社名であるH&Kはハック(仕事の質や効率、高い生産性を上げるための工夫や取り組み)という言葉が由来だ。

「グロースハッカーとして企業様がもつ課題解決を行っていく。ゆくゆくは日本を代表するDXリーディングカンパニーになり、世界に通用するコンサルファームになっていきたい」

自信に満ち溢れた表情で未来への展望を語る安藤代表。見据える目標の実現に向け、これからも一歩一歩着実に歩みを進めていく。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




代表取締役 森 ゆき
株式会社マイキャリア・ラボ
人と仕事、人と会社のベストマッチングの実現を支援し、誰もが働くことを幸せだと感じられる社会をつくっていきたい
キャリアコンサルティング業界のリーディングカンパニー
〝人〟の課題解決を通して企業の発展 ・成長に貢献

株式会社マイキャリア・ラボ

代表取締役 森 ゆき


独立コンサルタントとして会社を興し、主に企業の発展・成長支援に特化した活動で多くの実績を積み上げている株式会社マイキャリア・ラボ。代表取締役はキャリアコンサルタントの森ゆき氏。企業が抱える人材面のあらゆる課題を解決すべく日々奮闘している。

事業の柱は企業向けのキャリア支援。主に行うのは、上司・管理職支援と従業員への両立支援やメンタル不調防止など離職防止支援の2つ。「エンジニアの方々は、職人気質でコミュニケーションが苦手な方が多い。エンジニアと上司の双方が感じていることや求めていることをヒヤリング、その内容伝える橋渡し役を担います」

何度か続けていくと「ある企業では、私が間に入らなくてもコミュニケーションが増え、従業員の離職率が大幅に低下。『従業員同士のコミュニケーションも円滑になった』と喜んでいただけました」

とりわけ力を注ぐ分野が女性活躍推進とシニア人材活躍推進。女性活躍推進は、森代表の実績の中で最も多い仕事の原点だ。

「女性社員、女性社員を預かる男性上司に対し、私自身の経験もお話しながら女性が活躍できる社会実現のためのノウハウや考え方、配慮するポイントなどをお伝えしています」

シニア人材活躍推進は、シニア世代の雇用提案や労働条件、役職・ポジションなどを調整。双方が納得する形で長く仕事を続けてもらえる支援を行う。

「人材不足を解決する鍵は女性とシニア世代。眠れる労働力を目覚めさせ、労働人口を少しでも増やしていければと考えています」

今後の柱と位置付ける事業が、中小企業向けの人材採用定着支援。採用定着士®として求人支援、定着する人材の採用、採用した人材の定着支援を行っていく。

「仕事を求めている人や働こうと思えば働ける人は大勢いて、自分に合う仕事や自分にもできると思える仕事を探しています。仕事と人を結び、中小企業の人手不足倒産の防止に貢献していきたい」

採用支援の依頼を受けた企業に対しては、求める人材を細かくヒヤリングし、求人サイトと連携をさせた採用ページを作成。面接ノウハウの伝授や、時には代理で森代表自らが面接を行う。

一貫して〝企業成長に繋がるキャリア支援〞を専門に活躍してきた森代表。

「キャリアコンサルタントは、これから日本社会のインフラになります。人と仕事、人と会社のベストマッチングを支援し、誰もが働くことを幸せだと感じられる社会をつくっていきたい」と、自身の職業に大きな可能性を抱いている。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)



代表取締役社長 細見 直史
N-PRO. 株式会社
みんなで地方を元気にして、ゆくゆくは日本全体を活性化していければ理想的です
キーワードは「インフラ×農業」、地域から日本を活性化する
様々な人との〝ご縁〟が紡いだ新しいビジネスの可能性


N-PRO. 株式会社

代表取締役社長 細見 直史


N -PRO.株式会社は、長らく橋梁などのインフラの設計や建設に携わってきた細見直史代表が弟と共に立ち上げた会社。N-PRO.には様々な意味が含まれている。Nの文字はネイチャーやネクストなど将来性を感じさせる言葉の頭文字。PRO.はプロとしての8つの〝誓い〞、プログレス、プロアクティブ、プロデュースなどの意味を込めた。

橋など鋼の構造物の安全性の調査などを手掛ける「インフラ事業支援」、橋梁業界に携わる「人材教育事業支援」、日本の産業やインフラなど公的資産としての関連性が深い「農業事業支援」を業務の大きな3つの柱に据えている。3つに関連するキーワードは「インフラ×農業」

一番やりたい分野は「農業事業支援」。目的は、地方創生の礎になることである。強みであるインフラ事業支援により、農業を通じた地方の活性化を目指す。

農業も国の重要なインフラ、公的資産だ。農業従事者が高齢化し、耕作放棄地の増加問題が指摘されて久しく、細見代表は現状に危機感を抱いている。

日本の将来を展望した時、食料を自給自足できることはとても大事な要素の1つ。地域経済を存続させる条件の1つとして、「お金を循環させること」が肝要だ。それこそが「真の持続可能性」である。

「各人ができることをやり、みんなで地方を元気にして、ゆくゆくは日本全体を活性化していければ理想的です」

細見代表が実現したいと考えているのが「インフラ×農業」。インフラは社会資本、農業は自然資本。どちらも人々の生活を豊かにする、なくてはならない資本である。

具体的には、橋梁の調査を農業従事者が実施するというアイデア。地域の市町村の土木課や農業課がタイアップして、その土地の橋梁などの調査を地元の農家に依頼するというビジネスモデルである。

農家側からすれば新しい収入源が確保でき、市町村は限られた予算の中で公共の業務を遂行することができる。地域でお金を回すという地に足の着いた現実的な取り組みが可能となる訳だ。地域経済として成り立つビジネスモデルを確立しながら、地方の活性化、農業の再興を目指す。これを実行するために細見代表は起業したと言っても過言ではない。

細見代表が抱く大きな夢は「日本が世界のリーダーになること」。地域を活性化し、その流れを日本全体に広げていくという大きな指標である。

「人が考える幸福像は一様ではありません。それぞれの幸福を感じられる社会を実現する、『新しい幸福の価値観』を世界に発信できるのは受容性に富んだ日本だけだと思っています」

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




代表取締役 北原 万紀
株式会社GSE コンサルティンググループ
共創を根底とした教育を通じ、世界規模で社会変革、そして未来作りを行っていく。これこそが私達GSE の存在意義です
社会で活躍するために、女性としての人生を犠牲にする必要はない
あらゆる可能性を実りある未来へと導く『人間行動学』

株式会社GSE コンサルティンググループ

代表取締役 北原 万紀


社会における女性の活躍に注目が集まっており、女性で起業する人も珍しくない。一方で、キャリアとライフイベントの折り合いに悩む女性は多い。

株式会社GSEコンサルティンググループの代表を務める北原万紀氏は、自分自身でコーチングができる学習ツール『人生の曼荼羅Ⓡ』を開発。「人生の指針を持ち、幸せや成功の形を可視化して行動に繋げられるようトレーニングするプログラムをリリースする計画を始動させています」と語る。

「人生が上手くいっていないと、健康資産、知的資産、経済資産、人的資産、4つの要素のいずれかにサインが表れます。しかし真の原因は別の要素に潜んでいます。困難・苦難を避け、取り除こうとしがちですが、実現したい人生のためにどのように役立つのかと統合することにより、理想の人生の実現が可能となります」

女性リーダー育成事業も同社の主要な柱。「リーダーの役割は、周りの人々の人生をより良くしていくところにあります。その為に必要な知識は勿論、女性としての幸せを犠牲にせず、社会で活躍するにはどうすればよいかを、その人らしい形で実現していく方法を伝授しています。社会に変革をもたらす女性が増えれば、私たちが生きる社会は生きる喜びに溢れた世界になる。女性にはその力があるし、日本では特に今その力が求められていると感じています」

自分の視点や考え方に大きな影響をもたらす環境や人間関係の変化を経験できる、社会課題に関するテーマで意見を交わし合うプラットフォームの主催も務めた。子連れでの参加も可能だ。

「次世代を担う子どもたちに、世界から尊敬され、誇れるような社会を日本で継承していきたい。日本が持つ価値や良さを橋渡ししたいと思い、ドバイに法人を設立しました」

多くの女性の自己実現を手助けしてきた北原代表の熱意に賛同する国や人々は、これからも増えていくだろう。

GSEとは『Global Synergy Education』の略。シナジーとは相乗効果、共創。人間行動学の教えを意味する。共創を根底とした教育を通じ、世界規模で社会変革、そして未来作りを行っていく。これこそが存在意義だという。

ロゴの蓮の花には人が秘めている力へのリスペクトが込められている。教育や適切なアプローチという名の水や日光は、可能性という名の種を美しい花へと成長させていくのだ。

「子どもたちが持つ無限の可能性の種に、しっかりと水やりや環境作りをしてあげられる大人でありたい。より良い日本を受け継いでもらうため、現代社会の基盤や政治をどうしていくべきかを考えられるリーダーを育成していきたいです」

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




代表取締役 寺澤 徳政
W.T.Japan 株式会社
自分が今までお世話になった所へいかに恩返ししていくか。それが仕事の原動力になっています
変革と転換期の只中にあるアパレル・繊維業界に新風吹き込む新たな挑戦
絶え間ない努力、人との出会いが好循環を生む

W.T.Japan 株式会社

代表取締役 寺澤 徳政


W. T.Japan株式会社は、長年アパレル業界で経験を積んできた寺澤徳政代表が立ち上げた。屋号は息子の名前をローマ字読みした英単語を基に命名。「子どもと共に成長していく会社でありたいと思ったこと、また子どもが成人した時には立派な会社にしておきたいという願いも込めました」

昨今のアパレル製品において重要な役割を占めるようになったOEMやODMをはじめ、コンサルタント業務やデータ・マーケット分析、販促品の企画・製造などを手掛けている。

販促品の企画・製造・販売も、OEMやODMなど過去の経験が生かされている業務だ。企業がイベントで配布するTシャツなどの販促物を手掛けるが、決められた予算枠の中で最適の製品、仕様を提案できるという強みがある。

マーケットリサーチやデータ分析も、日々の業務から生まれたサービス。昨今、ITの進化もあり「DtoC」という工場やメーカーが代理店などを通さず、直接エンドユーザーにアプローチして自社製品を販売するという仕組みを構築することが容易になった。メーカーと卸し、小売店を1社で担うという一気通貫の仕組みである。自己完結できるというメリットのあるDtoCだが、どんな顧客に自社の製品を販売するのか、市場調査も自前で実施する必要がある。検証と実行を重ねた販売計画の立案も不可欠だ。

今後の目標は、第一に会社を発展・成長させること。そのため、主業務になっているOEMやODM業務を継続しつつ、DtoCなどの新規分野への挑戦も本格化する。DtoC事業は前職の会社社長と協業して目下、強化中だ。自社ブランド、自社製品を自ら販売するという体制作りを進めている。

得意先の意向が反映されるOEMやODM業務と比べ、DtoCは自分たちでコントロールできるという利点がある。生産計画や販売予測など難しい面もあるが、データを蓄積していけばその精度は高まっていく。

2023年6月、外国のアパレル企業との接点を開拓するべく、初めてイタリアの展示会へ出向いた。そこで新たな縁と巡り合い、新規の仕事に取り組むことになった。日本製のアパレル製品を国外へ販売するという挑戦である。

「やはり努力の積み重ねが大事だと思っています。それに加え、『誰と仕事をするか』も大切な要素ではないでしょうか。同じ価値観を共有できる方たちとご一緒できるのが理想だと思います。そういった方に『こいつは面白いぞ』と感じてもらえれば最高ですね。今までそういった方々とのご縁で仕事ができてきましたから」

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




代表取締役会長 脇本 吉清
ワキ製薬株式会社
ミミズという未利用生物から社会に役立つ医薬品成分を生み出すことが最終目的です
日本における薬の発祥地でミミズと共に歴史を紡ぐ
配置薬業界や社会に貢献し人に寄り添う製薬会社

ワキ製薬株式会社

代表取締役会長 脇本 吉清


日本の薬のルーツであるとされる奈良県で、140年以上にわたって生業を営むのがワキ製薬株式会社だ。1882年に創業した同社の玄関ホールには、昭和天皇が御訪問された様子を描いた絵画や、使い込まれた薬研などが飾られており長い歴史が感じられる。今回は、4代目を務めた会長、脇本吉清氏にお話を伺った。

脇本会長が生まれたのは戦後復興期の1950年。家業を継ぐために24歳でワキ製薬に入社。

1980年代に入ると血栓を溶解するミミズ由来の酵素『ルンブロキナーゼ』を発見しマスコミも注目した。海外で実績を作り、日本に逆輸入しようと考え、韓国の大手医薬品メーカーと商談を行い、世界初のミミズ由来脳梗塞治療薬『龍心(リュウシン)』の発売まで辿り着いた。

「和漢薬は葉が医薬品に指定されていても根は食品の場合があります。ミミズも表皮は医薬品指定されているが、当社のミミズ酵素は内臓部分を使用していることを厚生労働省に認めてもらえるように何度も直談判しに行きました。そして1997年、遂に世界初のミミズの健康食品『龍心cap』の発売に辿り着いたのです」

長年に渡る努力の結果、脇本会長は医薬品製造事業を通じた社会貢献が認められ、令和4年度・厚生労働大臣賞を受賞。国からも顧客からも評価されることとなった。

順風満帆に見えるワキ製薬にも苦難の時期があった。2011年、共に歩んできた総代理店とグループ会社の離反に遭い、売上の80%とミミズ市場を失う危機を迎えた。

しかし、この離別が飛躍への転機となる。息子である真之介氏は前向きな姿勢で自社一貫生産の次世代ミミズ粉末を開発するプロジェクトを立ち上げ、他社に頼らないミミズの自社生産を目指すことにしたのだ。

無謀な挑戦と思えたが、息子の進む道を見守ろうと決め、2012年には真之介氏に会社を譲り、会長職に就任。従業員にも未熟な息子を支えてくれるように力添えを願って回った。

時代の先を行き新製品を開発している同社。その半面、江戸時代から続く配置薬にも力を注いでおり伝統産業を守ろうと尽力している。

存続が厳しい業界になりつつあり、このままでは配置薬という伝統産業が消失する懸念すらある。

脇本会長は「私にも息子にも、配置薬を残そうという想いがあります」と志を語る。

同社のキャッチコピーは『STAND BY YOU(いつもあなたのワキに)』

「ワキ製薬の名前は〝あなたのワキにおいて欲しい薬〞ですよ、という意味なのです」

人の周りに人がいるように、人の側に寄り添うワキ製薬の薬は、細長いミミズのように長く、人に寄り添い続けていくのだろう。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




代表取締役社長 赤平 久行
超想工房株式会社
指示するだけでリスクの外側にいるコンサルでは、ベンチャーは立ち上がりません
超越的発想力と行動力で時代の最先端を走り続ける
インタラクティブムービーを始めとした動画の展開で更なる飛躍


超想工房株式会社

代表取締役社長 赤平 久行


コンテンツの移り変わりによって、広告業界は約10年毎に大きな波を迎えている。そんなコンテンツ隆盛の波に乗り、時代の最先端を走ってきたのが、現場寄り添い型のコンサルティングを行う超想工房株式会社の代表取締役社長、赤平久行氏である。

同社のHPでは多くの動画を見ることが出来る。映像系からブランディングし、徐々に関わりを広げていく手法だ。

この新しい時代に沿ったサービスの発想、実行は、正に〝超想工房〞という名前にふさわしいものだろう。

では、この超想工房という会社ができるまで、赤平社長はどのような道程を歩んできたのだろうか。

クライアントでもある友人から「独立したい、面白いことはできないか」と相談を受けた。「その時話していたファミレスのペーパーの裏にクライアントサーバーシステムとインターネットを繋げる仕組みを絵に描きました。その仕組みが面白そうだったので仲間とEPARKを始めたのです」

すぐにベンチャーキャピタルへ紹介され、仕組みをプレゼンする機会を得た。

そうして投資を受け、EPARKを事業化することとなった。

2010年には屋号を現在の超想工房株式会社へ。人の想像を超え、吃驚させるようなクリエイティブを発揮できる企業にしようと、『超想工房』と名付けたのだ。

同社のコンサルで特筆すべきは、よくあるBRANDING、MARKETINGの頭にFIELDを付ける、現場寄り添い型のサービスを行う点だろう。

他社であれば1年程で提案が尽き契約が終わることが多い。しかし赤平代表は「それは現場を知らないから」だと断言する。現場を知るための取り組みは枚挙にいとまがない。

「指示するだけでリスクの外側にいるコンサルでは、ベンチャーは立ち上がりません。私はEPARK立ち上げ時に全て自分でやりました。それと同じことをやって教えてあげないと」

数多の現場で人々と関わってきた赤平社長だからこそ行えるビジネスもある。経営者や専門家を組織、事例に合わせて派遣しコンサルする〝YO・U・HE・I〞。

事例としては、コロナ禍で空調設備会社が開発したウイルスの流れが分かるツールをコンサルティング。事業計画を作って資金繰り、商品政策、プレスリリースの製作、予算に合わせた効率的なプロモーションを行いリクープさせている。

超越的な発想力や商品と、現場での寄り添いから、クライアントを輝かせる超想工房。これからも赤平社長と信頼のメンバーの活躍によって、多くの耀きをフィールドに生み出していく。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)



代表取締役 青木 晋市
株式会社 日本不動産パートナーズ
「人間は、がんばれば実現できないことはない」ということを自ら証明したいと思います
売り手を助け、買い手にも貢献する〝三方良し〟のこだわり
「なせば成る」――有言実行で目的を成し遂げる実行力

株式会社 日本不動産パートナーズ

代表取締役 青木 晋市


事業向け不動産などのコンサルティング仲介や不動産の有効活用を主業務にする株式会社日本不動産パートナーズ。三井住友信託銀行でおよそ30年にわたり、不動産事業を中心に豊富な経験を積んできた青木晋市代表が2020年1月に立ち上げた個性派の企業である。

売買を分かりやすく説明するコンサルタントサービスを提供した上で、素早い対応かつ、最高価格を実現することがセールスポイントだ。同社を利用した顧客からは、絶大な信頼を集めている。

青木代表が独立を考え始めたのは相当早い段階だった。大学卒業後には既に将来の

独立を思い描き、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)への就職を選択する。

銀行へ入行後は、最年少で不動産部長に抜擢されるなど、着実にスキルを高めていった。

そして、名古屋への転勤を機に、長年温めていた独立という計画を実行する。

2020年1月に日本不動産パートナーズを設立、満を持しての起業だった。

主要な業務は、事業向け不動産などのコンサルティング仲介や不動産の有効活用のアドバイス。メインで行っているのが不動産売買の仲介業務である。

専門知識や経験、コネクションが不可欠な不動産業界。素人ではなかなか理解できない点が多く、相場よりも安く売却してしまうというケースも珍しくない。こうした売り先に困っているオーナーをサポートするのが同社の最も得意とするところである。

売り手と買い手のニーズを的確に把握し、時間をかけずベストマッチングを紹介、提案できる同社の強みがあればこそ可能になる取引だ。

創業から丸4年が経過した同社だが、当面の最大の目的は「上場すること」である。「現在の仲介業だけでは経営基盤が不充分なので、さらに安定した事業の構築が必要だと考えています。社員のため、会社を発展させるためにも絶対に上場したい」

青木代表は米国に本拠を置く不動産会社、ジョーンズラングラサールのシニアアドバイザーも務めている。外資系の情報に触れることのできる、こうした接点を活用した新しいアプローチの可能性も無限大だ。

経営理念は、江戸中期・米沢藩の大名で〝名君〞と称される上杉鷹山(うえすぎようざん)が残した有名な言葉「なせば成る なさねば成らぬ何事も 成らぬは人の なさぬなりけり」。有言実行、必ず成し遂げることを信条にする青木代表らしさが表われた内容だ。

60歳までに上場して会社を他の経営者に引き継ぎ、自分は新しいことに挑戦したい」と将来設計を語る青木代表だが、現在の勇猛果敢な積極姿勢を見ていると、その時期は予想以上に早まるかも知れない。青木代表の今後の活躍に期待が高まる。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)



代表取締役 井上 愛之
株式会社ドイルコレクション
カタチがいずれなくなったとしても後にその時代を代表する資料となる、永く残るものをどう作るかということです
世界で活躍し新たな〝当たり前〟を作り出すインテリアデザイナー
クライアントの条件と自らの信じるものを掛け合わせて

株式会社ドイルコレクション

代表取締役 井上 愛之


ロココ、アールヌーヴォー、アーツアンドクラフツなどという言葉を聞いたことがあるはずだ。

いつか現在を思い浮かべる時のアイコンになると確信させられるのが、株式会社ドイルコレクションのインテリアデザインだ。代表取締役を務める井上愛之氏は、数々の受賞歴を持つインテリアデザイナー。

同社では主にレストラン、バー、カフェ、ホテルなどの飲食店を中心に、生活に必要な〝ホスピタリティ〞というカテゴリのデザインを手掛ける。

井上代表は横浜市に生まれ育ち、明治大学の理工学部建築学科へ進んだ。

インテリアデザイン事務所に就職した井上代表は、需要が多い時代だったことに加え、当時は会社の規模も小さかったため多くのデザインを担当することができた。

そうしてしばらく。事務所の各部署を会社として独立させることとなり、インテリアデザイン部の後継会社社長には井上代表が指名された。しかし「人が作った会社で社長をやるのなら、独立したい」と社長就任を断り、株式会社ドイルコレクションを興すことにした。

井上代表が勤め先を去った日は、東日本大震災が起きた2011年3月11日。独立資金や微々たる仕事で繋いだが、それも10カ月程で底をつき、社員への給与支払いさえ難しい状態になってしまった。

「最早、日本で発表する場所はないのではないか」と色々調べてみると、海外のメディアにはインテリアデザインを扱うものが多く、「解説原稿を翻訳し、webメディアや雑誌社などに掲載の依頼を送ってみたのです」

結果、送った全ての媒体から連絡が返ってきた。「海外は知名度ではなく作品で判断してくれるという感覚になり、海外への発信に切り替えたのです」

井上代表はミスタードーナツやTully’sなど、有名チェーン店のインテリアデザインも担当。

ブランドの経緯や方向性などを共有、それを表現し出来上がったのがミスタードーナツ甲子園店だ。ミスタードーナツ側が「初めてお店が格好良いと言われた」という、今までにない店舗デザイン。SNSも好評価に沸いた。大きな反響に「カスタマーまで届いていることが感じられて嬉しかった」と井上代表。

〝まず相談に来る場所〞。井上代表の理想とするところは、父のバーが根底にあるのかもしれない。

「業界として、これが当たり前という考えを組み立て直す。イノベーションとまでは言いませんが、いずれ、その組み立て直したものが当たり前になると、1つの思想になっていきます」

長い時を経た先に井上代表が手掛けたものも、普遍的なデザインを作った思想の1つとして必ず見返されることになる。そう、確信させられた。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)




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