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公益社団法人鹿児島共済会・南風病院の「高齢者・健康長寿医療センター」は、全国でも数少ない高齢者の生活機能の低下を防ぐフレイル予防を中心とした診療を行っている。

貞方洋子理事長は、「病床数３３８床、診療科目は23を数えており、急性期医療を担う中核病院として発展してきました。近年は特にがん治療に注力しており、手術支援ロボットを導入して鹿児島県のがん診療指定病院に認定されました」

２０２２年に地域基幹病院としては日本初となる高齢者・健康長寿医療センター及び老年内科を新設。以前から南風病院で診療していた「もの忘れ外来」「頭痛外来」「脊椎仙腸関節外来」を高齢者・健康長寿医療センター内に統括し、高齢者のための総合医療センターとして開設した。この重要なプロジェクトを始動するに当たって南風病院では、大内尉義医師をセンター長として迎え入れた。

生活機能の低下を防ぐために、センターではフレイル予防に力を入れた対策を行っている。フレイル予防には運動・栄養・社会交流の３つが特に重要で、「運動は、外来で最初に握力、歩行速度などの体力測定を行います。あわせてインボディ®を使用して筋肉量・脂肪量のチェックを行い、一人ひとりに合わせたオーダーメイドの個別運動プログラムを提供しています」という。

栄養は、ＢＤＨＱという食事バランスの診断ができる手法を使って、高齢者の栄養指導を行っている。

「ＢＤＨＱを利用すると直近１カ月のメニューを確認してそれを分析することができるので、食生活を改善するのに非常に有効な方法になります」

社会交流については、トレーニングジムに来る人は無論のこと、病院の患者も楽しく交流できるような場所づくりを目指して、センター内にカフェを創る計画を進めている。

２０２３年６月、高齢者・健康長寿医療センターは、鹿児島市が募る短期集中運動型サービスモデル事業に応募し採択された。この事業は、介護予防の促進やフレイル予防の観点から社会参加を促進するために企画されたもので、フレイルになりそうな対象者に週に１回、３カ月間センターに来てもらって、運動や栄養指導を実施するものだ。

病気になってから病院に行く従来の医療から、病気になる前に病院へ行く予防医療へ。臓器別の縦割り医療から、1人の医師が責任をもって診る総合医療へ。これまで、常識とされてきた高齢者医療は限界を迎え、変化を迎えようとしている。南風の名が示すがごとく、ここ南国・鹿児島の地から大きな風を起こし、その輪は全国へとうねりながら確実に広がりをみせている。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

日本呼吸器学会および日本呼吸器外科学会が認定する専門医、いわば呼吸器疾患のスペシャリストが２０２３年にオープンした“みなみ堀江クリニック”。南和宏院長は多くの医学論文を執筆し、厳しい審査基準をクリアする必要がある大阪市身体障害者福祉法指定医（呼吸機能障害）の資格をも所持する。

「患者さんが何に困り、不安に思っているかを素早く正確に汲み取り、どういった時に再受診すべきか、何に気を付けたら良いかを明確に伝えています」

診療時間外の事も考え、状況を見て診断情報を記載した手紙も用意する。これにより搬送先の病院が診療方針を決定する際の指針になり、早急な対応が可能となるのだ。

診断、治療方針の決定に必要な検査。呼吸器は基本的に検査内容が決まっている。必須である胸部レントゲン、呼吸機能検査。必要に応じて血液検査、呼気一酸化窒素濃度測定（呼気ＮＯ検査）、睡眠時無呼吸検査など。

「呼気ＮＯ検査は収益的には赤字になる可能性が高く、導入しているクリニックは少ないです。しかし、喘息の診断や病態の把握を行う上では非常に重要な検査ですので当院では採用しています。検査はその必要性を考え、得られるメリット、デメリット・被る不利益などを簡潔に説明し、納得した上で受けていただくことが大切です」

これらの判断を行えるのも、南院長が呼吸器の専門医であるからこそ。

同院が標榜するアレルギー科。皮膚科専門医である八尋知里医師が担当する皮膚科と連携し、アレルギー疾患の殆どをカバーできる。アレルギー性鼻炎もその１つだ。耳鼻科の領分に思えるが、南院長は診療を行っている。

「喘息、アレルギー性鼻炎、副鼻腔炎は１つの気道の疾患です。片方だけ治療しても、もう片方が無治療だとうまく疾患のコントロールができません。そのため、合併している場合は同時に治す必要があります。当クリニックは、あらゆる気道疾患に対し可能な限り対応できるようにしています」

アレルギーに対する唯一の根本的な治療法である舌下免疫療法については、

「３年間以上の服薬が推奨されており、抗アレルギー薬無しでの生活が可能になるケースもあります。検査は治療に結び付けることができて、初めて大きな意味を成します」と語る。

南院長は展望を次のように語る。

「講演会など依頼を積極的に受け、特に喘息、肺がん、睡眠時無呼吸症候群、肺気腫については積極的に啓蒙していきたい。肺の病気の認知が進めば、健康寿命の延伸に繋がるのです」

地域医療の第一関門として、日々研鑽を積みながら患者と向き合い、誠意ある診療を続けていく。

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高齢者層の来院が多いふじもと眼科クリニックは、ユニバーサルデザインを意識したバリアフリー設計。車での乗り降りの際に雨で濡れない大きな軒下には、薬局もあるため患者の移動の手間を軽減。院内は、トイレまで車椅子で入ることができる構造や、１階のみで診療を完結できる動線が患者の負担を減らしている。間接照明を中心とし、目の検査スペースの窓は日の光が刺激にならないよう低い位置に設え付けられている。近未来的な印象を抱かせる手術室は、大学病院と同等の設備が揃う。床の素材から全て特注品で、高い清潔度が保たれている。リカバリールームも椅子を多く設け、カーテンで間を区切りプライバシーに配慮。手術が多いクリニックだが、患者それぞれが長くリカバリールームを利用しても余裕がある席数となっている。

診察室はかなり広く、複数人が入っても窮屈さを感じさせない。説明に使う画面も大きなものを採用するなど、近寄って目を凝らす必要がないよう、見易く理解し易い造りとなっている。

さらに器械についてもこだわっている。

「前眼部ＯＣＴや術中ガイダンスシステムは手術に必須ではありませんが、より細かいデータが取れます。目の形が特殊な方は一般的なデータで手術を進めるとズレが生じる。眼部ＯＣＴを使うと、より精密な治療ができるのです。また、リアルタイムでの誤差など瞬時に対応可能となります」

唯一のネックは高額な点。「経営面での採算は取れません」という。しかし、「クオリティオブビジョンを追求したい。良い器械のデータを取り、ベストな計算式で、その患者さんに一番合うものを選定して手術に活かしたいのです」

ふじもと内科クリニックとの連携は、緊急手術の際にも発揮されている。「バリアフリーのため、寝かせたまま内科クリニックへ運ぶことができます。兄弟ですので連携も取りやすく、病院のように両方のクリニックを１つの施設として扱えるのです」だという。

白内障の手術に関しては、乱視を減らすレンズを積極的に使用している。全国でも使用率が低いが、藤本院長は「患者さんの視界の質を高めたい」というこだわりと思いやりから利益を度外視して積極的に選択している。

この乱視のレンズを入れる手術自体も特殊で、手術中にリアルタイムに位置を測定することができるガイダンスシステムを用いて、寸分の狂いな予定通りの位置にレンズを挿入できる質の高い手術を行っている。

最後に地域へのメッセージも伺った。「目から体調の答えが見つかることがあります。地域の目の相談室、なんでも相談できる医師だと思っていただけたら嬉しいです」

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医療法人清水会は病院だけでなく、老人保健施設や有料老人ホーム、クリニックも運営。更に特別養護老人ホーム等を運営する社会福祉法人勅使会とも兄弟関係にあり、職員数は合計で８００人以上にものぼる。

理事長兼院長である佐藤貴久医師が務める同法人の相生山病院の基本理念には、「〝まごころ〟を感じていただける温かみのある病院」とあり、医療に欠かせない要素として重要視していることが分かる。

相生山病院が取り組む〝認知症カフェ〟も、認知症の方を支える人々の心のケアという医療分野を超えた取り組みの１つだ。また、糖尿病を持つ地域住民が多いことを受けて、糖尿病内科を開設。糖尿病のエキスパートである蛭川医師が中心となって医療を提供する。導入しているのは、生活習慣指導や薬の効果などをしっかり理解してもらうための〝糖尿病教育入院〟だ。治療の主役は患者だという考えのもと、患者の生活習慣を改善していく。さらに治療面では、内視鏡的ポリープ切除やＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）といった、より進んだ治療法を提供していく方向性を示している。

「当院は急性期、回復期、慢性期の病棟を併せ持つケアミックスの病院です。更に老健や有料老人ホームも合わせると、法人としては維持期の部分も担っています」

緑区医師会の副会長でもある佐藤理事長は、その立場を活かして連携の輪を広めるためのアイデアも考案中だという。

「連携をするにも、まず私たち医師がお互いの病院を知る必要があります。そこで患者の紹介システム構築などを通じて、連携を強化出来ればと考えています。いつか緑区が『医療特区』と呼ばれるようになるためにも、そういったシステムが定着すればいいな、と」

異なる機能を持つ病院同士の連携が進むということは、それぞれの病院が地域における役割や特徴を明らかにする必要がある、ということを意味する。

「最先端、最高の医療を行うのは高度急性期の病院の役割です。ならば私たちが担うのは、患者さんが笑顔で健やかに暮らしていけるような環境作りという役割です。患者さんのお話にじっくり耳を傾けることで、患者さんの望む生活を一緒に考え、実現させる役割を担っていきます」

患者の幸せを目指して走り続ける佐藤理事長。先に待ち受ける道のりは平坦なものではないかもしれない。それでも先代、父から受け継いだ〝まごころ〟の意志を絶やさぬために、相生山病院のスタッフと共に今日も長い道のりを駆け抜けていく。

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髙尾尊身院長が務める種子島医療センターは、１８８床の入院病床と26の診療科目、約４００名のスタッフを擁し、種子島屈指の規模と陣容を誇る医療施設だ。救急においては、種子島唯一の二次救急指定病院に認定されており、救急で運ばれてくる患者を24時間３６５日体制で受け入れ、いかなる場合も断らない医療を実現。主に、脳卒中や心筋梗塞、骨折などでの搬送が多く、救急車搬送は年間約１０００件。命を救う最後の砦として大きな役割を果たしている。

髙尾院長が絶対の自信を見せる同センターのリハビリテーション。およそ80名ものリハビリ専門スタッフが在籍し、整形外科、脳卒中、呼吸器、認知症、終末期など、疾患別のスペシャリストが揃っている。術前術後の急性期、回復期、退院後の生活期と、全てのシーンにおいて一連のリハビリ医療を提供する。

「患者さんにとってベストとなるリハビリを行い、日常生活動作（ＡＤＬ）の向上に努め、寝たきり防止、社会復帰の支援に繋げていきます」

さらに近年は、「通院が困難な方や退院後の方も、安心して生活が送れるよう、職種や関連施設が密に連携して、家自体が入院施設であるかのごとく、訪問による医療やリハビリを提供しています」

救急、治療、入院、訪問とまさにシームレスな医療提供体制を整えた髙尾院長は、「我々が

今高齢者医療を行う上で目指しているのはＱＯＤ（クオリティオブデス）の向上です。要はいかに幸せに死んでいくか。そこにフォーカスしています」と話す。

「当センターの訪問医療を通して、島に住む全ての方を孤独にさせることなく、亡くなる最期まで面倒を見させていただくことができればと考えています」と力を込める。

人口増が見込まれる種子島エリアにおいて、今後ますます大きな役割が求められるであろう種子島医療センター。同センターのような、いわゆる離島僻地医療は、人材・設備などの医療資源が乏しいことから、適切な医療を受けるために、航空機やヘリを使って本島の病院へ行くといったケースが珍しくない。そうした中で、「当センターは離島であるにもかかわらず、救急、手術、検査、リハビリ、どこをとっても都会の病院と何ら遜色のない高度な医療を提供できる体制が整っています。僻地・離島であっても都会と同じような医療環境を構築することは十分に可能なのです」

こう話す髙尾院長は、「今後、全ての面においてもっともっとレベルアップしていき、島内完結の医療をより強固なものにしていきたい」と、更なる未来を見据える。

〝全ては島に住む人々の健康のため、そして幸せのため〟。髙尾院長の飽くなき挑戦は今後も続いていく。

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名東整形外科からだケアクリニックは一般整形外科、スポーツ整形外科、リハビリテーション、からだケア、交通事故・労災の患者を受け入れる。

「手術以外は全て院内で完結させたい」と渡邉一貴院長がいうように、必要な検査を全て行える最新機器を揃えた。個人クリニックでは未だ導入が少ない高性能ＭＲＩはその最たるものだ。

院内にもこだわり、バリアフリー設計で、１階には診察・検査・治療スペース。２階は先進フィットネス機器を揃え、リハビリ室とからだケアスタジオを設えた。

からだケアスタジオでは腰痛予防教室、姿勢教室、認知症予防・健康体操教室などの各種教室を開催。加えて、ヨガや看護師資格を保持するインストラクターによるピラティス、常勤の管理栄養士による食育指導も行い、病を未然に防ぐ取り組みを行っている。

「リハビリは悪くなった部位を少しでも回復させるものに対し、からだケアは今の状態を知ってもらい、悪くなる前に適切な対応をする予防の観点で行うもの。健康寿命を延ばすため、正しい健康知識の発信と、内側から行う健康なからだづくりに取り組んでいます」

運動機能障害であるロコモティブシンドロームを中心に、メタボリックシンドローム、認知症を予防するための取り組みを行っている。渡邉院長がこの予防において重要だと述べるのは〝運動・食事・睡眠〟の３本柱だ。

運動においてはバランス感覚や瞬発力の低下を防ぎ、転倒による骨折を予防するためのリハビリ。インボディという器械で体脂肪量や水分量、上半身や下半身の筋量を測り、何が足りていないかを評価。身体的特徴を把握し、患者に合う根拠に基づいた運動療法を提案している。加えて、先進のフィットネス機器も充実した万全の体制だ。

また、睡眠障害は認知症リスクを増大させ、適度な運動や適切な食事が睡眠の質を改善させることも判明している。運動や食事を改善し規則正しい生活を送ることで、間接的に認知症を予防する取り組みを行っているのだ。

食事については、一定のＢＭＩを超える患者に対して栄養士による食事療法を行っている。栄養素の理解や食生活への介入により、骨や関節に負担をかける肥満・メタボリックシンドロームの予防に繋がる。

「痛みを取りながら生活の質を上げるためには、こころのケアも大切です。痛みは頭で感じるので、その時の気分や精神状態によって痛みの感じ方というのは人それぞれ変わります。来院いただいた時は、少しでも痛みを忘れてもらえるよう、居心地のよい時間や空間を提供したいのです」

この渡邉院長の志を学んだ多くのスタッフが、からだケアの理念を広げていく。そんな未来を予感させられた。

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医療法人社団尽誠会 野村病院は、〝医療従事者から選ばれる病院づくり〟で、残業０、男性の育児休暇を推進する〝イクメン宣言〟、育児休暇に理解がある上司という〝イクボス宣言〟など現代の働き方に合わせた取り組みを行っている。野村祐介理事長は完全主治医制から当直医制への移行、タブレット端末を用いてオペレーションを行うことが可能な初めてのマルチスライスＣＴ、生体情報モニター、とろみ自動調理サーバー、ＩＣＴを導入するなど、同時に数々の業務効率化を行った。生体情報モニターの導入は日本全国で２番目という先進的なもの。しかし、現状に満足することなく更なる効率化を視野にいれている。

同院職員のうち多数を占める女性への配慮について、生理による体調不良や妊娠中の酷いつわりなどを考えて、女性だけの休憩室を作る計画もあるという。

食事を包括して補助する摂食嚥下サポートチームには、北陸唯一である摂食機能療法専門歯科医師に加え、言語聴覚士や歯科衛生士も参加。野村理事長も嚥下内視鏡検査ができるよう学び、チーム医療が患者の生活レベルを上げている。

職員への福利厚生として取り入れたフ―ドロス削減ＢＯＸ「ｆｕｕｂｏ」。このＳＤＧｓを意識した病院は全国初となり多数のメディアにも取り上げられた。

〝地域に選ばれる病院づくり〟には、患者の立場に立った医療を行うという野村理事長の志が強く感じられる。心臓近くの太い血管内に留置したカテーテルを介して高カロリー輸液を投与する中心静脈栄養という治療法は、カテーテル挿入時に肺に穴が開くことや、血腫ができ気管が圧迫されるなど、重篤な合併症が起こる危険性がある。そこで、野村理事長はＰＩＣＣ（末梢挿入型中心静脈カテーテル）を導入。重篤な合併症が起こる確率が低下し、穿刺する箇所も目視可能、超音波ガイド下で施術を行うことなどが、患者の不安を軽減する。

とろみをつけたノンアルコールのビールやカクテル、ワインを提供し、嗜好品を口にできる機会も設けた。「認知症の方が饒舌になったり、歌いだしたりと認知機能に良い影響が出そうでした」と、この試みは患者の心を豊かにしている。

医療・介護提供体制を整備するため、介護医療院を開設し居宅介護支援事業所と訪問介護ステーションも立ち上げた。利用者の動きがわかる見守り支援システム〝眠りＳＣＡＮ〟を導入。利用者の睡眠の質が良くなり不穏が解消されるなど、介護のキツい、汚い、危険という３Ｋの印象を改善している。

病院の価値を高める道を模索し、現状を打破し続ける野村理事長。ゴールテープはなくとも走り続ける、その前途は輝いて見えた。

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薬を極力使わず、計画的な断食と食事指導、独自のサプリメント、ホルミシス（微量放射線）療法などを活用して難病治療に当たっている鶴見クリニックの鶴見隆史理事長。ナチュロパシー（自然療法）と言われる古くから実践されてきた伝統的な治療法が基礎になっている。長年にわたり中国漢方や食事療法、酵素栄養学など新たな代替医療を模索してきた。「根源を改善する」医療を掲げ、病気の原因を排除しエネルギー（免疫力）を向上させて、人間が本来持ち合わせている治癒力を活性化する方法だ。

同クリニックの治療方法の特徴は、人間の本来持っている治癒力を活性化し、病状を改善する点だろう。断食や酵素栄養療法、毒性物質の排除指導、食事などライフスタイルの改善、良質のサプリメント摂取、ホルミシスやサウナなどの温熱療法、水素などの点滴療法といった様々な治療方法を用いている。

大きな柱の１つになっているのがファスティング、断食・半断食療法。具体的には、朝食を抜く断食方法。夜８時までに食事を終え、翌日の正午まで何も食べないでいると、トータルで16時間の断食をすることになる。人間が16時間以上断食すると、身体の細胞を蘇らせる「オートファジー」という「修復機能」が働き始める。古くなった細胞を新しく生まれ変わらせる仕組みだ。この身体の作用は複数の学者によりそのメカニズムが解明されており、ノーベル生理学・医学賞も贈られている。こうした身体が持っている機能を活用し、治癒を手助けするわけである。

酵素栄養学に基づいた食事指導も重要な治療法の１つだ。効率的に食品中の酵素や栄養素が摂れる調理法や献立などを指導。各患者に合ったファスティングや食事療法、サプリメントなどを処方している。

同クリニックの予防健診は健康を維持したいと願う人、ダイエットや不妊治療の人などが訪れている。その１つの例が、メタトロンという計測機器を使用した検査だ。全身の生体磁場エネルギー情報を読み取り、その人の心身のバランス状態を客観的に評価する方法である。未病を検出することが可能で、具体的な予防や治療方法を知ることができる。

鶴見理事長の座右の銘は「見えない力を信じる」こと。人間の自然治癒能力も目に見えない力。酵素やオートファジーなども直接目には見えない存在だ。しかし着実に重病だった患者が治っていくという事実がある。「見えない力を信じる」ことで、治癒という形で成果が表われている。

鶴見理事長の飽くなき挑戦は今後も続く。

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株式会社富士通ラーニングメディア

代表取締役社長　青山 昌裕

ＩＣＴ大手・富士通のグループ企業である株式会社富士通ラーニングメディアは、企業の教育・人材育成をバックアップしている。

「当社は長年、富士通グループの人材育成を担っており、そこで蓄積した先進的なノウハウを活かして、グループ外の一般企業に向けて展開することで、ビジネスを拡大しています。現在の売上構成は、富士通グループ、一般企業で45： 55 となっています」

こう話すのは、代表取締役社長の青山昌裕氏。

同社は、年々売上規模を拡大し、２０２２年度（２０２３年３月期）には、年間およそ３２００社のクライアントに人材育成サービスを提供し、法人向け研修市場（ＩＣＴ系）で売上高１位（矢野経済研究所調べ）を獲得。まさに人材育成市場のリーディングカンパニーと呼ぶに相応しい、確かな存在感を放っている。

人材育成プログラムは、オープンコースと新入社員研修という２つの柱を軸に提供している。

「約３０００近くのコースを用意しています。ＤＸ、ＡＩ・データ分析、ＩＣＴ技術、セキュリティ、マネジメントなど、ＩＴに関わる内容のものから、ヒューマン・ビジネススキル、新入社員や若手社員向けの研修など非常に多岐に渡ります」

最近ニーズが多いのは、ＤＸに関わる講習だという。

「ＤＸ人材の育成は、今やどこの業界・企業も急務となっています。当社はそのニーズに応えるべく、豊富なＤＸ関連コースをご用意しています」

長年継続し、定着している新入社員研修は、２０２３年の利用企業数約４４０社、受講人数は約８７００人。大手企業の依頼も多く、リピート率は96％。同社の新入社員研修プログラムが調査会社の顧客満足度第１位に選ばれたこともある。

「毎年、新入社員の方々が、４月の入社後すぐに当社の研修を受けに来られます。挨拶の仕方、名刺の渡し方、ビジネス文書の書き方、礼儀作法などから始まり、ＩＴ系の会社様であれば、ネットワークの基礎やプログラミングの基礎など技術系も学んでいただきます。１カ月〜３カ月ほどの研修ですが、『鉄は熱いうちに打て』という言葉通り、その後の会社人生を左右するほど重要な研修という位置づけで、ご依頼いただく各会社様には繰り返しご活用いただいています」

現在（２０２３年12月）は、対面だけでなくオンライン受講も選べ、ＬＭＳ（学習管理システム）の提供も行っている。すでに１９５０社、１１３万人が利用している。

「30年以上この業界にいますが、今も飽きることなく楽しい」と話す青山社長。これからも、社員一丸となって、人と組織の成長を力強く支援していく決意が感じられた。

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株式会社飛び台の代表取締役である本間大地氏は〝ヒーローになろう〞という企業理念を掲げた。飛び台は、革新的な制度で求職者が本当に活躍できる場所へ導き、ヒーローにする転職支援・人材紹介会社だ。

登録する求職者は10代〜60代と幅広い。特筆すべきサービスは同業他社で類を見ない、性格診断による面接先のマッチング、書類選考不要で必ず面接を行う、当日まで面接先を知らせない、という制度だろう。

メリットは多々ある。職種で忌避せず様々な企業の話を聞けること、転職が多いなど経歴が一般的に綺麗ではなくとも、企業のトップである経営者本人から評価を貰えることなどだ。職歴の多さは経験値とも考えられるが、一般的には「仕事が続かない人だ」と捉えられ終身雇用を是とする日本では不利。

「求職者がＨＰを見て、企業が履歴書を見て選ぶのではなく、実際に会えば仕事が決まる場合もあるのでは、と考えました」

事務系を希望していた求職者に介護職を提案。面接を経て興味を持ち採用になった。「仕事のキツさ、その代わりに得られるものを聞き、職種への誤解が解けイメージが湧いたようです。その仕事をしている理由を聞ける場所は案外少ないと思います」

前職と同じだからと事務職を希望する人物にも、性格診断を参考に営業職を提案。想像していた地道な辛い営業とは違う、寄せられた反響に対して説明するスタイルに驚かれた。職種に対する偏見や食わず嫌いはままあるのだ。

「経営者はバイタリティに溢れ魅き付けられる方ばかり。求職者の方も、経営者に会うと仕事に興味が湧く場合が多く、当社はそんな経営者と求職者が履歴書を挟まずに会うことができます。飛び台を、今まで知らなかったことを知る楽しさや気苦労を知ることができる、大人の職業体験施設のようにできたら」という。

「毎日疲れて帰る、楽しくない、仕事のことで涙する。『でも仕事はこんなものだ』と割り切っている方が多い。今の職場環境を改善できるのなら良いですが、できないのならもっと活躍できる場所があります。自分の可能性を信じられるようになって欲しい。新しいことを知るから、今までにない自分に気が付ける。活躍できる職場で自己肯定感が高められることにより、成功体験を得て欲しい」と語る。

飛び台が企業と求職者を繋ぎ合わせるジャンプ台として躍進を続けているのも、本間代表が多くの人々と諦めず関わり続けてきたからこそ。愛と勇気と誇りを持って、人々に貸しを作ろうと闘い続けるヒーロー、本間代表。そんな彼だからこそ関わった人は皆、段々と心魅かれていく。そして、その手の中から高く飛びあがることができるのだろう。

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ｍｋ ＤＵＯ合同会社

ＣＥＯ肘井 一也

ｍｋ ＤＵＯ合同会社は医療機器の市場投入サポート、そして医療機器の開発・設計サポートを専門に行い、多くのメーカーから高い信頼を集めている。ＣＥＯの肘井一也氏が、これまでの経歴から培った独自の知識・経験・ノウハウを惜しみなくクライアントに還元するコンサルティングサービスは唯一無二である。

同社では月額の顧問契約スタイルを採用し、現在（２０２３年12 月）数十の企業と契約を結ぶ。現在は７（アウトバウンド）対３（インバウンド）程の割合で推移しているという。相談で多いのは参入障壁の部分。この点こそ、「当社が最大の価値が出せる所」だと肘井代表は話す。「まず日本や欧米など、国ごとに規制の内容が異なります。各国が定める規制が何を要求しているかを的確に把握し、それに対してメーカー側がどのような主張をしていくかを整理して文書にまとめる。この工程がシンプルであれば、自社でやってしまえば良いのでしょうが、規制の把握や文書の作成が非常に難解なのです。当社に相談が寄せられる所以となっている部分でもあります」

肘井代表が事業を行う上で大切にしているのは、〝テーラーメイド〞と〝カスタマーファースト〞の２つ。

「絶対的な法規制がある一方、医療機器開発を行う企業様はそれぞれ規模も違えば文化や想いも異なり、これらに基づいた独自の開発コンセプトがあります。１つとして同じケースはありません。だからこそ、当社は〝テーラーメイド〞で全てのお客様に対応させていただくのです」

そして、「医療機器に関わる相談であれば、どんな相談でも断りません。お客様のご要望をできる限り叶えるため、あらゆる手を尽くす〝カスタマーファースト〞のスタンスで業務を行っています。このスタンスがやがて医療従事者や患者に感謝される医療機器に繋がってゆくと信じています」と力を込める。

モチベーションとなっているのは、「ものづくり大国日本の復活」という壮大なテーマだ。

戦後焼け野原の状態から日本経済が急速に成長し、先進国の仲間入りを果たした要因は日本のものづくりが世界をリードしていたからに他ならない。

現在はセミナー活動にも力を入れる。「主に医療機器メーカー様を対象としています。医療機器関連のビジネススタートのノウハウや、各国の法規制、製品開発などをテーマにお話させていただきます」

セミナーは毎回好評で、仕事の依頼に繋がるケースも多いという。

経営に本業、セミナーと多忙ながらも充実した日々を送る肘井代表は「医療機器に関わるあらゆる相談を受けさせていただいていますが、連携している各パートナー企業にアウトソーシングを行うというのが今の体制です。そのために、新たな人材確保を検討しています」と展望を語った。療機器の開発・設計並びに、法規制の読み取りや解釈のスペシャリストといえる稀有な存在である肘井代表。

これからも、自身の強みを活かした肘井代表にしかできないコンサルティングでクライアントに寄り添い、医療機器メーカーの未来を、そして日本のものづくり産業を力強く支えていく。

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株式会社アポローン

代表取締役　林 賢太郎

林賢太郎氏が代表取締役を務める株式会社アポローン。同社による人材派遣の得意分野は、通信回線やメーカー家電と多岐に渡る。派遣先の中には通信関連の大手三大キャリアの代理店から業務委託を受けている企業もあり、同社の派遣業務が業界内で高い評価を受けていることが伺える。派遣先ではＢｔｏＢを基本とした営業、販売促進に携わり、社員たちは幅広く活躍している。

学習塾の運営にも力を入れている。林代表の父が経営していた『武蔵学院』を引き継ぐ形で事業化。生徒の学力向上、志望校合格を目指して全力を注いでいる。特色は補修、追試分の追加料金の必要がないこと。生徒の理解度を最重視し、『わかる・できる』まで授業を受けることが出来る。

「生徒の学内テストの順位10位以内にまで引き上げたり、高い偏差値を誇る難関校の合格を実現させたりといった実績もございます」

広告展開は行っておらず、生徒の殆どが口コミでの評判を介しての入塾だという。広告が無くとも人々の間で自然と情報共有がなされているという事実が、武蔵学院の評判を物語っている。

同社はアプリゲームも自社開発している。代表作はアクションゲーム『フォレストクラッシュ』。近頃では対戦プレイ機能が追加された『フォレストクラッシュパーティ』の配信が始まるなどますます力が入る。他社製のゲームと一線を画すのが『ワンコインエンジニア』だ。これは言わば『ゲームを作るゲーム』であり、先述のフォレストクラッシュを土台に、ゲーム開発の基本を学ぶことが出来る。

「ゲーム開発は複雑なプログラミングの知識が必要だというイメージが先行しがちです。しかし最近ではゲーム開発ツールやゲーム制作に使える素材も登場しています。ただし、そういったツールは海外製であることが多く、日本人には難しい個所もあるため、ぜひ『ワンコインエンジニア』で学んでもらいたいです」

つまり『ワンコインエンジニア』は、自社作品をプレイしてもらうだけでなく、ゲームの作り手を体験してもらうという新たな価値の創造を試みた結果だ。

「いつか日本発祥の『ジャパンアプリストア』を立ち上げて、全世界に向けてジャパニーズブランドを発信してみたいです」

世界規模での未来の展望を語る林代表。アポローン発の価値観が世界に浸透していく日もそう遠くないだろう。

アポローンが急成長を遂げているのは、林代表の柔軟な発想力とそれを次々と実現させていく行動力が実を結んだ結果だということが分かる。

「温めているアイデアはたくさんあります」と話す林代表は溌剌としていた。自らの手で新たな価値観を創造していくことが日本の未来を創るのだと認識させられた。

 （文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

在宅医療マッサージ株式会社

代表取締役　飯田　正人

足と足爪の専門サロン「ドクターネイル爪革命®」を展開する在宅医療マッサージ株式会社。飯田正人代表の地元・川崎市にオープンした後は順調に成長を続け、現在では全国で１００店舗規模にまで店舗網が拡大している。

特徴はフランチャイズ展開している点。飯田代表が長年の会社経営の経験で培ってきたノウハウを活用し、安定した業務運営ができるよう手厚いサポート体制を築いている。

「日本市場に留まらず、世界一のフットケアのフランチャイズを目指したい」と飯田代表は将来の大きな夢を語る。

高齢者の足の悩み解消、働く世代や女性の美容など、守備範囲は広がっている。「来店客の平均は40〜50代の働き盛りの方が多いですね。巻き爪や魚の目などの足のトラブル解消に来られます。アスリートの利用も少なくありません」

施術料金はコースごとに幅はあるが、足爪ケア（30分）だけなら３３００円（税込）で受けることができる。利用しやすい料金設定である点も特長だ。

短期間で軌道に乗った背景にはほかにも複数の要素がある。

高齢者の足や爪のケアを手掛ける企業がなかったこと、顕在化していない顧客ニーズが眠っていたことが最も大きな要因だが、社会の変化によりエンドユーザーの意識や習慣が変わったことも後押しになっている。

現在、１００店舗規模で年間にこなす症例数はおよそ18万。確かな技術に支えられたサービスは、現場の医師たちからの信頼も得られるようになった。「病院の医師からの紹介で当社を利用される方も増えています。医師が施術を見て、『これなら紹介しても問題ない』と太鼓判を押してくださっています」

新たに手掛け始めたのが、安価で気軽に施術を受けられる医療連携・医療知識を備えた「クイックフットケア」業態。自分では足爪が切れない人のことを考え１回の施術が１１００円（税込）とさらに利用しやすい。顧客のすそ野を広げる目的がある。加盟費も「ドクターネイル爪革命®」より廉価で、立ち上げが容易な条件になっている。

「既存の加盟店が成長してくれることが一番有難い」と語る飯田代表。サービスの質や経営の安定を重視しているため、やみくもに店舗数を増やすことは考えていない。「ＦＣは家族のようなもの。また、その下にできた加盟店は孫のようなものです」

今後このビジネスを拡大、成長させ維持していくには、現場でがんばっているＦＣの力が必要不可欠になる。

「私がいなくなっても事業が継続していけるような〝仕組みづくり〞が大事。自分の代で終わらせない仕事を残すことが、経営者としての使命だと思います」

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

株式会社宮城衛生環境公社

代表取締役　砂金 英輝

ごみ収集や除雪・融雪、上下水道や浄化槽などのライフラインについて請け負う宮城衛生環境公社は、“明るい衛生環境づくり（茶色から緑色へ）”という企業理念を持つ。

3代目代表取締役の砂金英輝氏は、静脈産業への偏見と闘い印象の改善を図ることで、社員の未来が明るくなるよう尽力を続けている。

宮城衛生環境公社は、仙台市の約半分のエリアにおける家庭ごみ収集を担当。浄化槽の維持管理、市道の融雪・除雪、上下水道の維持管理に関わり、さらに大雨が降った際の対応などライフラインの一端を担う。業務だけでなくコミュニケーションにも力を入れ、地域住民に愛されている。

創業者である佐藤会長が提唱した『汚い』イメージを払拭する方針を継承した上で、砂金社長は“人と社会に良い影響を与える環境をつくる。今後「あってもいい企業」は消える。「なければ困る企業」だけが勝ち残る”という経営方針を打ち出す。

「当社は生活に不可欠な業務を行う、『あってもいい企業』です。しかし、世間に良い影響を与える会社になり、『なければ困る企業』として持続していかなければ」

砂金社長はＳＤＧｓや地球温暖化問題といった環境問題が深刻化すると、宮城県で初めて〝再エネ１００宣言RE Action〞に参加し活動を開始。太陽光パネルは、売電ではなく自家消費のために設置、１００％再生可能エネルギーで電力を賄っている。

乗用車タイプの車両を順次、電気・燃料の両方で走れるＰＨＶへと変更。ごみ収集車には公道を走る車両として東北初の次世代バイオディーゼル燃料導入。また、全車両にタブレットを搭載している。

結果、宮城県ストップ温暖化賞や東北地域カーボン・オフセットグランプリ、東北地域カーボン・オフセット部門では優秀賞を受賞。環境省の脱炭素ハンドブックにもモデルケースとして掲載された。

「廃棄物を扱う業界は生活に必要ですが、働いている人達は下に見られがちです。その印象を払拭し、社員の社会的な地位を向上し、当社に留まらず静脈産業の地位を向上させたい。社会の役に立っていることを、世の中に意識し、認めてもらいたいのです」

それは、砂金社長が一番望むものに帰結する。社員の幸せだ。

「社員の幸せを願う気持ちが、脱炭素などに繋がりました。我々の職業から発展して、世の中の平和にも繋がっていけば良いな、と思います」

「世界平和が夢」だと話す砂金社長。社員のために環境のためにと歩み続けて縁を手繰りよせたその先は、壮大な夢の実現へと繋がっているのだろう。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

モリカワ株式会社

代表取締役　北田 拓也

包装資材、商品のための商品を扱う〝黒子の商売〞を営むモリカワ株式会社。その３

代目代表取締役が北田拓也氏だ。

祖父、父の時代は包装資材の卸売り事業一本という商売の在り方。北田代表の入社後は、実店舗販売やネットショップによる小売り事業、コーヒーショップの経営など幅広く展開していった。

今までにないチャネルを開拓するために始めた、包装資材のネット販売、Ｅコマース。

「小売り業の原則に沿い顧客管理もきっちりしないと形にはならないと考え、基礎の組み立てから始めました。軽く考えないようにネットショップではなく小売り事業と呼んでいます」

リピーター獲得のために一般のネット販売には期待されていないような丁寧なサービスを心掛けている。

「Ｅコマースは百貨店に比べたらサービスの期待値が低いと思います。ですので、逆にサービスのレベルが高ければ付加価値が付くと考え、百貨店レベルの対応をしているのです」

北田代表が獲得した新しい方面の顧客も増えている。某ロースター有名店を始め、多くのドリンクショップと縁を結んだのだ。これにはモリカワが昔から続けている仕事が関わっている。

小売店はネットで必要な消耗品を注文することが多く、一度に送られた大量の在庫によりバックヤードが圧迫されている場合が多い。モリカワでは、注文された商品を保管しておき、頼まれた分だけ配送するピッキングを行う。同社にとってはずっと続けてきた仕事だが、在庫を店舗に置かなくて済むため潜在的なニーズは高く、現代の悩みに上手くフィットした。

北田代表は「阪神間だけに限らず全国の方と、信頼関係が生まれるようなお付き合いが増えると凄く嬉しい。売り上げよりもモリカワを利用してもらえることに喜びを感じる」という。

躍進を続ける同社だが、ビジネス然とした印象は感じられない。彼が大切にしている信条、“はじめに、人を想う”という言葉がそんな空気を作り出しているのだろう。

「相手を人として思いやり、人として見ましょうということです。なぜこんなに押し出すかというと、僕たちのこともそう見て欲しいから。スピードや価格をＨＰでアピールする会社が多いと思いますが、うちは思想に寄っていると思います。極端に言えば、そこに共感してくれる、“人と人”としてお付き合いできる会社とでなければ続かないと思うのです」

人の想いを尊重し、人を支える道を歩むモリカワ。温かみのある黒子の商売は、これからも人に愛されて続いていくのだろうと思わされた。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

トップ保険サービス株式会社

代表取締役社長　野嶋 康敬

高い機動力でサービスを提供し、あらゆるリスクから顧客を守り抜く保険代理店、その名もトップ保険サービス株式会社。北九州市に拠点を置き『お客様の楯になる』を合言葉に日本全国を飛び回り各地で事故対応を行っている。

代表の野嶋康敬社長が先代から事業を引き継いだ時は、多額の借金により今にも倒産しかねない状況だった。しかし、「眼前の借金返済のことばかりでなく、お客様のために今できることを。今まで仕事を続けてこられたのは、お客様に支えていただいたおかげです。その恩返しの意味も込め、新規営業を一切ストップし既存のお客様の対応に力を入れました」

その姿勢は次第に評価され、２００５年には借金を完済するまでに至り急成長を遂げた。

トップ保険サービスの主な業務は「年中無休24時間体制」の事故対応。また綿密な情報共有により全社員が顧客について把握、全社員が担当者だ。事故を未然に防ぐためのリスクマネジメントにも力を入れる。既存顧客の対応により力を注ぐ『顧客本位』の体制が顧客の満足度を高める。

「当社が目指すビジョンは『日本の企業とその関係者にとって、世界一サービスのよい、頼りになる保険代理店となること』。そのために、保険に関する知識や交渉技術、社員の人格向上も大切にしています」

クレドは、思いやりの心を表す言葉である『其恕可』から始まるが、そこには社会で働く上での基礎的な内容や自身の内面の見直しを促す項目も盛り込まれている。

社員のやる気を高めるために実践しているのが、『自律型組織』の形成。全社員が12のチームに分かれて活動。それぞれが独自の方針、指標、行動目標を掲げ、各自でＰＤＣＡサイクルを回し、会社全体が推進していく。

日本トップクラスを誇る会社の幸せ指数、唯一無二といえる経営方針・組織体制で様々な賞を受賞前述の自律型組織の形成は社員の満足度アップにも大きく貢献。「この先も、保険代理店としてお客様に安心や安全を提供し続けて参ります。社員には今後も主体的に各々の目標に向かって励んで欲しいですね」と、決意を新たにすると共に社員への信頼を語る。

働くことに対し、なぜこれほどまでの情熱を燃やし続けることが出来るのだろうか。

「初めから『楽しもう』と心に決めて取り掛かる趣味は、失敗しても嫌な気持ちになりません。依然として楽しいままです。仕事もそれと同じにすればよいのです」

社員の幸せ、顧客の幸せを存続させるために、今日も野嶋社長は奔走する。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

株式会社ハタメタルワークス

代表取締役　畑 敬三

工場が集う高井田駅周辺、ガラス張りの近代的な建物が創業80年を誇る株式会社ハタメタルワークス。畑敬三代表は洗練された技術で多くの顧客のニーズに応じてきた。

金属加工、中でも伝導率が高く鉄道車両の部品や産業用電池、配電盤といった電気機器に用いられることが多い銅加工技術に特化した事業を主軸とし、マシニング加工やウォータージェット加工、プレス加工、曲げ加工、ロウ付け加工など用途に合わせ加工法を使い分ける。

「製造過程では『機械』と『機械を操作する人間』が重要。たとえば、同じ品物を大量生産する場合、品質のほとんどは『機械』の質で決まりますが、少量ロットでのご注文は『機械を操作する人間』の技術力が決め手となります」

小ロットかつ多品種生産を可能とする生産体制がハタメタルワークスの特色。

「新たな展開をしていくために、当社の強みが『銅加工事業である』ことを再確認。業界分析や情報収集から明らかになったのが『多品種少量生産』かつ『短納期』で仕入れられる製品の需要です」

『短納期』対応のスピード感を実現させた取り組みが、早めに業務を終えることが出来れば、就業時間内であってもその分早く帰ることができる『早上がり制度』だ。

「少しでも早く帰りたいという気持ちがモチベーションとなり、従業員それぞれが業務効率化を図る。業務スピードが上がり、短納期のご注文もこなせるようになり、新たなご注文も受けられるようになりました」

早上がり制度を継続、育児休暇取得の推奨など従業員にとって働きやすい環境を作り続けている。

「家族あっての仕事、生活や幸せの実現のために業務を頑張ってほしい。これからも積極的に労働環境を整えます。最新技術を取り入れるのは企業の中でも早い方。いち早く取り入れるのも、全ては業務効率化のためです」

企業を運営していくにあたり留意していることがある。畑代表が従業員に対し積極的な対話を求めることだ。双方向の密なコミュニケーションが成り立っているのも、成長の一因に違いない。

「銅加工はニッチな分野です。他の事業に手を伸ばすよりも、この分野をさらに深めていきたい。以前、お客様に『ハタメタルワークスさんが出来ないと言うのなら、これ以上は出来ようがありませんね』と仰っていただいたことがあります。銅の加工の対応力なら日本一だと仰っていただけるようになりたいですね」

畑代表の笑顔には、銅加工のプロとしてのプライドと情熱が静かに、だが確かに燃えていた。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

株式会社イゲタ金網

代表取締役　森 崇倫

「ロゴマークの井桁にも表れているように、〝たとえコンクリートに埋まってしまう金網でも、少しでも綺麗な製品を出荷しよう〞というのが当社の製造ポリシーです」

そう語るのは株式会社イゲタ金網の代表取締役である森崇倫氏。

イゲタ金網が主に製造しているのは多種多様な溶接金網、加えてひし形金網。土木作業に用いられ埋められることが多い溶接金網は、「『埋まって見えなくなるから』と、多少の曲がりや不揃いがある製品が多く出回っているのが現状です。しかし当社は『１枚１枚丁寧に造る』ことを徹底しています」と品質を重視する。

溶接金網の１種、ファインメッシュの製造も同社の特色。土木・建設作業だけでなく工業用製品、食品関係、防鳥網など様々な用途で使用される。製造を行うのは国内でわずか２社のみ。手掛ける会社が少ないのは、高額な設備機械の導入と高い技術力が必要になるためだ。

２０２２年には、従業員のモチベーションアップに繋がるのではないかと、ファインメッシュを使用したメスティンフライヤー®〝ＦＬＹＤＡＹ〞という、Ｂ ｔｏ Ｃ商品の製造・販売も開始。シンプルだが洗練されたデザインのフライヤーは３種類が発売され、海外からも問い合わせが来る人気商品となっている。２０２３年にはグッドデザイン賞を受賞。ファインメッシュと共に東大阪ブランドとしても認定された。

森社長は「常にアンテナを張り、私が率先して当社の価値を上げる取り組みをどんどんと行っていきたい」と話す。

２０１７年、経営理念を〝社会に感動していただける仕事を通じて、全従業員とその

家族が、理想に近づき自らの夢を叶えられるよう、物心両面の幸せを追及すると同時に、社会の進歩発展に貢献することを目的とする〞と定めた。

「イゲタ金網は従業員とその家族を幸せにするために存在します、という理念です。物心両面の幸せとは〝物〞にあたる給与面の充実、〝心〞は文字通り精神面の安定を示します。経営の勉強会へ参加する内に『会社の存在意義は従業員を幸せにすることなのだ』と感じたのです」

森社長に今後の展望を伺った。「日本は人が真面目で物づくりに手を抜かない凄く良い国。しかし、海外に『日本は安い国』という印象を持たれています。国内政策も中小企業に厳しい状態です。将来子どもたちが大人になった時に、この国が豊かで誇りを持ち続けられる国であって欲しい。当社の事業運営を通し、豊かな国づくりに貢献できれば」

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

株式会社しちだ・教育研究所

代表取締役社長　七田　厚

株式会社しちだ・教育研究所は幼児教育のパイオニア。代表取締役社長である七田厚氏は２代目にあたる。創始者である七田眞氏が発表した約１６０冊の著書の中に『認めてほめて愛して育てる』（ＰＨＰ研究所）という書籍がある。このタイトルは２０２３年10月現在、日本に約２３０教室、世界17の国と地域に門戸を開き約４万人が学ぶ七田式教室の理念となった、右脳教育の基盤ともいえる言葉だ。

「右脳は愛情をベースに育ちます。お子さんに愛情が伝わると、脳幹から大脳新皮質の右脳側へ向かって通路が開き、直感的に記憶ができる脳になるのです」

教育は０歳からの開始が理想、３歳までの開始で天才が育てられるのだという。

七田式の教育では「知・徳・体」ではなく〝食育、体育、徳育、知育〞を重視。同社の社是は〝人を幸せにする、心のある仕事をしよう〞。社内で仕事を受け渡す際、教材を送る際に「ここまでやってくれたのか」と思われる、心が伝わる仕事をしようという考えだ。この気配りや愛を謳う理念が、同社を長く愛される会社にしたのだろう。

サブスクリプションや動画の配信など、新たな展開を続ける同社。これまでの歩みは、「アメリカ在住の妹は正確に通訳し、当社と海外のオーナー、互いの事情を伝えてくれる。我が子は３人共、当社で働いてくれています。身内だけでなく父の教え子など多くの方に支えられてきました。独りではなくチームを組んで仕事ができるよう、信頼に足る人間でありたいです」

地元江津市では、七田社長が商工会議所の副会頭に就任。小学生のドッジボール大会の主催や、教材がふるさと納税の主力になるなど貢献を続けている。

「鶏口牛後という言葉があるように、江津市の会社だからこそ取り上げられ、広い駐車場を持つ立派な社屋も建てられた。江津を一度離れた方も、良さを実感して戻って来てくれたら」

また、七田社長は「目が黒い内に、次世代への橋渡しをすることが一番の課題です」と語る。

新社屋建設も未来への橋渡しの一環。他にも、七田眞氏の著書を現代に合わせてリニューアル、自身も多くの著書を出版するなど未来への財産を増やし続けている。夢は47都道府県全てへの教室展開。そして、１００年企業の実現だ。

「１００周年の時、私は95歳。少しハードルが高いですが、できることならこの目で見届けたいです」

社員総会で夢を語った際「少しでもできると思ったのならば実現できる」と確信を得た七田社長。きっとその目で１００周年を見届ける日が来るのだろう。そして、七田厚の名はその後も七田眞氏の伝道者として、また偉大な経営者として、遠い未来にわたり同社の歴史に刻まれていく。

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株式会社きむら

代表取締役　木村 宏雄

香川県や岡山県に計16店舗のスーパーマーケットを展開する株式会社きむら。「新鮮市場きむら」の屋号で、生鮮３品（鮮魚、精肉、青果）に特化した地域密着型の品揃えが特長だ。中でも鮮魚が最大の強み。プロも利用する生鮮特化型のスーパーマーケットを作り上げたのは、木村宏雄代表だ。

当初、青果と精肉は順調に売れたが、ハードルが高かったのが、不確定要素が多い上に専門知識や技術が要求され、大手スーパーでも収益化が難しい鮮魚だった。そこで住み分けを考え、鮮魚部を「讃高鮮魚」として独立させ、専業で強化を図ることにした。

最大の特徴は仕入れ担当者に権限を与え、各店で市場へ商品を仕入れに行ける仕組み。「自分で仕入れた商品は我が子みたいなもの、愛着が湧くものです。それをお客さん相手に対面販売し、自らの判断で値付けして売っていく。責任はついて回りますが、やりがいを感じることができるのです」

その証拠に、自主的に朝早くから市場へ赴いて仕入れなどをする熱心な社員も少なくない。「責任と十分な報酬を与えれば、若い人でも熱心に働いてくれます。市場へ行けば商品の価格や傾向も分かり、店頭でもお客さんに詳しく説明することができる。だから『お前たちのファンを作れ、市場へ行け』と常々言っています」

現在、鮮魚部門は最も得意とする分野に。「特に鮮魚は〝対面〞で売っていかないと、大手には勝てないと考えています。店舗の立地特性により売れ筋の魚の種類も異なり、各店の品揃えも同じではありません。お客さんの立場を考えた、きめ細かい接客や品揃えなどが強みになります」

また、地元でとれた魚が集まる卸売市場を運営することで、さらに様々な種類の鮮魚を扱うことが可能になった。「漁師さんや地元・香川の産業を守りたい、貢献したいという想いもありました。卸売市場を所有、運営するということは、それなりに責任があります。目の前の海、瀬戸内海を所有しているようなもの、これは大きな強みになります」

木村代表の座右の銘は、「売り手良し、買い手良し、世間良し」に〝お客さん〞を加えた「四方良し」。

「世の中は人と人の鎖、助け合いで成り立っている。我々も漁師さんや仕入れ先、お客さんがいなければ商売を続けられません。会社にも社員の頑張りが生きている。私自身も、過去の苦労が生かされているのかも知れません」

「仕事がほぼ趣味」だと語る木村代表。持ち前のやる気と根気で、事業の拡大に邁進する代表のこれからがますます楽しみである。

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株式会社Ａｇｒｉｓｕｓ（アグリサス）

代表取締役　江川 且起

取締役　尾上 文啓

農業の現状に危機感を覚え、株式会社Agrisusの創業者である取締役尾上文啓氏と、代表取締役江川且起氏は手を結んだ。社名は農業を意味する“agriculture”と持続可能を意味する“sustainable”から取られている。

〝優菜〞と称する４種類のレタスを水耕栽培で生産。世界で最もが厳しい安全基準を取得し高い安全性を証明している。栄養価は基準値の２.５倍。瑞々しい食感でドレッシングなど不要なほど苦みも少ない。

水耕栽培は水や液体肥料を使って野菜を育てる栽培方法。小さなスペース、早いペースで収穫が可能だ。ポンプを使い水と液体肥料を循環させる流動法、中でも根の先を水・液体肥料に浸す薄膜水耕を採用。工業的な農業を行う。

尾上取締役が造り上げた液体肥料により、化学肥料は一般的な水耕栽培の半分以下。ＥＣ値も３分の１程。また、発祥地である海外とは違う、日本の気候にも対応できる環境を作り上げた。

江川代表は尾上取締役が現場で嬉しそうに学ぶ姿と技術力に感銘を受け「農業を振興するための抜本的な改革を行う」方針を共有し参画。農業振興のために“農業で分散型社会を作る”こと、農家の努力が正しく評価される新たな仕組みによるコミュニティ作り“分散型農業”を提唱する。特製の液体肥料やリング型ウェアラブルデバイスの支給、経済圏・出口戦略の作成に加え、売買先も斡旋。不当に搾取されないようサポートも行う。

『世界初Visaのタッチ決済に対応した健康管理機能付きリング型ウェアラブルデバイス』“TwooCa Ring”を業界で初めて導入。スタッフの健康維持・管理が可能だ。

江川代表は「“農業×何か”をやっていきたい。いろいろな構想がありますが、農業×決済もその１つ。分散型社会を一次産業で広げていくことに価値がある。農業を活気付け、収益が取れる格好良く楽しいと思われる農業を作りたいです」

また、地元橋本市について「農業のＤＸ化を進め分散型農業の見本にし、見た目は歴史を感じるものだとしても中身は最新の都市を作りたい。そしてゆくゆくは、地元を橋本から和歌山へ。そして日本、地球へと広げていきたいです」

尾上取締役は「橋本を大阪の台所と言われるような場所にしたい。そして、水耕栽培だけでなく農業自体を広め、耕作放棄地をなくしたいと心から思います。兼業でも良い、売らなくても良いので、農業に携わることが普通であってほしい。当たり前だった、家の横に畑がある風景を復活していけたら良い。畑を持っていることに、もっと付加価値があるべきだと思います」

その光景が実現する時には、Agurisuの江川代表と尾上取締役の強い想いと技術力が中心にあるだろう。

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青山システムコンサルティング株式会社

代表取締役　野口 浩之

取締役　長谷川 智紀

青山システムコンサルティングは、中堅・中小企業を中心にＩＴ関連のコンサルティング業務を担う会社として、最も歴史がある会社の１つ。陣頭指揮を執るのは野口浩之代表取締役。その右腕として長谷川智紀取締役がサポートする。

ＩＴ・システムの導入や活用に悩みを持った企業に対し、適切なアドバイス、コンサルティングを提供するのが主業務。サービス内容は幅広い。ＤＸコンサルティングやＩＴコンサルティング、システムコンサルティングを筆頭に多岐にわたる。

目的はクライアントの要望に応じ、業務効率の向上やコストの削減など収益性の改善をお手伝いすること。業種や業態は異なっても目指すゴールは同じである。

創業当時から経営ポリシーの「公正中立」は変わっていない。「独立した組織（独自資本）であり続ける、システム開発をしない、代理店ビジネスをしない」という顧客の利益につながる姿勢を貫いている

業務の基本は、「システムのライフサイクル、その企業のシステムがどんな状況にあるのかを診断して、そこからどうやって対処していくか改善のプロセスの計画を立てていく流れ」。各社に適した解決法、対処法、アドバイスを提供する必要があるため、信頼関係を構築した上での話し合いが重要となる。

経営理念には1つ目に「身近で安心感のあるコンサルティングサービスを提供し続ける」という文言を掲げ、顧客の信頼を得るという大事な要素を表わす。安定したサービスには会社の環境整備も必要だと、２つ目には「最良の働く場を提供し続ける」を掲げる。「現場が納得していない状態で業務を行っても、満足してもらえるサービスは提供できません」

野口代表のモットーは「クライアントに価値を届け続けること」。経営理念の言葉とシンクロしている内容だ。自身が率いる会社も大手に負けない仕事や待遇を実現できるように日々、心掛けている。

今後の目標は、総合力をさらに高め大企業に負けない強み、サービスを提供していくこと。市場環境や顧客ニーズの変化のスピードが速いが長谷川取締役は、「資金力に乏しい企業のコンサルティングも開拓できていない分野。クライアントが求めるなら積極的に取り入れたい」

「これからは〝個〞を活かしつつ、組織力も高めていきたい。各社員の人となりや得意能力が分かっていた方が、ベストなサービスを構築できますから」と野口代表。

個性派コンサルティング企業、青山システムコンサルティングの成長、進歩が今後も楽しみである。

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株式会社H＆K

代表取締役ＣＥＯ　安藤 弘樹

株式会社Ｈ＆Ｋは、ＩＴに関わるコンサルティングやシステム開発事業を手掛け、設立以来大手を含め幅広い業種・業界の企業にサービスを提供。国内数多くの企業の発展・成長に大きく貢献してきたＩＴソリューションカンパニーだ。「どれだけお客様の利益に繋がるかを追い求めながら、日々事業を運営しています」と話すのは、代表取締役ＣＥＯの安藤弘樹氏。

ＤＸ化を軸とした事業は大きく３つのジャンルに分かれる。ＷＥＢ系、マーケティング支援の事業領域、システム開発を行う事業領域。マーケティング支援領域を起点とし、他のグループが関連し合う組織体で事業を運営する。

「お客様の現状をお聞きし、最適な業務フロー／業務設計を構築、可視化し、分かりやすくご提案させていただくコンサルティング支援から入らせていただきます。さらに、設計に基づき、実装・開発・制作までも一括で全て行える体制が整っています。簡単なＤＸを進めたい、カスタマイズしＤＸを進めたい、ＷＥＢマーケティングに力を入れたい企業様。大きな力になれるので、ご相談いただきたいと思います」

今後も、クライアントの発展・成長の支援を行うことは変わらず「マーケティング・ＤＸ・ＡＩという３つを軸としたサービス提供がメインになってくるでしょう。また、国内での実績が積みあがってきた今、アジアを中心とした海外進出も具体化したいと考えています。ＤＸ導入で劇的に成長できる企業様はまだまだあります。〝ＤＸが当たり前の社会〞を当社が先頭に立ちつくりあげていきたい」

一方で、こうしたＤＸ・ＡＩ化が世の中で進むと、今まで人がやっていた仕事をＡＩが担うようになるのではないかという懸念も。これを安藤代表はきっぱり否定する。「人には無限のアイデアがあります、新規事業を考えていけばいいのです。その結果更なる雇用が生まれます。ＤＸ化は会社の成長と雇用創出を生み出す大きな可能性を秘めているのです」

類まれなマーケティング能力と豊富な知識・ノウハウを備えるＨ＆Ｋ。社名であるＨ＆Ｋはハック（仕事の質や効率、高い生産性を上げるための工夫や取り組み）という言葉が由来だ。

「グロースハッカーとして企業様がもつ課題解決を行っていく。ゆくゆくは日本を代表するＤＸリーディングカンパニーになり、世界に通用するコンサルファームになっていきたい」

自信に満ち溢れた表情で未来への展望を語る安藤代表。見据える目標の実現に向け、これからも一歩一歩着実に歩みを進めていく。

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株式会社マイキャリア・ラボ

代表取締役　森 ゆき

独立コンサルタントとして会社を興し、主に企業の発展・成長支援に特化した活動で多くの実績を積み上げている株式会社マイキャリア・ラボ。代表取締役はキャリアコンサルタントの森ゆき氏。企業が抱える人材面のあらゆる課題を解決すべく日々奮闘している。

事業の柱は企業向けのキャリア支援。主に行うのは、上司・管理職支援と従業員への両立支援やメンタル不調防止など離職防止支援の２つ。「エンジニアの方々は、職人気質でコミュニケーションが苦手な方が多い。エンジニアと上司の双方が感じていることや求めていることをヒヤリング、その内容伝える橋渡し役を担います」

何度か続けていくと「ある企業では、私が間に入らなくてもコミュニケーションが増え、従業員の離職率が大幅に低下。『従業員同士のコミュニケーションも円滑になった』と喜んでいただけました」

とりわけ力を注ぐ分野が女性活躍推進とシニア人材活躍推進。女性活躍推進は、森代表の実績の中で最も多い仕事の原点だ。

「女性社員、女性社員を預かる男性上司に対し、私自身の経験もお話しながら女性が活躍できる社会実現のためのノウハウや考え方、配慮するポイントなどをお伝えしています」

シニア人材活躍推進は、シニア世代の雇用提案や労働条件、役職・ポジションなどを調整。双方が納得する形で長く仕事を続けてもらえる支援を行う。

「人材不足を解決する鍵は女性とシニア世代。眠れる労働力を目覚めさせ、労働人口を少しでも増やしていければと考えています」

今後の柱と位置付ける事業が、中小企業向けの人材採用定着支援。採用定着士®として求人支援、定着する人材の採用、採用した人材の定着支援を行っていく。

「仕事を求めている人や働こうと思えば働ける人は大勢いて、自分に合う仕事や自分にもできると思える仕事を探しています。仕事と人を結び、中小企業の人手不足倒産の防止に貢献していきたい」

採用支援の依頼を受けた企業に対しては、求める人材を細かくヒヤリングし、求人サイトと連携をさせた採用ページを作成。面接ノウハウの伝授や、時には代理で森代表自らが面接を行う。

一貫して〝企業成長に繋がるキャリア支援〞を専門に活躍してきた森代表。

「キャリアコンサルタントは、これから日本社会のインフラになります。人と仕事、人と会社のベストマッチングを支援し、誰もが働くことを幸せだと感じられる社会をつくっていきたい」と、自身の職業に大きな可能性を抱いている。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

N-PRO. 株式会社

代表取締役社長　細見 直史

N -PRO.株式会社は、長らく橋梁などのインフラの設計や建設に携わってきた細見直史代表が弟と共に立ち上げた会社。N-PRO.には様々な意味が含まれている。Ｎの文字はネイチャーやネクストなど将来性を感じさせる言葉の頭文字。PRO.はプロとしての８つの〝誓い〞、プログレス、プロアクティブ、プロデュースなどの意味を込めた。

橋など鋼の構造物の安全性の調査などを手掛ける「インフラ事業支援」、橋梁業界に携わる「人材教育事業支援」、日本の産業やインフラなど公的資産としての関連性が深い「農業事業支援」を業務の大きな３つの柱に据えている。３つに関連するキーワードは「インフラ×農業」

一番やりたい分野は「農業事業支援」。目的は、地方創生の礎になることである。強みであるインフラ事業支援により、農業を通じた地方の活性化を目指す。

農業も国の重要なインフラ、公的資産だ。農業従事者が高齢化し、耕作放棄地の増加問題が指摘されて久しく、細見代表は現状に危機感を抱いている。

日本の将来を展望した時、食料を自給自足できることはとても大事な要素の１つ。地域経済を存続させる条件の１つとして、「お金を循環させること」が肝要だ。それこそが「真の持続可能性」である。

「各人ができることをやり、みんなで地方を元気にして、ゆくゆくは日本全体を活性化していければ理想的です」

細見代表が実現したいと考えているのが「インフラ×農業」。インフラは社会資本、農業は自然資本。どちらも人々の生活を豊かにする、なくてはならない資本である。

具体的には、橋梁の調査を農業従事者が実施するというアイデア。地域の市町村の土木課や農業課がタイアップして、その土地の橋梁などの調査を地元の農家に依頼するというビジネスモデルである。

農家側からすれば新しい収入源が確保でき、市町村は限られた予算の中で公共の業務を遂行することができる。地域でお金を回すという地に足の着いた現実的な取り組みが可能となる訳だ。地域経済として成り立つビジネスモデルを確立しながら、地方の活性化、農業の再興を目指す。これを実行するために細見代表は起業したと言っても過言ではない。

細見代表が抱く大きな夢は「日本が世界のリーダーになること」。地域を活性化し、その流れを日本全体に広げていくという大きな指標である。

「人が考える幸福像は一様ではありません。それぞれの幸福を感じられる社会を実現する、『新しい幸福の価値観』を世界に発信できるのは受容性に富んだ日本だけだと思っています」

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

株式会社GSE コンサルティンググループ

代表取締役　北原 万紀

社会における女性の活躍に注目が集まっており、女性で起業する人も珍しくない。一方で、キャリアとライフイベントの折り合いに悩む女性は多い。

株式会社ＧＳＥコンサルティンググループの代表を務める北原万紀氏は、自分自身でコーチングができる学習ツール『人生の曼荼羅Ⓡ』を開発。「人生の指針を持ち、幸せや成功の形を可視化して行動に繋げられるようトレーニングするプログラムをリリースする計画を始動させています」と語る。

「人生が上手くいっていないと、健康資産、知的資産、経済資産、人的資産、４つの要素のいずれかにサインが表れます。しかし真の原因は別の要素に潜んでいます。困難・苦難を避け、取り除こうとしがちですが、実現したい人生のためにどのように役立つのかと統合することにより、理想の人生の実現が可能となります」

女性リーダー育成事業も同社の主要な柱。「リーダーの役割は、周りの人々の人生をより良くしていくところにあります。その為に必要な知識は勿論、女性としての幸せを犠牲にせず、社会で活躍するにはどうすればよいかを、その人らしい形で実現していく方法を伝授しています。社会に変革をもたらす女性が増えれば、私たちが生きる社会は生きる喜びに溢れた世界になる。女性にはその力があるし、日本では特に今その力が求められていると感じています」

自分の視点や考え方に大きな影響をもたらす環境や人間関係の変化を経験できる、社会課題に関するテーマで意見を交わし合うプラットフォームの主催も務めた。子連れでの参加も可能だ。

「次世代を担う子どもたちに、世界から尊敬され、誇れるような社会を日本で継承していきたい。日本が持つ価値や良さを橋渡ししたいと思い、ドバイに法人を設立しました」

多くの女性の自己実現を手助けしてきた北原代表の熱意に賛同する国や人々は、これからも増えていくだろう。

GSEとは『Global Synergy Education』の略。シナジーとは相乗効果、共創。人間行動学の教えを意味する。共創を根底とした教育を通じ、世界規模で社会変革、そして未来作りを行っていく。これこそが存在意義だという。

ロゴの蓮の花には人が秘めている力へのリスペクトが込められている。教育や適切なアプローチという名の水や日光は、可能性という名の種を美しい花へと成長させていくのだ。

「子どもたちが持つ無限の可能性の種に、しっかりと水やりや環境作りをしてあげられる大人でありたい。より良い日本を受け継いでもらうため、現代社会の基盤や政治をどうしていくべきかを考えられるリーダーを育成していきたいです」

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

W.T.Japan 株式会社

代表取締役　寺澤 徳政

W. T.Japan株式会社は、長年アパレル業界で経験を積んできた寺澤徳政代表が立ち上げた。屋号は息子の名前をローマ字読みした英単語を基に命名。「子どもと共に成長していく会社でありたいと思ったこと、また子どもが成人した時には立派な会社にしておきたいという願いも込めました」

昨今のアパレル製品において重要な役割を占めるようになったＯＥＭやＯＤＭをはじめ、コンサルタント業務やデータ・マーケット分析、販促品の企画・製造などを手掛けている。

販促品の企画・製造・販売も、ＯＥＭやＯＤＭなど過去の経験が生かされている業務だ。企業がイベントで配布するＴシャツなどの販促物を手掛けるが、決められた予算枠の中で最適の製品、仕様を提案できるという強みがある。

マーケットリサーチやデータ分析も、日々の業務から生まれたサービス。昨今、ＩＴの進化もあり「ＤｔｏＣ」という工場やメーカーが代理店などを通さず、直接エンドユーザーにアプローチして自社製品を販売するという仕組みを構築することが容易になった。メーカーと卸し、小売店を１社で担うという一気通貫の仕組みである。自己完結できるというメリットのあるＤｔｏＣだが、どんな顧客に自社の製品を販売するのか、市場調査も自前で実施する必要がある。検証と実行を重ねた販売計画の立案も不可欠だ。

今後の目標は、第一に会社を発展・成長させること。そのため、主業務になっているＯＥＭやＯＤＭ業務を継続しつつ、ＤｔｏＣなどの新規分野への挑戦も本格化する。ＤｔｏＣ事業は前職の会社社長と協業して目下、強化中だ。自社ブランド、自社製品を自ら販売するという体制作りを進めている。

得意先の意向が反映されるＯＥＭやＯＤＭ業務と比べ、ＤｔｏＣは自分たちでコントロールできるという利点がある。生産計画や販売予測など難しい面もあるが、データを蓄積していけばその精度は高まっていく。

２０２３年６月、外国のアパレル企業との接点を開拓するべく、初めてイタリアの展示会へ出向いた。そこで新たな縁と巡り合い、新規の仕事に取り組むことになった。日本製のアパレル製品を国外へ販売するという挑戦である。

「やはり努力の積み重ねが大事だと思っています。それに加え、『誰と仕事をするか』も大切な要素ではないでしょうか。同じ価値観を共有できる方たちとご一緒できるのが理想だと思います。そういった方に『こいつは面白いぞ』と感じてもらえれば最高ですね。今までそういった方々とのご縁で仕事ができてきましたから」

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

ワキ製薬株式会社

代表取締役会長　脇本 吉清

日本の薬のルーツであるとされる奈良県で、１４０年以上にわたって生業を営むのがワキ製薬株式会社だ。１８８２年に創業した同社の玄関ホールには、昭和天皇が御訪問された様子を描いた絵画や、使い込まれた薬研などが飾られており長い歴史が感じられる。今回は、４代目を務めた会長、脇本吉清氏にお話を伺った。

脇本会長が生まれたのは戦後復興期の１９５０年。家業を継ぐために24歳でワキ製薬に入社。

１９８０年代に入ると血栓を溶解するミミズ由来の酵素『ルンブロキナーゼ』を発見しマスコミも注目した。海外で実績を作り、日本に逆輸入しようと考え、韓国の大手医薬品メーカーと商談を行い、世界初のミミズ由来脳梗塞治療薬『龍心（リュウシン）』の発売まで辿り着いた。

「和漢薬は葉が医薬品に指定されていても根は食品の場合があります。ミミズも表皮は医薬品指定されているが、当社のミミズ酵素は内臓部分を使用していることを厚生労働省に認めてもらえるように何度も直談判しに行きました。そして１９９７年、遂に世界初のミミズの健康食品『龍心ｃａｐ』の発売に辿り着いたのです」

長年に渡る努力の結果、脇本会長は医薬品製造事業を通じた社会貢献が認められ、令和４年度・厚生労働大臣賞を受賞。国からも顧客からも評価されることとなった。

順風満帆に見えるワキ製薬にも苦難の時期があった。２０１１年、共に歩んできた総代理店とグループ会社の離反に遭い、売上の80％とミミズ市場を失う危機を迎えた。

しかし、この離別が飛躍への転機となる。息子である真之介氏は前向きな姿勢で自社一貫生産の次世代ミミズ粉末を開発するプロジェクトを立ち上げ、他社に頼らないミミズの自社生産を目指すことにしたのだ。

無謀な挑戦と思えたが、息子の進む道を見守ろうと決め、２０１２年には真之介氏に会社を譲り、会長職に就任。従業員にも未熟な息子を支えてくれるように力添えを願って回った。

時代の先を行き新製品を開発している同社。その半面、江戸時代から続く配置薬にも力を注いでおり伝統産業を守ろうと尽力している。

存続が厳しい業界になりつつあり、このままでは配置薬という伝統産業が消失する懸念すらある。

脇本会長は「私にも息子にも、配置薬を残そうという想いがあります」と志を語る。

同社のキャッチコピーは『ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＹＯＵ（いつもあなたのワキに）』

「ワキ製薬の名前は〝あなたのワキにおいて欲しい薬〞ですよ、という意味なのです」

人の周りに人がいるように、人の側に寄り添うワキ製薬の薬は、細長いミミズのように長く、人に寄り添い続けていくのだろう。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

超想工房株式会社

代表取締役社長　赤平 久行

コンテンツの移り変わりによって、広告業界は約10年毎に大きな波を迎えている。そんなコンテンツ隆盛の波に乗り、時代の最先端を走ってきたのが、現場寄り添い型のコンサルティングを行う超想工房株式会社の代表取締役社長、赤平久行氏である。

同社のＨＰでは多くの動画を見ることが出来る。映像系からブランディングし、徐々に関わりを広げていく手法だ。

この新しい時代に沿ったサービスの発想、実行は、正に〝超想工房〞という名前にふさわしいものだろう。

では、この超想工房という会社ができるまで、赤平社長はどのような道程を歩んできたのだろうか。

クライアントでもある友人から「独立したい、面白いことはできないか」と相談を受けた。「その時話していたファミレスのペーパーの裏にクライアントサーバーシステムとインターネットを繋げる仕組みを絵に描きました。その仕組みが面白そうだったので仲間とＥＰＡＲＫを始めたのです」

すぐにベンチャーキャピタルへ紹介され、仕組みをプレゼンする機会を得た。

そうして投資を受け、ＥＰＡＲＫを事業化することとなった。

２０１０年には屋号を現在の超想工房株式会社へ。人の想像を超え、吃驚させるようなクリエイティブを発揮できる企業にしようと、『超想工房』と名付けたのだ。

同社のコンサルで特筆すべきは、よくあるＢＲＡＮＤＩＮＧ、ＭＡＲＫＥＴＩＮＧの頭にＦＩＥＬＤを付ける、現場寄り添い型のサービスを行う点だろう。

他社であれば１年程で提案が尽き契約が終わることが多い。しかし赤平代表は「それは現場を知らないから」だと断言する。現場を知るための取り組みは枚挙にいとまがない。

「指示するだけでリスクの外側にいるコンサルでは、ベンチャーは立ち上がりません。私はＥＰＡＲＫ立ち上げ時に全て自分でやりました。それと同じことをやって教えてあげないと」

数多の現場で人々と関わってきた赤平社長だからこそ行えるビジネスもある。経営者や専門家を組織、事例に合わせて派遣しコンサルする〝ＹＯ・Ｕ・ＨＥ・Ｉ〞。

事例としては、コロナ禍で空調設備会社が開発したウイルスの流れが分かるツールをコンサルティング。事業計画を作って資金繰り、商品政策、プレスリリースの製作、予算に合わせた効率的なプロモーションを行いリクープさせている。

超越的な発想力や商品と、現場での寄り添いから、クライアントを輝かせる超想工房。これからも赤平社長と信頼のメンバーの活躍によって、多くの耀きをフィールドに生み出していく。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

株式会社 日本不動産パートナーズ

代表取締役　青木 晋市

事業向け不動産などのコンサルティング仲介や不動産の有効活用を主業務にする株式会社日本不動産パートナーズ。三井住友信託銀行でおよそ30年にわたり、不動産事業を中心に豊富な経験を積んできた青木晋市代表が２０２０年１月に立ち上げた個性派の企業である。

売買を分かりやすく説明するコンサルタントサービスを提供した上で、素早い対応かつ、最高価格を実現することがセールスポイントだ。同社を利用した顧客からは、絶大な信頼を集めている。

青木代表が独立を考え始めたのは相当早い段階だった。大学卒業後には既に将来の

独立を思い描き、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）への就職を選択する。

銀行へ入行後は、最年少で不動産部長に抜擢されるなど、着実にスキルを高めていった。

そして、名古屋への転勤を機に、長年温めていた独立という計画を実行する。

２０２０年１月に日本不動産パートナーズを設立、満を持しての起業だった。

主要な業務は、事業向け不動産などのコンサルティング仲介や不動産の有効活用のアドバイス。メインで行っているのが不動産売買の仲介業務である。

専門知識や経験、コネクションが不可欠な不動産業界。素人ではなかなか理解できない点が多く、相場よりも安く売却してしまうというケースも珍しくない。こうした売り先に困っているオーナーをサポートするのが同社の最も得意とするところである。

売り手と買い手のニーズを的確に把握し、時間をかけずベストマッチングを紹介、提案できる同社の強みがあればこそ可能になる取引だ。

創業から丸４年が経過した同社だが、当面の最大の目的は「上場すること」である。「現在の仲介業だけでは経営基盤が不充分なので、さらに安定した事業の構築が必要だと考えています。社員のため、会社を発展させるためにも絶対に上場したい」

青木代表は米国に本拠を置く不動産会社、ジョーンズラングラサールのシニアアドバイザーも務めている。外資系の情報に触れることのできる、こうした接点を活用した新しいアプローチの可能性も無限大だ。

経営理念は、江戸中期・米沢藩の大名で〝名君〞と称される上杉鷹山（うえすぎようざん）が残した有名な言葉「なせば成る　なさねば成らぬ何事も　成らぬは人の　なさぬなりけり」。有言実行、必ず成し遂げることを信条にする青木代表らしさが表われた内容だ。

「60歳までに上場して会社を他の経営者に引き継ぎ、自分は新しいことに挑戦したい」と将来設計を語る青木代表だが、現在の勇猛果敢な積極姿勢を見ていると、その時期は予想以上に早まるかも知れない。青木代表の今後の活躍に期待が高まる。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

株式会社ドイルコレクション

代表取締役　井上 愛之

ロココ、アールヌーヴォー、アーツアンドクラフツなどという言葉を聞いたことがあるはずだ。

いつか現在を思い浮かべる時のアイコンになると確信させられるのが、株式会社ドイルコレクションのインテリアデザインだ。代表取締役を務める井上愛之氏は、数々の受賞歴を持つインテリアデザイナー。

同社では主にレストラン、バー、カフェ、ホテルなどの飲食店を中心に、生活に必要な〝ホスピタリティ〞というカテゴリのデザインを手掛ける。

井上代表は横浜市に生まれ育ち、明治大学の理工学部建築学科へ進んだ。

インテリアデザイン事務所に就職した井上代表は、需要が多い時代だったことに加え、当時は会社の規模も小さかったため多くのデザインを担当することができた。

そうしてしばらく。事務所の各部署を会社として独立させることとなり、インテリアデザイン部の後継会社社長には井上代表が指名された。しかし「人が作った会社で社長をやるのなら、独立したい」と社長就任を断り、株式会社ドイルコレクションを興すことにした。

井上代表が勤め先を去った日は、東日本大震災が起きた２０１１年３月11日。独立資金や微々たる仕事で繋いだが、それも10カ月程で底をつき、社員への給与支払いさえ難しい状態になってしまった。

「最早、日本で発表する場所はないのではないか」と色々調べてみると、海外のメディアにはインテリアデザインを扱うものが多く、「解説原稿を翻訳し、ｗｅｂメディアや雑誌社などに掲載の依頼を送ってみたのです」

結果、送った全ての媒体から連絡が返ってきた。「海外は知名度ではなく作品で判断してくれるという感覚になり、海外への発信に切り替えたのです」

井上代表はミスタードーナツやＴｕｌｌｙ’ｓなど、有名チェーン店のインテリアデザインも担当。

ブランドの経緯や方向性などを共有、それを表現し出来上がったのがミスタードーナツ甲子園店だ。ミスタードーナツ側が「初めてお店が格好良いと言われた」という、今までにない店舗デザイン。ＳＮＳも好評価に沸いた。大きな反響に「カスタマーまで届いていることが感じられて嬉しかった」と井上代表。

〝まず相談に来る場所〞。井上代表の理想とするところは、父のバーが根底にあるのかもしれない。

「業界として、これが当たり前という考えを組み立て直す。イノベーションとまでは言いませんが、いずれ、その組み立て直したものが当たり前になると、１つの思想になっていきます」

長い時を経た先に井上代表が手掛けたものも、普遍的なデザインを作った思想の１つとして必ず見返されることになる。そう、確信させられた。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

２０２３年３月に開院したばかりの表参道総合医療クリニック。脳神経外科、脊椎など整形外科を専門にする田中聡院長が治療に当たっている。

「痛みと再生のクリニック」をコンセプトに膝痛、腰痛に対して先進的な治療や日帰り手術、がんの先進治療などを提供。痛みに関する治療で改善が見られない患者に対し、オーダーメイドの専門的治療を行っている。開院した背景には、後遺症に苦しむ患者を見てきた経験も影響。また既存の医療では実現できない治療があることに限界を感じていた面もあった。

整形外科・脳神経外科・腫瘍内科・内科と幅広く対応。痛みの総合クリニックとして、脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニアの手術を日帰りで受けられるほか、頭痛・腰痛・膝痛・肩の痛み・頚部痛など日常でよくある痛みにも対応する。

同院の特徴は、低侵襲の内視鏡手術と再生医療を組み合わせた、日本ではまだ珍しい治療方法を行うこと。これを象徴するようにクリニックのロゴマークには再生のシンボル、フェニックス（不死鳥）のデザインをあしらう。

専門性の高い医療をオーダーメイドで提供しており、腰痛の日帰り手術、再生医療（ＰＲＰ、幹細胞上清液）脳卒中の後遺症に対してサイトカインカクテル療法やがんの最新治療（遺伝子治療、免疫療法）など、常に新しい技術や手法を積極的に採り入れている。豊富な経験を基に得た専門性で、痛みを取り、治癒に導く治療をワンストップで提供できるのが強みだ。

確かな技術と専門知識に加え、常に新しい医療に取り組もうとする田中院長の積極性が、他院ではあまり見られない先進的な医療に繋がっている。

治療の柱は「腰の日帰り手術」「再生医療」「脳卒中の後遺症に対する再生医療」「最新のがん治療」。そのほかにも、男性の更年期やエイジングケアなど守備範囲は広い。「腰の日帰り手術」は、患者の病気、要望に応じて、「ＰＥＤ」（経皮的内視鏡下椎間板摘出術）、「ＰＬＤＤ」（椎間板ヘルニアのレーザー）や「ＰＥＬ」（脊柱管狭窄症内視鏡下手術）や「ＰＤＲ法」（経皮的椎間板再生治療）など手法を使い分けている。

信条は「グリット」。「Ｇｒｉｔ」という英単語で、「やり抜く力」という意味がある。「特に新しいことや特殊なことに挑戦する時、一発で成功しないものです。そんな時に粘ってやり遂げる力が必要になってきます」

分院の開業、さらにはインバウンドへの医療提供も視野に入れている表参道総合医療クリニック。その将来像は無限の可能性を秘めている。

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１９５３年に厚生病院としてその歴史が始まった南砺市民病院。日々の診療の陣頭指揮を執る清水幸裕院長は２０１４年、南砺市民病院の院長に就任。前任の院長が掲げていた理念「（安全に由来する）安心で確かな質の医療」に、「温かな、やさしい医療」という要素を付け加えた。「患者にとって一番良い医療を提供する」ことを新たに掲げた。救急から在宅まで「安全で確かで温かい医療」を提供することで、地域医療を守り、地域医療の将来を支える人材を育てる病院を目指すという目標設定である。

「将来的にはＪＣＩに『これほどまでにレベルの高い病院が日本にもあったのか』と驚かせてやりたい。田舎の病院ですが、提供している医療は世界のトップレベルだと認めさせたい想いもあります」

大きな目標は３つの柱に支えられている。１つ目は、「質が高く安全な医療の提供」。院長に就任して２度、わが国の病院機能評価認証を受けており（病院としてはこれまでに５度認証）着実に実績を積み上げてきた。ただ、世界にはもっと厳しい基準があることを院長に就任してから知ったという。それが国際的に最も厳しい基準で評価する世界レベルの病院機能評価「JCI」（Joint Commission International）だ。

「世界で求められている1番質の高い医療、まだ知らない世界を病院のスタッフが体験することもプラスになるのではと考えました」

世界レベルの病院機能評価「JCI」を認定の患者を救命できたことに、清水院長も「大変意義のあることです。たとえ、救える人が年に１人だとしても、地域の救急医療にとっては価値があると思います」と手応えを感じている。

ジェネラリストとスペシャリストの適材適所の配置も重要な課題のようだ。「総合診療医とのバランスも考え、どこまで各臓器専門医を揃えるべきか、互いをどうやってフォローし補完していけるかが肝だと思います」

「地域包括医療・ケアを支える医療人の育成」。これは同院が成長を続けるために必須の要素。「地域密着型の救急から在宅まで切れ目のない医療の提供を目指す」という大きな方針を遂行する上でも欠かせないものである。

将来の南砺市の地域医療、同院の成長を支える人材を育成するべく、初期研修医や総合診療医、特定看護師の受け入れと教育に積極的に取り組んでいる。

総合診療医は日々の病院の診療では欠かせない人材であると同時に、在宅医療でも重要な存在だという。切れ目のない地域医療を継続して提供していくために、人材育成の面でも工夫が凝らされている。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

日比谷公園前歯科医院の乙丸貴史院長は、歯科医師として義歯の分野に長年携わり、患者の歯の健康を守り続けてきた実績を持つ。ピロリ菌についても造詣が深く、「胃の不調の理由には、ピロリ菌が関わっていることが多く、歯周病の方に医科受診を勧めることもあります」と語る。また、ピロリ菌の感染は歯茎の治癒の早さにも影響するという。患者の健康のためには、歯科医師と医師の連携が如何に肝要であるかを強調。

「睡眠時無呼吸症候群（OSA）の患者さんにも、このような連携が必要だと考えています」

OSAは合併症リスクが高く、血中の酸素不足が心臓への負担増大に繋がり、脳梗塞、心筋梗塞や高血圧、突然死の危険すらある。また、睡眠の質の低下は昼間の眠気となって現れ、注意力低下を引き起こす。近年では様々なクリニックや病院が、検査や治療に力を入れているのも頷ける。

OSAの治療法に『持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）』がある。鼻に装着したマスクから空気を送ることで気道を広げ、睡眠時の呼吸を確保する代表的な治療法だが、継続利用率は低い。

「マスクから送り込まれる空気が咽頭痛や口渇の原因となり、その不快感から継続利用をやめてしまうのです。また、働き盛りの年代の患者さんも多く、大きなＣＰＡＰの機器を出張先に持っていけないのも難点です」

さらに、ＣＰＡＰの保険適用にも条件がある。そこで乙丸院長は、マウスピースの取り扱いを始めた。

「ソムノメッド社の『ソムノデント』というマウスピースは、下顎が少し前に出た状態で固定されるため、気管支も少し前に出る形となり、気道を確保できるのです」

歯の検査とスキャンを行えば３週間ほどで完成するため、患者への負担が少ないのも魅力的だ。

「マウスピースなので持ち運びも楽ですし、お手入れも簡単です。また、ＣＰＡＰの適用外となった患者さんにもお使いいただけます」と、乙丸院長も効果を後押しする。

乙丸院長は丁寧な治療・説明を行い、患者とのコミュニケーションを大切にしている。

「治療は患者さんとの信頼関係なくしては成功しません。どんな些細な相談や疑問でも、まずはお聞かせいただければ、という気持ちで日々診療に当たっています。実際に患者さんからも『先生は何回でも質問に答えてくれる』いうお声を頂戴することも多いです」

目の前に課題が立ちはだかった時、それを打破するヒントはコミュニケーションから生まれてくる。どんな小さな声にも耳を傾け、新たな方法を模索する乙丸院長の在り方こそ、ますます多様化する健康課題の解決の有効打となるだろう。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

かい内科クリニックの甲斐達也院長が力を入れている生活習慣病。中でも高血圧や睡眠時無呼吸症候群に関しては開業前から取り組んでおり、エキスパートとして日々診察に当たっている。

高血圧は薬剤を服用しさえすれば、確かに血圧値は下がる。しかし「高血圧には『本態性』と『二次性』、２つの分類があるため、どちらに当てはまるのかをきちんと調べないと、適切な治療が出来ません」と警鐘を鳴らす。

甲斐院長が力を入れて取り組んでいるもう１つの疾患が『睡眠時無呼吸症候群（以下、ＳＡＳ）』。基本的な治療は『持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）』。この治療が保険適応になった年からＣＰＡＰ装置を用いた治療を開始しており、約25年の診療経験を有する。そのほかマウスピースを用いた治療も積極的に取り入れている。ＳＡＳ用のマウスピースを装着すると下顎が前に出た形で固定されるため、気道を確保することに繋げられる。

同院では検査にも力を入れている。簡易睡眠検査はパルスオキシメーターと呼吸センサーを装着し、睡眠中の様子をスクリーニング検査することで数値を把握する。

「ご自宅まで検査キットをお送りしますので、患者さんの状態をご自身で計測していただくのです」

より詳細なデータが必要な場合は『終夜睡眠ポリグラフ検査（ＰＳＧ）』を行う。脳波や呼吸態、酸素飽和度などを調べることが可能な検査だが、ネックは通常の病院の場合、検査入院が必要になる点だという。

「ＳＡＳが悪化する大きな原因の１つは日常的な飲酒。ですが、入院するとアルコールが規制され、普段の生活習慣が再現されないまま検査が実施されてしまい、結果が過小評価されます。入院中の生活リズムと実生活のリズムのずれに対しても、同じことが言えます」

甲斐院長は試行錯誤を重ねた末、「患者さんのご自宅に検査機器を扱う技師を派遣しました。ご自宅で検査機器を装着していただき、あとは普段通りの生活を送ってもらいます。翌日には再び技師が訪問して機器を回収し、検査を実施するという仕組みにしたのです」

この方法であれば入院の負担もなく、普段の健康状態のまま検査が可能となる。

地域のホームドクターとして、また専門性を発揮したスペシャリストとして患者に寄り添う医療を提供し続ける甲斐院長。

「患者さんを他院に紹介した後日、がんの早期発見に繋がったとお礼のお言葉をいただいたことがありました。様々な形で患者さんの健康を守る一助となれるのが嬉しいですね」

患者の目線を第一とした診察や検査、そして「気になることはなんでも相談できる」と思えるような空気が、患者にとっての安心へと繋がるのだ。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

医療法人社団森迫脳神経外科。脳や神経領域を専門とする同院は、個人開業医では珍しいＭＲＩ・ＣＴ、19床の入院ベッドと手術環境を備える。森迫院長は、「医療は患者さんの不安を取り除き、安心していただくためにあるもの」という考えのもと、患者とその家族と向き合い続けている。

「悩みの種となっている症状や機能低下はどこからきているかを明確にします。その後、治療すべきか、経過観察でいいかなど、今後の方針を患者さんと一緒に考え決めていきます」

こうした見極め段階における森迫院長の強みは、根本原因が神経かそうでないかを明確に分類できる点。これは長く脳神経外科専門医として膨大な数の患者を診てきたからこそなせる業だ。

森迫院長の現在（２０２３年12月）までの執刀手術件数は２８７２件。開業に際しメスを置く医師が多いが、彼は自身の医院に病院並みの設備を整え、開業後もペースをあげ、多くの手術を手掛けてきた。

「これまでの手術で得た技術や知識、経験はもはや私だけのものではなく、社会に還元すべき資産であるという風に考えています。その想いが手術設備を備えた森迫脳神経外科の原点になっています」

「患者さんを診れば診るほど、手術をすればするほど、医師としての引き出しや経験が増え、臨床医としてアップデートされていきます。今は過去の引き出しを使いながら診断・治療を進めていくスタイルになりました。診断・治療の精度と今後の見通しを読む精度は確実にレベルアップしているのではないかと自負しています」

「我々医療機関側と患者さんとの関係も、どちらかが決めつけや押し付けの形になってほしくありません。お互いが認め合い、信頼し合える関係の中で診療を進めていくことが非常に大切です」

こうした関係を重視するため、森迫院長は仕事の中に感情や想いを込めることをいとわない。

開院から18年。「長く診させていただいている患者さんが元気な姿を見せてくれると嬉しいし安心します。逆に患者さんも私が元気に診察している姿を見て同じように思っていただけるようです。長く続けてきたからこそ、患者さんとこのような素敵な関係を築けたのだと思うと感慨深くなります。これからも患者さんとの関係を何より大事にしていきたい」

社会資産である自身の経験・ノウハウを患者に還元、結果として喜びや満足を提供していくことを改めて誓う森迫院長。医師としてストイックに良質な医療を追い求める姿と、気さくで人情味溢れる人柄が印象的な森迫院長。自身の心身を整え、これからも患者の健康を、そして人生をサポートするため、スタッフと共に奮闘する。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

現在、日本人女性の８~９人に１人が生涯のうちに乳がんに罹患することがわかっている。早期発見出来れば著しく死亡率を下げられるが、コロナ禍では受診控えもあり受診率の低下が顕著だった。

「検診の受診間隔が延びると、進行した状況で乳がんが見つかる可能性が高くなります。乳がんの怖さを改めて発信しなければなりません」。そう話すのは乳腺専門医、おおえ乳腺クリニックの理事長・院長を務める大江信哉医師だ。

開院17年（2024年現在）。約2万1000人にも上るカルテが書かれている。乳がん手術は年間70~80例程度行っている。

市町村の検診で見つかる乳がんは0.3％。しかし、同院を訪れた2万1000人の内、約1260人、6％に乳がんが見つかり手術を受けている。大江院長が続けてきた活動が手術数を増やし、多くの患者の早期治療へ繋がっている。

「大事なことは、40歳になったら自覚症状がなくても乳がん検診を継続して受け続けること。乳がんは早期発見、早期治療が究極の二次予防（乳がんになっても命を失わないこと）です。超早期乳がんである非浸潤癌と呼ばれるステージ０、腫瘍径が２センチ以下でリンパ節転移を伴わないステージ１の段階で発見できて治療を受ければ乳がんは殆ど治りますし、医療費を抑えることにも繋がります」と切実に訴える。

2022年には、大江院長の手術を10年間手伝ってきた女性医師、藤島由佳氏が新たに加入。以後、ＨＰから女性医師を希望して予約する患者もいるなど、その貢献は大きく、大江院長の気持ちにも大きな変化を与えた。

「藤島先生に医師としての意見を聞き、相談ができるようになり、気持ちが楽になりました」

２診体制になったことで診療できる患者数も増えた。検査目的で来る患者を藤島医師に任せられるようになったことで、大江院長は外来診療の大半を術後患者の診察や再発患者の治療に注力できるようになった。手術も年に10例程増え、より多くの患者の治療が可能になった。

同院は有床診療所であることから、一般外来のみの医院に比べて運営の負担が大きい。しかし大江院長は、設備投資は勿論、学会で新しい知識を得ることなど努力を惜しまない。最新のマンモグラフィ・超音波・ＣＴなどを更新しながら、とにかく正確な診療を心掛ける。

「コツコツと同じことを継続することで間違いを極力少なくし、新たな技術や治療を可能な限り吸収する。それによって目の前の患者さんの小さな変化も見つけられると信じています」

診療や手術は何年やっても新たな発見があると、常に新鮮な気持ちで仕事に取り組む大江院長。乳がんになった患者が10年後も元気でいるために、愚直な努力をこれからもコツコツと積み重ねていく。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

「家族みんなで通える歯医者」を掲げるしろやま歯科。一般的な歯科治療に加え、親知らずの抜歯やインプラントなど口腔外科も包含した幅広いサービスが同院の特色の１つ。

「口腔内の状況は人によって全く異なるため、オーダーメイド型の治療を心がけています」と語る大久保院長。同院では、歯科医師と歯科衛生士、歯科助手でチームを編成し、住宅や高齢者施設を毎日のように訪問している。「訪問診療であっても外来と遜色ない治療を行っています」と語る院長も、自ら訪問診療に出向く。

「患者さんや家族からの言葉をダイレクトに聞ける点が、訪問診療の何より好きなところです。『ありがとう』と言葉をいただけたときは、体が震えるほどの喜びを感じます」

院内には技工所が設けられており、専属の技工士による義歯や詰め物の作成を即日行うことも可能だ。歯科技工士が直接患者の状態をチェックすることもでき、要望や悩みに応えながらの治療に一役買っている。

「カウンセリング」と称する治療方針の綿密な説明も特徴的だ。大久保院長が治療計画書を作成し、患者に配布。治療方針はドクターが検討し、歯科衛生士や歯科助手が、患者に理解できるよう噛み砕いて説明を行う。院長自らスタッフをカウンセラーとして教育し、院内での認定試験まで設けて育成している。そうして生まれたカウンセリングサービスは、今やしろやま歯科の特色にもなっているという。

多彩な展開を続けるのは「地域医療の格差をなくしたい」との強い想いがあるからだ。地域の声に耳を傾けてニーズを汲み取ることにも余念がない。中でも必要性を痛感して開始したのが、患者の無料送迎サービスだ。交通が不便な地域で暮らす「交通弱者」が「医療弱者」へとなってしまう実態はどうしても見過ごせなかったという。月日が経ち外出すら難しくなった場合は訪問診療へと切り替える。途切れることなく予防や治療、リハビリを継続していくことが、大久保院長の理想とする姿だ。

待合室にはキッズスペースを完備し、家族で入れるファミリールームも設けている。院内には保育所まで併設され、将来的には認可保育園として独立させることも視野に入れている。その背景には同院のスタッフの環境整備への意識もあるという。

「出産や子育てで退職してしまった優秀なスタッフには、職場復帰をしてほしい。そこで、福利厚生の一環として保育施設の充実も必要だと考えています」

大久保院長は患者への向き合い方について、「責任感をもって患者様の一生と向き合うこと。自分としてそこは絶対に譲れないところです」その言葉には、揺るぎない信念が込められている。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

「私は笑顔で楽しそうに人生を送っている人の姿を見るのが好きです。その姿をたくさん見るためにも日々患者さんに寄り添っています」とよりこクリニックの小林頼子院長。

同院は環境学やカラーセラピーも取り入れ「患者さんに日常から離れ、リラックスして過ごしてもらいたい」という願いのもとにつくられた。

小林院長は多様な診療手段からその患者に合うと考える提案をいくつか示すが、選ぶのは患者自身だ。最新の学術研究によるサプリメント、体の負担が少ないＡＩ医療機器での検査、また地域の自動車部品メーカー、アイシンとは、同社の開発した技術による「"ＡＩＲ（アイル）"浴の可能性が凄いのですよ。これを訪問先の患者さんの症状緩和にも」と、協同研究を進めているという。

「オステオパシー」は小林院長が全幅の信頼を寄せる理学療法士の井上浩文氏が手掛ける。

「手技によって心身のバランスを整え、人間が本来持つ自然治癒力を活性化させようという治療法です。ゆがんだ部分を元に戻すイメージです」

頭に触れる手技で神経や内臓のゆがみの調整もできるという。訪問先でもオステオパシーの経験が生かされ効果が高く、患者の評判もよい。「不定愁訴にも適した施術法です」という。

アンチエイジングについて「抗加齢医学は予防医学の最先端といわれています。老化の原因を科学的臨床的に解析し、これまで医療とされていなかった療法を積極的に取り入れ治療し予防するものです」

美容も「男女ともあなどれません。子どもやご高齢者もコンプレックスが少ないほど積極的で楽しい気分になり、代謝や免疫が高まり心身の病と縁遠くなるのです」

すでに病気で治療中の人や、うつ、認知症への改善効果もみられ、「化粧療法（メイクセラピー）は入院中や療養中におざなりになった外見のケアです。出張美容室もそうです」

外見のケアを意識すると、「自然と健康的な食生活や習慣に気を付けるようになり、病気になりにくい体を保てたり、若返ったりします。自信が出て心の余裕ができると周囲に優しくなれて、人間関係が円滑になることも。自分も周りもサポートした側も幸せ」という。

開院以来力を入れるのは『病気になっても自宅で過ごせるためのサポート』（在宅医療）と『病気になる前に対処するためのサポート』（予防医療）だが、大切にするのは薬に頼りすぎない診療だ。

同院のテーマである『健やかな楽しく美しい生き方を選ぶ』は院長自身が求める生き方でもあるという。

「まずは自分を大切にして真に幸せな生き方を見つけてほしい」

『隠れ家』のサロンからは今日も優しいピアノの音が聞こえてくる。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

ヨコハマヒーリングデンタルに通う患者は、一般歯科では症状や病名を認めてもらえない者や自然派、レントゲン・薬への忌避感がある者などが中心。歯以外の痛みや違和感で訪れる者もいる。治療方法は、癒道整体や、ホメオパシー（類似療法）が中心だ。どの治療法が最適かを問診などで探っていく。歯が原因でない場合は、40種類以上あるアレルセラピーのカテゴリーの中から当てはまる症状を調べる。

「長年苦しんでこられた症状が、一瞬で完治することもあります。人は一人ひとり違いますから、多方向から見て、必要な順番を見極め、調整や治療を行います。私が目指すのは全方位歯科です」

ホメオパシーの基礎である問診を、小泉院長は"傾聴"と呼ぶ。

「患者さんのお話に否を言わず、全て受け入れるのが傾聴です。患者さんが痛みや違和感を訴えた時、医療的に問題がない場合は否を唱えたくなる医師もいるでしょう。しかし、そうすると患者さんは心を閉ざしてしまいます。ある程度その人の体質や性格、精神状態を把握して、レメディを出します」

レメディは、ヨーロッパでは一般のドラッグストアで見かけるほど身近なもの。動植物や鉱物など自然由来の物を、水で原物質が検出できなくなるほど極端に希釈し、振蕩させ作った液体を滲み込ませた砂糖玉だ。基本は42種類、派生に加え希釈度をあらわすポーテンシーなどによって更に分類できる。

類似療法というように、患者の症状・精神状態や体質と近い性質を持つレメディを出す。常は１日に１、２粒程度を舐めて摂取。レメディは心身共に効果を発揮するという。自然由来であるため、薬へのアレルギーがある者や幼児・妊婦も安心して使用できるレメディ。治療を望む際の選択肢の1つとして、普及を検討されるべきではないだろうか。

癒道整体は『身体は脳を介した多次元ネットワークでつながっている』がコンセプト。踵の捻じれを正すことを重要視し「踵が捻じれていると仙骨、頸椎と全部が捻じれ、肩が上がらないことや首が曲がらないことにも繋がるのです。そこに噛み合わせが絡む場合もあるので、歯科ですが全身を診ています」

東洋医学でいうツボ、リフレクソロジーにおける反射区のように、歯それぞれに対応する身体の部位があり「歯が曲がるのは、別に問題の個所がある」と小泉院長。

小泉院長は治療の根本に『自然治癒力を高める』ことをおく。

「歯科医師は、歯をもっと信頼し、歯の意見を聞くべきです。どの治療が最適か患者さんと歯と３者で相談しながら、身体の治癒力を高める治療をやっていきたい」

小泉院長はこれからも、拠り所がない患者の心と体の声に耳を傾け、オーダーメイドの癒しを与え続けていく。

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たいら内科・消化器内科クリニックの平良薫院長は、人体にとって重要な器官である肝臓を得意分野とする。肝臓病の恐ろしさを伝え生活習慣の軌道修正をすることによって、人々の健康をサポートし続けている。

「健康な肝臓であれば、全体の能力の内30~40％しか使われておらず、余力が残っている状態です。そのため多少のダメージでは自覚症状が無く、全体の半分以上が痛んでから初めて下痢、痒みといった症状が表れます」

「重要なのは血液検査やエコー検査などを積極的に受け、肝臓の状況を知ること」といい、肝臓の硬さや蓄積された脂肪量をその場で測定・数値化する検査機器『フィブロスキャン』を導入。検査方法は機器を患者の右脇腹に押し当てるだけ。検査時間も最長５分と患者への負担が少ないのも特徴だ。フィブロスキャンは関西の医療機関の中でも設置数が少なく、個人のクリニックでは同院含め２施設しか設置していない。

平良院長は肝臓病治療に際し、「緊急性のある数値ではない限り、初めから投薬はしない」という方針を採っている。「食事や運動といった生活習慣の軌道修正を主とし、その上で足りないところを薬剤で補います」

平良院長は診察を通じて患者一人ひとりの生活を把握し、その上でどのように生活習慣を改善していくか考える。患者の数だけ答えがある問題に、平良院長は手を抜くことなく取り組んでいるのだ。

「人には人それぞれの人生があります。どうすればその人の価値観に合った『健康な生き方』

を尊重し、実現することができるかを常に考えています」

患者一人ひとりの生活や価値観に即したアドバイスで、人生を変えられた患者は多く居るだろう。

患者全員にしっかり向き合い、診療時間の限界まで力を尽くす平良院長。その医療活動の原動力を伺うと、「患者さんの変化が身近で見られることですね」と、どこまでも患者想いな回答が返ってきた。

平良院長は、クリニックの本質を疾患の予防や健康のサポートであると考えている。その本質をさらに引き出すべく、栄養士やスポーツジムと協働でのセミナー企画を計画中だという。「健康のサポートを担うクリニックとして、食生活や足腰に負担の少ない運動を楽しみながら学べる機会を提供出来たら、と考えています」

医療の道を長く歩み、辿り着いた「予防」という考え方。同院で行われる健康指導も、疾患のリスクをあらかじめ回避するためのものだ。

平良院長の掲げる目標は、人生１００年時代と言われて久しい昨今においてこそ求められるクリニックの在り方だと言えるだろう。

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いさか整形外科には、手足のしびれや痛み、肩こり、椎間板ヘルニア、ぎっくり腰など様々な症状を訴える患者が訪れる。現在は理学療法士７人、柔道整復師５人、リハビリ助手２人、看護師５人、フロントスタッフ５人、レントゲン技師が１人という体制だ。井阪昭彦院長は「それぞれの利点を活かしながら連携し、リハビリ治療ができています」とスタッフへ信頼を寄せる。理学療法は「期待以上に良い結果が得られることも度々あり、非常に有用」とのこと。病気の状態により投薬、注射、リハビリなど治療方法は様々、「患者さんの背景を考えて治療することが必要です。それぞれにオーダーメイドの治療を行っています」

変形性膝関節症の患者には「関節の滑りをよくするヒアルロン酸ナトリウムの関節内注射をするケースが多いです」と。また、PFC-FD™療法（血小板由来因子濃縮凍結乾燥物）という治療法もある。自費診療となるが「ヒアルロン酸ナトリウムで良くならない患者さんに効果が出るケースもあります。手術の回避、またはその時期を遅らせるために、こういう選択肢もあります」

関節リウマチの患者も多々訪れ、同じ自己免疫性疾患である膠原病においても関節に症状が出ることがある。関節リウマチは関節に強く症状が出て進行すると関節破壊が起こるが、膠原病は関節を破壊するところまでは行かない場合が多い。症状が近いことに加え両方を発症している可能性もあり得るため、同院ではどちらの疾患も見逃さないよう関節リウマチの血液検査と膠原病を調べる抗核抗体検査を同時に行っている。

同院には骨粗鬆症の患者も多く訪れる。対象となる年齢の患者が来院した際は骨粗鬆症の検査を勧めている。骨折してから来院し検査により初めて骨粗鬆症であることを知る場合もあるが、骨折する前に早期に診断し、早期に治療を開始することが重要である。骨密度測定は、腰椎や足の付け根でＤＥＸＡ法により行う。腰椎や足の付け根は、高齢者が骨折した場合、寿命に関わってくるような部位である。

骨粗鬆症の治療法としては、まず薬物療法が挙げられる。骨量の減少を抑える薬としては、ビスホスホネート製剤、閉経後骨粗鬆症に適応があるＳＥＲＭなど、様々な薬を一人ひとりの状態を診ながら処方する。重度の際は、ロモソズマブ製剤を使用する場合がある。一定の条件が揃わなければ使用することができない上に高額であるが、骨形成促進と骨吸収抑制の両方の作用を併せ持つこれまでになかった強力な薬である。

井阪院長は患者の心を明るく元気にすることで、気持ちの上からも病気に打ち勝って行けるよう働きかけつつ、病気を治すよう最大限の努力をし続ける。

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しべつ眼科は日帰りの白内障手術をはじめ、高度な技術を要し、専門のトレーニングを受けた限られた医師にしか実施できない網膜硝子体手術、そして加齢黄斑変性や糖尿病網膜症などに対する硝子体注射の即日実施にも対応できる体制をとっている。早期発見・早期治療そして予防医療にも力を注いでおり、光干渉断層血管撮影（ＯＣＴＡ）ができる検査機器を導入したのもその方針ゆえだ。血流の微細な変化を鋭敏に捉えるこの機器は、糖尿病網膜症などの疾患をいち早く察知し、病状の進行を予測することができる。さらに「侵襲のない機器なので、患者さんへの負担も少ない」点でも優れているという。

日本眼科医会をはじめ、さまざまな眼科医が「40歳を過ぎたら眼科検診を」と提唱しているように、下内院長も「早め早めの対応」の重要性を訴えている。

「眼の病気は、自覚症状が出た時点では非常に進行していることが多々あります。たとえば失明リスクのある緑内障は、40歳を過ぎると20人に１人が発症する病気である上に、現状の医療では治すことができません。それでも、早期に見つけて治療を行えば、悪化を防ぐことは可能です。そういった観点からも、定期的な眼科検診は非常に重要だと強調したいですね」

下内院長は、質の高い暮らしを実現するために「眼の健康状態に気を配る」ことが大切だと語る。「視覚は、人間が外界から得る情報の約80％を占めると言われています。眼が見えなくなると生活に支障が出てしまい、家族や周囲のサポートも必要になります」

また、視力が悪くなることで、「うつ病や認知症が悪化するリスクもある」と指摘する。

「一人ひとりの経済状況や生活環境、眼の状態に合わせたオーダーメイド医療を目指す必要があると考えています」

たとえば、都市部とは異なる地方の環境では、通院による移動負担が問題となり得る。幾度も遠方へ足を運ぶことは、時間的・金銭的な負担にも繋がる。「今の状態に合った治療の選択肢を挙げて、患者さん自身が納得して受け入れられる方法を一緒に考える」のが下内院長の信条だ。その先に目指すのは、地域住民が気軽に受診できるホームドクターとして、地域に根差した存在になること。

漠然とした恐怖感や不安感から眼科の受診を避けることは、病状が気付かぬうちに進行してしまう事態を招きかねない。普段から眼のトラブルを抱える人でもなければ、眼の健康にまで気を回すことはなかなか難しいかもしれない。ただ「眼が見える生活」は、下内院長が語るように「豊かな暮らし」に直結するものだ。信頼できる「眼のかかりつけ医」と出会うことは、人生に明るい光を照らすことにも繋がるだろう。

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菅原医院は「体全体を診る総合診療内科医」を掲げ、生活習慣と深く関わる病気や全身疾患の治療を行う。中でも糖尿病に関しては大学病院レベルの治療体制を構築し、ＨｂＡ１ｃ値の高精度な計測を即座に行える設備などを備えている。ほかにも、関節リウマチに対する点滴専用のリクライニングチェアの導入や、管理栄養士が常駐する栄養指導室の設置、電子カルテの導入など、充実した診療体制が同院の特長の１つだ。

菅原院長が特に力を入れているのが「３Ｂ」と「３Ｃ」に注意することだ。３Ｂの１つである「血管」。心臓や脳の疾患は日本人の死因の多くを占めている。これらを引き起こす一因となるのは、糖尿病・高血圧・高脂血症といった生活習慣病だ。「その大元は30代前後の脂肪肝にある」と指摘する。

次に「脳」。特に注意すべき認知症は、６割以上を占めるアルツハイマー病の発症に生活習慣病が密接に関連しているという。加えて、質の高い睡眠を取ることや、うつ病を防ぐための心のケアも重要になる。

３つ目の「体」。これは私たちを構成する体の要素を指す。菅原院長は「運動をしなければ年に１~２％筋肉は衰えていきます」と警鐘を鳴らす。

３Ｃの１つ目は「がん」。厚生労働省が発表した２０２２年の統計では、実に約38万人（死因全体の約25％）の命が、がんによって奪われている。菅原医院では早期発見を目指したがん検診の受診率向上に力を入れており、たとえば大腸がん検診は、全患者のうち約80％が受診しているという極めて高い水準となっている。菅原院長自身が消化器内視鏡学会専門医も取得しており、区の胃がん検診も積極的に行っている。

続いて注意したいのが「喫煙習慣」。「あらゆる病気の原因を考えたときに、特に悪影響が大きいのは喫煙」だと菅原院長は語る。

最後に、「コミュニケーション」。

「外の世界と交流を持たないことで、高齢者の認知症リスクは高まります」

こう語る菅原院長は、「気軽に相談できる環境」や「患者同士が会話できる環境」を構築し、患者の安全・安心を確保することにも余念がない。

「当院の特徴は、健康寿命を延伸できる取り組みを幅広くやっていること。特定の病気だけに注目するのではなく、全身・全体をくまなく診ることが大切です」

菅原医院では、院長だけでなく多数のスタッフが「日本糖尿病療養指導士（ＣＤＥＪ）」などの専門資格を所持している。また、多数の病院・専門医との良好な人間関係を築き、綿密な医療連携を構築している。

第一線でハイレベルな医療サービスを提供しつつ、気軽に相談できる「かかりつけ医」として、今日も患者のより豊かな暮らしを支えている。

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2015年に開院した「みくりキッズくりにっく」を本院とし、１００人を超える大所帯に拡大、成長した医療法人社団のびた。同法人は多職種連携により、患者に数多くの選択肢を提供することを目的とした、14職種もの多種多様な分野の人材が集う専門家集団である。

外来は一般小児科に加え、発達サポート外来も運営し、ショートステイ施設も併設。診療、治療にとどまらず、ワークショップなどの学びの場も提供している。家族のケアやサポートまで含めた、幅広い分野を網羅する小児科クリニックと言えるだろう。そんな同法人のリーダー役を務めるのが、小児科医として豊富な経験を積んできた本田真美理事長だ。

看護師が複数の資格を有するケースもあるが、医師を筆頭に保健師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士など各分野の専門スタッフが集う。

一般の小児科を筆頭にアレルギー科や発達サポート外来、ショートステイ施設「まんまる」や訪問看護ステーション「七つの海」、子どもに学びの場を提供するワークショップ「みくりエイティブ」など、その分野は多岐にわたる。

組織の統一感や価値観の共有を目的に、学術や倫理、医療安全など複数の委員会を作り、組織の意見統合や価値観の共有にも時間を割いている。

本田理事長の座右の銘は「病気を診ずして病人を診よ」。これは母校の東京慈恵会医科大学で昔から大切に受け継がれてきた言葉だ。多職種の連携により、患者の選択肢を提供するという同クリニックの基本方針にも繋がる考え方を表わしている。この価値観は「多職種連携によるたくさんの選択肢、経過観察をしない、過保護でおせっかいな診療を」という３つのモットーにも明確に反映されている。

2022年には、認知特性や認知機能の研究を目的とした組織「本田式認知特性研究所」を立ち上げた。人間が外部から情報を得て認知、理解する方法を認知特性と呼ぶが、その研究を続けている。ＳＮＳなどを活用してその認知度向上にも力を入れている。ＬＩＮＥの登録者数は14万人にまで増えるなど、成果は着実に表われている。

本田理事長の研究により各人に適した事や勉強、コミュニケーションの選び方ができる可能性がある。将来のある子どもたちにも役立てられる日が来るのも、そう遠くないことだろう。

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りんかい豊洲クリニックが目指すのは安全かつ機能的なクリニック。番号札での呼び出し、高い患者満足度、待ち時間の削減などにより「時代や環境で変わるニーズに応えていきたい」と吉田健一理事長。

りんかい月島クリニックの中心は、精神的な不調を抱える患者の社会再参加を支援するリワークプログラム。コースは復職に向け生活リズムを整える目的の"通常訓練コース"。再休職予防を目指す"リワーク標準コース"の２種類。最終的には週５日通所し、スキル課題やグループワークなどをこなしながら職場復帰を図る。

同院のプログラムではレクリエーションは行わない。最終的な出席率は日数の95％、会社へ出席状況を報告するなど他院と比べて一見厳しいが、95％という出席率は実際の出勤日で考えるのならば月に１度は休みになる計算。会社側は頻繁に休む印象を持つだろう。

「職場復帰に失敗すれば、挫折感も味わいます。職場同等のハードルを設けるのがリワーク施設としての優しさや誠実さだと思うのです」

２０１５年の労働安全衛生法の改正でストレスチェックが義務化されたことに伴い、自社でシステムの開発と提供に乗り出した。日本政府各省庁や衆参両院、国立病院や日赤病院ほか大手企業が取引先となっている。従業員のエンゲージメントやプレゼンティーズムを測定するシステム、従業員サーベイも開発。経済産業省後援"第６回ＨＲテクノロジー大賞"の注目スタートアップ賞を受賞した。

これを販売するために興したのが、『すべての人々が健康かつ幸福に社会参加する世界を創る』を経営理念とする株式会社フェアワーク。フェアワークでは２０２３年にオンライン社内診療所、フェアクリニックを立ち上げた。スマホで場所を問わず受診可能で、薬は最短で即日発送。個人の患者も受診可能である。現在は睡眠障害、解熱・鎮痛、花粉症、ピル、肩こり・腰痛、ドライアイ・老眼、睡眠時無呼吸、高血圧、男女の更年期障害、痛風、インフルエンザ予防内服の処方まで行い、今後更に診療科目を増やす予定だ。

「自分の人生を自分で決定すること、人生１００年時代をどう幸せに、心身共に健康なまま生き切るか。ヘルス・リテラシーやマネー・リテラシーを身につけて、長く健康に社会参加し続けて欲しいと思います」

好きな言葉に、"初心忘るべからず"を挙げた吉田理事長。これからも初心のまま、老若男女問わず、すべての人々の健康で幸福な社会参加を目指し邁進する。

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プラム四谷歯科クリニックの強みは、歯科医師や歯科技工士、歯科衛生士の確かな腕とデジタルフル活用の最先端医療機器、高いコミュニケーション力。「強いていうなら歯科治療は患者さんとのコミュニケーションが最も大切。医師自身の理想の治療を追い求めるだけではいけないと考えています」。こう話すのは安豊昌弘院長だ。

歯のトラブルの代表格、虫歯と歯周病。激しい痛みや歯の消失、糖尿病や脳梗塞、心筋梗塞など命に関わる疾患も引き起こす。「予防と治療後も再発しないようにすることが重要。歯周病は進行してもほぼ自覚症状がありません。予防歯科で未然に防いで欲しいですね」

同クリニックでは「噛み合わせ、形態、被せ物、細菌の種類によって、最適な予防アプローチが変わってくるからです」と完全オーダーメイドの治療を提供。

予防歯科は主に歯科衛生士が担当する。トレーニングしたプロの歯科衛生士が最先端の器具を用いて歯石・歯垢だけを狙って丁寧に除去。さらに、歯を傷つけずに着色や汚れを落としピカピカにしていく。

予防歯科は日々のセルフケアも重要なウェイトを占める。「患者さんに合わせたブラッシングやケアの方法、歯ブラシや歯磨き粉の選定などもアドバイス。無理なく楽しんで歯をケアしてもらうためのお手伝いができれば」

歯科医院では珍しい患者に専属の歯科衛生士を付ける担当制を採用。「歯周病認定医や認定衛生士の資格者も多く優秀、人柄も良く、安心して仕事を任せることができています」

他にも最新の医療機器導入やインプラント治療を強みとしている。「最新医療機器を採用しているおかげで、精度の高い診査・診断が可能になり、精密でクオリティの高い治療やクリーニングに繋げることができています」

予防や治療をする上で大前提としているのが"患者とのコミュニケーション"。「コミュニケーションが不足してしまえば、歯科医師の理想論と患者さんの抱く希望がずれてしまいます。患者さんの歯の歴史を知ることが歯科治療において最も大切。時間をかけて色々な情報をコミュニケーションで引き出す必要があるのです」

「歯科医院の利用イメージを変えたい。予防・クリーニングを気軽に当たり前のように受けていただきたい。そのための環境・雰囲気づくりを引き続き模索していかなければ」

気さくで優しい人柄が印象的な安豊院長。これからも歯科医という仕事に情熱を傾け、患者に良質な歯科医療を提供し続ける。

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銀座アイグラッドクリニックのコンセプトは「自然美の追求」と定め、その手段として「薬液による細胞の活性化」を日々検証している。

「メスを用いた切開手術や、物理的に組織を引っ張る施術、異物を注入するヒアルロン酸などは、物理的な効果を期待したものです」

まずは真皮、皮下組織に対する「肌再生治療」に特化。真皮に対する肌再生治療は、繊維芽が細胞の活性化と定めた。この細胞こそが、コラーゲンやヒアルロン酸など、肌に必要なものを全て生成する。各種の薬液を検証する中で、再生医療領域で注目を集める幹細胞の培養上清液に注目した。幹細胞を具材とするならば、その上清液は旨味成分が沁みだしたコンソメスープだ。この上清液に含まれる成分の検証を重ね、独自の薬液を開発した実績を持つ。薬液の伝達手段として、メソガン（Ｕ２２５）という医療機器を選んだ。その活用法を、皮膚科専門でも形成外科専門でもなく、外科学総論という新規の切り口から提案した実績が認められ、乾雅人医師は日本人初のライセンスを取得した。

皮下組織の肌再生治療については、一層の"たるみ改善"効果を期待し、検証を進めた。薬液の選択、使用する糸の選択、挿入部位や深さ、配列など、各種の試行錯誤の末、現在では、たるみ改善という物理的な効果と、肌の状態改善という化学的な効果、両方を叶える施術となった。痛みやダウンタイム、各種の制限もなく、三ツ星を目指すに相応しい看板メニューとなっている。

老化については、「老化による不具合があると仮診断をします。老化治療薬の投与で改善した際に、逆説的に、仮診断が正しかったと証明される訳です。この場合、治療行為は診断行為でもあるのです。専門的には、診断的治療と呼ばれるものです」

この仮診断をする根拠が、乾雅人医師の臨床経験だ。これをより洗練させ、仮説を証明するためには、データベースの構築が必要となる。実現には膨大な時間と労力、財源を要するが、それでも目指す程に、これまでの臨床研究の結果は刺激的だ。

「老化は治せるならば治さない理由がありません。老化によって引き起こされる生活習慣病や認知機能低下などを、一網打尽に治療できる可能性すらあります。積極的な老化治療は、万病に対する予防と治療効果が期待できるため、低コストで提供することが出来れば医療費の削減にも繋がると考えています。患者を救い、社会を救う。そんな医師として生きられたら本望です」

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西新宿整形外科クリニックは一般整形外科医療と共に、子どもの低身長治療と膝関節の再生医療といった専門的な医療も提供してきた。子どもの低身長治療は、主に小学校低学年から中学生の"育ちざかり"の子どもが対象。身長が伸びるよう医学的なサポートを行う治療である。治療に当たるのは沼倉裕堅医師だ。

低身長は医学的に「同年齢同性で、身長がマイナス２ＳＤ」で病気として認定される。マイナス２ＳＤとは身長が標準偏差より２倍以上低いことを指す。

低身長の診療は子どもの毎年の身長・体重のデータを取り、成長曲線を作成、成長のスピードの推移や傾向を把握することから始まる。併せて第二次性徴や思春期を迎えているかの確認や手のレントゲン写真も撮影。骨端線を診て、骨の年齢を測定するのが目的だ。現時点で治療をしなかった場合、どれくらいまで背が伸びるのかという予測身長を割り出していく。加えて採血、血液検査。成長ホルモンの分泌量、身長を伸ばすために不可欠な栄養素がしっかり摂れているかを調べる。

低身長に対する治療方法はホルモン注射が中心、毎日一定量のホルモンを注射する。高学年になると自分で打つ子どもも多い。推奨する治療期間は目安として２年間だが、開始年齢によって治療できる期間は子それぞれ。適切な時期に適切な治療を行えば、個人差はあるものの「５～10㎝は身長を伸ばすことができる」という。

治療対象は、「男子が６歳から15歳未満、女子が６歳から14歳未満」が推奨されている。適切な時期に治療できれば効果も顕著に表れるが、「よく見掛けるのが、身長が伸び切って止まりかけている頃に来院されるケース。成長が止まろうとしている子どもに治療しても大きな効果は望めません。来院理由は低身長を親御さんが心配しているケース、本人が気にしているケースなど様々。早く来院していただくことをお勧めします」

基本的に、治療に対して積極的であるほど効果が表われることが多い。「毎日、ホルモン注射を打つ必要があるので、強い意志がないと治療がうまくいきません」と沼倉院長。理想は"学童期"に取り組むこと。骨の伸びる勢いがある時期に治療すれば効果も出やすい。

「色んな患者さんが来院されますが、子どもの低身長治療は一際やりがいを感じます。未来のあるキラキラした目、無限の可能性を持った子どもを前にすると、その将来の希望を手助けし寄り添ってあげられればと強く思います」

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「高齢世代の方々に幸せを感じていただくために、医療はどのような役割を担えばいいのか、社会の仕組みをどのように作っていけばいいのか、在宅医療の現場で感じる課題や問題点を私なりに解決しながら、社会全体を変えていくことができればと日々医療活動を行っています」

こう話すのは、在宅医療を専門に行う医療法人社団医輝会　東郷医院理事長・院長の東郷清児医師。在宅医療を通して日々高齢者やその家族と向き合い、理想の医療の在り方を模索する。

「高齢社会を迎えている今の医療に特に必要なのは"人を思いやる心"」だという東郷理事長。「在宅医療とはなんぞやということを改めて多くの方々にご理解いただきたい」と話す。

「在宅医療の本質は患者さんの背景まで含めて診る全人的医療。まず我大切なことは患者さんを知り、理解することから始まります。その上で患者さんが抱える全ての病気と、心を診ていきます。抱える悩みや心配に寄り添い、安心を感じていただける存在になることが非常に大切です」

こうした医療を提供するために重要となるのが、「多職種の専門職チームとの連携」だという。そして、「支えるチーム全員が情報を共有することも非常に重要」とも。「たとえば医師が医療面を完璧に行うことを大前提に、患者さんに関わる全ての情報を把握します。状況や希望によっては医療が引いた方が良い場合も。医療者ではなく、患者さんやご家族の価値観や考えを尊重することが大切です」

東郷理事長は高齢者が幸せな老後を送るため、社会全体をより良い方向に持っていくため、医療に何ができるのかという点にフォーカス。「一人ひとりの患者さんと時間をかけてしっかりと向き合い、心に寄り添い、希望を叶えてあげる。根本は人が人を支え、助け、喜ばせるという思いやりの心です。この大事な芯を前提として、今後色んな仕組みや制度は作られるべきだと、私は思います」

医療財政、人材不足、医療教育の問題などから、理想と現実のはざまで葛藤しながら仕事を行う医療従事者が大勢いる。

「医療・介護・福祉スタッフの中には生活や組織の方針のために、本意ではない仕事も我慢してやっている方々が大勢います。生涯をかけて、患者さんも働くスタッフも幸せを感じられる仕組みや制度をこの三鷹の地から生み出し、日本全国、世界に発信していければと考えています」

医療に並々ならぬ情熱を傾ける東郷理事長。素敵な笑顔と気さくな人柄がとても印象的。今後も理想の社会を目指して精力的に活動していく。

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千葉・習志野で50年以上にわたり、地域医療に貢献してきた習志野第一病院。三橋稔理事長は、その生き証人である。

「医療は、継続性を重視するべき」だと語る三橋理事長の人生は、習志野において地域医療をいかに持続・発展させていくかという試行錯誤の連続だった。専門の整形外科においては脊柱手術、人工関節の普及に初期から携わるなど、幅広い分野で積極的に活動を続けてきた。２０１０年には世界で初めて最新式のＭＲＩを稼働させるなど、先進医療技術の導入にも積極的な姿勢だ。

９０歳になった現在も週6回の診察を続けている三橋理事長は現役の医師。医師のあるべき姿を体現している存在だろう。

付き合いの長い患者には、開院翌年の１９７１年に、「小学生の息子が風呂に落ちて大やけどをした際、救急対応で三橋理事長の世話になった」と話す者もいる。長年にわたって三橋理事長が地域医療に携わってきたことが伺える。

三橋理事長が専門とする整形外科では、人工関節の普及に当初から携わってきた。厚生省で外資の医療機器メーカーなどとの協議に参加。「現在は、人工関節部門と脊椎・脊髄部門が大きな柱です。人工関節の手術を手掛ける米国製のロボティックアームを導入。専用機械室を無くし省スペース・省エネ性を強化した『ブリボーＭＲ３５５』は世界で初稼働しました」

そのほか、骨粗しょう症などの診療もカバー。在籍する医師が多く、専門領域を個別に配置し組織化している。「千葉県は全国でも"医師が少ない"地域の１つ。地域医療の連携も大事だと考えています」

三橋理事長が日々心掛けてきたことは「患者の痛み、痒みを取ってあげること」。座右の銘は「有求必應」（求る者あらば必ず応ず）。中国の故事で、「困った人がいたら必ず助けなさい」という意味である。開業当初から積極的に取り組んできた救急救命も、この４文字の銘に相通じるところがある。

根源的な問い――「生命とは何か？」について深く考えることがあるという三橋理事長。「その本質は"楽しく生きること"だと思います。でも、『痛い』『痒い』と苦しむ患者さんを見ていると、複雑な心境になります」

地域医療を支える基幹病院として、今後も継続した拡大・発展が必要だと考える三橋理事長。「若手の医師や職員がよくやってくれている」と感謝するが、理事長の「患者を救いたい」という素朴な理念が現場の医師にも浸透しているからこそ、今の病院があるのだろう。三橋理事長は、実は根っからの医師気質なのかも知れない。

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胎生期から終末期まで診療が出来る体制、敷地内に牧師室とチャペルを備え、イエスキリストの隣人愛に基づく基本理念『全人医療』を掲げ、『断らない病院』を謳う日本バプテスト病院。理事長は臨床・研究共に数多の研鑽を積み医療の発展に寄与してきた血液内科の権威、尼川龍一だ。

創立以来、周産期医療に力を入れ、地域周産期母子医療センターに認定されている同院は、『京都で生まれた全ての赤ちゃんが等しく十分な医療を受けられるように』をモットーに医療を提供。重症児の治療では訪問診療も行うなど意欲的に取り組んでいる。

京都府で初めてＮＩＣＵの認可を受け、京都市内に数台しかないＮＩＣＵ用の救急車も所持。地域貢献のため、ＮＩＣＵ用救急車と医師を貸し出し、他院から他院へと新生児を搬送する三角搬送を行う。京都府全体のＮＩＣＵを用いる症例は減少傾向だが、高齢出産によるハイリスク分娩は増えておりＮＩＣＵの価値は高い。同院は京都に生まれる新しい命を想い維持を続けていく。

終末期患者の痛みや症状を緩和する、ホスピスの認可も京都府下で最初に受けた。同院のホスピスで特徴的なのは、牧師（チャプレン）の存在。「クリスチャンに限らず、仏教徒や無宗教の方も心に抱えているものを牧師にお話しされています」

尼川理事長の専門科目は高いレベルが必要になる血液内科。同院は京都・乙訓二次医療圏における血液疾患入院患者の約６％が入院する地域の要である。計６室の無菌室は常にフル稼働。無菌室は尼川理事長が赴任した際に造設した。

また、隣人愛を接遇で表そうという試みでは、外部の専門家に接遇を採点してもらうという改善策も行い、職員同士のコミュニケーション不良も正すべく指導した。取り組みの甲斐あって病院評価は上がり、患者からも賞賛の声が増えている。

「治し支える医療を念頭に置いて治療に当たり、多職種チームワークによる介護支援を迅速に行っています。多くの優秀なドクターやナース、スタッフがいますので、彼らの日々の

働きに感謝の気持ちを持ち、彼らの努力を裏切らないようにしたいです」

「人間は"からだと、こころと、たましい"からなる存在。体の病気を治すだけでなく、悩みを聞き心と魂までケアして行く、人として当たり前のことが、全人医療です」

尼川理事長は体の病気は勿論、心の不安感を取り除くことも大切に、心理的な苦痛や魂の領域にまで寄り添い続けていく。

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2021年に創設したベルシティ税理士法人グループ。税理士でCEOである、創設者の小野良介代表の手によって、わずか3年足らずの間に20数名のスタッフを抱える組織に成長した。税理士法人が核として、行政書士事務所やコンサルティング会社、社団法人で構成された組織である。

　これは顧客ニーズの掘り起こしと差別化、住み分けが目的で、同グループの強み、個性とも言えるだろう。

依頼者は主に中小企業で、財務部門に人手が割けない組織体も多いため、同グループがCFO（最高財務責任者）の役割を担える立ち位置を意識している。

　小野代表の座右の銘であり理念でもあるのが、「税理士業界の外部CFO化」。「貴社の財務部門として当グループを活用ください」という提案である。この理念を掲げる「税理士法人を中心としたコンサルティンググループ」を標榜する。ワンストップで依頼者の悩みや相談に乗るため、それぞれの企業が抱える問題に対しグループで解決に当たっている。

　事務所の立ち上げの少し前には、ベルシティコンサルティング株式会社も設立している。翌年には行政書士事務所を開業。また、一般社団法人のベルシティ税務研究会も立ち上げた。

　グループの強みは複数の組織とスタッフが連携して様々な依頼者の相談に対応し、「ワンストップで依頼者の悩みを解決できること」だ。最近、特に力を入れている分野が「財務コンサルティング」と「金融コンサルティング」。ワンストップという強みをさらに拡大、充実させるようなイメージだ。

　財務コンサルティングは主に資金調達などが該当する。中小企業が多いため、事業拡大のための資金調達は非常に重要である。「税理士の税務だけではなく、もっと幅広い財務分野でも仕事をしたい」と考えている。

　金融コンサルティングでは、節税で手元に残った資金の有効活用策をアドバイス、サポートする。「税がどう絡んでいくのかという税理士の観点と、投資のテクニック」とを組み合わせ、依頼者の資産の最大化を目指すという発想だ。

　小野代表の柔軟な思考は、「自身の仕事をサービス業だと考えています。敷居が高いと思われがちな士業のイメージを払しょくしたい」といった考え方がベースになっているようだ。

　今後のビジョンは、業界内での発信力や存在感を高め、同グループがプラスの影響を与えられるような組織体に育っていくこと。そのキーワードとなるのは、理念に掲げる「税理士業界の外部CFO化」の推進だ。

　創業からわずか3年で急成長を遂げた小野代表は、次代の税理士法人像を構築している途上である。27歳の若武者の壮大な挑戦はまだ始まったばかりだ。

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笠間税務会計事務所の代表を務める笠間浩明氏は、これまでに宿泊業をはじめ、様々な業界におけるコンサルティングを担ってきた。支援の幅は広く、窮地に立たされた企業をサポートする「企業再生コンサルティング」が大きな強みだ。

現在は約100社との顧問契約を結んでいる同事務所。クライアントの財務状況を分析し、借入金の整理や借り換え、新たな資金調達、債務の圧縮などをサポートする「財務改善コンサルティング」と、業務フローの分析や改善提案、業務の部分的な受託まで対応する「業務改善コンサルティング」を軸に、全国の旅館やホテルの支援に携わってきた。

他方、財務面や経営面に課題を抱える多くの中小企業を救うべく取り組んでいるのが、「企業再生コンサルティング」だ。事業内容や財務状況をつぶさに調査し、再生計画の立案と実行まで手厚いサポートを行っている。年間十数件もの企業再生プロジェクトに関与して多くの企業を窮地から救ってきたノウハウを持つ。

「優れた技術やノウハウを持った会社、長い伝統とブランドを持つ老舗が、財務上の問題で潰れてしまうのは本当にもったいないです。私たちの使命は、企業再生に特化した会計事務所として企業の再生や成長をサポートし、ひいては日本経済の活性化に貢献することだと考えています」

　笠間代表は、企業再生コンサルティングを自らの「ライフワーク」と位置づけるようになった。

「私たちができることはいわば『ゲリラ戦』、つまり正規軍である企業が自分たちの事業を立て直すまでの時間稼ぎをしているに過ぎません。いつ倒産するか分からないような局面では時間稼ぎは必須ですが、それだけで再生できるわけではないのです。結局は稼ぎだした時間の中で、企業が主体となって立て直しに取り組む必要があります。だからこそ大切になるのは、企業の経営者たちの『必ず事業を立て直す』という覚悟と意欲なのです」

他方で、「日本の中小企業は、専門家たちのノウハウを〝経済インフラ〟として活用することに慣れていない印象です」とも指摘する。

　一筋縄ではいかないコンサルティングに大きな意義を感じているのは、他ならぬ彼自身だ。潤沢な資金や豊富な人材を有する企業よりも、来月の資金繰りに悩むような企業の未来をどう繋いでいくのか。そんなサポートに身を砕き、役割を全うすることこそが、笠間代表にとっての最大のやりがいとなっている。

　目標を実現するためには事務所の規模を拡大したり、専門性をより高めたり、やるべきことは多々あるという。しかしそれでもあえて困難な道を選び、頂を目指して歩みを進めていく。

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とりやま財産経営の陣頭指揮を執る鳥山昌則代表は、おおよそ40年のキャリアを持つベテラン税理士だ。

もちろん専門は税に関する業務だが、安定した資産を生み同時に節税にも繋がる不動産賃貸のエキスパートという個性的な一面も併せ持っている。同社の得意分野としては、税理士業務と不動産業務が車の両輪になっていること。既存の税理士法人にはない差別化できるポイントだろう。

幅広い様々な不動産への投資を自身で体験し、失敗もしながら安定した資産運用や節税のノウハウを学び、徐々に蓄積してきた鳥山代表。起業からこれまでの総投資額は180億円規模に上る。机上の理論だけではない、実体験を伴った仕事ぶりが説得力を持ち、高い評価に繋がっているのだ。

　税務関連で取り扱っている分野は、税務相談をはじめ、財務計算業務、経営分析や診断などのコンサルタント業務、税務申告とその代理業務、事業継承や相続対策、商業登記、危機管理、財務運用プランの提言や助言など、実に幅広い。過去に800件を手掛けた税務調査も得意分野の1つだ。

「不動産は税金の塊ですが、同時に節税の塊でもあるのです」と鳥山代表は説明する。不動産賃貸に関わる様々な取引で多くの課税が発生するが、ノウハウを知っていれば、効果的に節税の対策を打つことができる。

「本当の節税とは、『手元にいくらお金が残るか?』ということです」

　鳥山代表は、安定的にお金を増やしていける手段が不動産賃貸業だと考えている。お金を借りてそれを元手に家（物件）を買い、それを貸し出して家賃収入を得て、また売って投資資金を得て、次の物件を買って、貸して……という一連の流れが資本形成の基本。鳥山代表はこれを実践し続け、恒常的にお金が流れる仕組みを構築している。

「ただし、良いと思う不動産は簡単には売却しません。これが財産の蓄積になります」

試行錯誤を繰り返し、時には失敗もしながら徐々に効率的な不動産の運営手法を習得していった。

税理士業務と不動産業務が2本の収益の柱として会社を支えているが、これからは「不動産賃貸業がメインになっていくだろう」と想定している。

「依頼者＝納税者の気持ちが理解できないと、満足してもらえる営業や接客はできない」と語る鳥山代表。「リスクがあるからお受けできません」という対応は考えていない。何かあったらいつでも連絡してください、という自身の方針に基づき、「経営者の事務所や自宅に税務調査が来ても、まずは私に連絡してくださいと依頼者には伝えています」

還暦を過ぎて益々、情熱旺盛な鳥山代表。「まず自ら実践する」という若かりし頃からの積極姿勢は微塵も変わることがない。

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ストラーダグループは、「バックオフィス業務のトータルサポート」を掲げる専門家集団だ。様々な分野のそれぞれの高い専門性を活かしながら、ワンストップの体制で支援できる。グループの代表を務める山田直輝氏は、幅広い業界における個人事業主や中小企業、大企業などの悩み事と向き合いながら、「徹底的な経営者支援」を信条に日夜活動を続けている。

　ストラーダグループが取り組む「バックオフィス業務のトータルサポート」は、大きく5つの領域に分類される。

　1つ目は税理士法人によるサポート。税務相談や各種申告・届出の対応、タックスプランニングなどが代表的なサービスとして挙げられる。450社以上の豊富な顧問実績があり、IT技術を活用したスピーディーな情報提供やコミュニケーションの対応が強みだ。

　2つ目はビジネスサポート。資金調達や補助金の取得、M&AやIPOの支援など、会社にとって大きなライフイベントを高い専門性でサポートしている。

　3つ目は、労務に関するサポートだ。社労士法人と労働保険事務組合の機能を併せ持ち、人事や労務、社会保険や労働保険に関する相談や事務手続きの代行に対応できる。

　4つ目は、行政書士によるサポート。グループ会社と連携した会社設立業務や各種ビザ申請を行っている。グローバル化でニーズの高まる外国人労働者の雇用に関するサポートも可能だ。

　5つ目は、不動産サービス。「税金に強い不動産会社」を掲げるタックス・リアルティ社が税理士や会計士と提携し、不動産売買と税金対策を総合的にサポートしている。

　山田代表は、幅広いサービスを提案できる優位性について、次のように語っている。

「経営においては、たとえば税務面からの見解と、労務面からの見解が異なるケースがあります。それぞれの分野で個別のアドバイザーに相談すると、『部分最適』の見方に陥って、弊害やリスクが生じることもあるでしょう。分野を横断したトータルサポートは、経営者がそれぞれの見解の良し悪しを踏まえた『全体最適』を選べる手助けになると考えています」　

同グループでは大きな責任を伴う仕事を全うするため、時差出勤やテレワーク、社内での手厚いコミュニケーションなど、様々な制度を整えている。

多様なサービスを展開して経営者を支援し、企業だけでなく従業員や取り引き先まで含めた好循環を生み出し、ひいては日本の経済の発展に貢献することこそ、山田代表率いるストラーダグループ全体が目指す未来だ。クライアントとなる企業と共に歩む道は決して平坦ばかりではないだろうが、長く険しい道を進んだ先は、きっと私たちが幸福な暮らしを送る世界へと繋がっている。

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Astrus税理士事務所の代表を務める小林良和税理士。現在、法人顧問契約をメインで行い、依頼企業は、個人事業・個人商店も含めるとクライアント数は100以上にものぼる。その業種は1都3県を中心に幅広く、外資系企業や飲食業、出版社や芸能事務所など実に様々である。

　小林代表が仕事を行う上で大切にしているのは、「成功するのではなく失敗をしないこと」、「責任を持って仕事をすること」、「自分を褒めること」の3つだ。「失敗さえしなければ、『あの人に任せておけば大丈夫』という評価に繋がりますし、責任を持って仕事を行えば、顧客満足度に繋がります。そして、仕事を終えてオフモードの時は自分を褒めて労わることも大切にしています。それがまたいい仕事をすることに繋がりますから」と語る。

　税理士が携わるのはあくまで税制面の最適な手法の提案であり、最終的な判断は経営者や企業の担当者が行うものである。税理士は客観的にアドバイスを行うに過ぎない。しかし、お金の問題は複雑なため、専門家に一任し、丸投げしたいと考える依頼者も少なからずいる。この丸投げを、小林代表は許さない。

「人に物事を決められて失敗すると後悔します。丸投げして失敗した後に、『よく話を聞いておけばよかった』と後悔し、怨恨が残ることもあるでしょう。それは誰のためにもなりません」

「だからこそ私たちのアドバイスをもとに依頼者は熟考し、考え抜いた上でご自身で判断してもらえるとうれしいですね。確かに、決算書をはじめとした様々な書類を読み解くのは難しいですが、分かりやすくお伝えするなど、我々専門家はしっかりサポートさせていただきます」

　小林代表は、依頼者と一緒になって悩み、考え、最終的に依頼者自身にベストな選択をしてもらうといった、いわゆる伴走型のスタイルで業務を進める。

「私たちはみなさんのあらゆる困りごとに対して、解決策を編み出せる窓口になりたいと考えています。『背中を押して欲しい。不安を解消したい』と能動的に取り組まれる方を、私は全力で支援いたします」

　本当の意味で、依頼者に寄り添う姿勢を徹底しているといえる小林代表。依頼者に寄り添うということは、重要な判断も含めてすべてを一任され請け負うことではない。依頼者が自分の足でより良い人生を歩んでいけるためにサポートするのが小林代表の役割である。すべては依頼者の幸せ、利益のために。

　税理士としての豊富な知識やノウハウと、1人の人間としてあらゆる面で優れたバランス感覚を併せ持つ小林代表。多くの税理士がひしめく業界の中にあって、ひときわ個性的で、頼もしい存在だ。

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BIZARQGroupグループを立ち上げたのは共同代表の吉岡和樹氏と吉岡伸晃氏。2024年には、弁護士の村上晋一朗氏が新たにBIZARQ法律事務所を開設し所長に就任した。

同グループにおいて、伸晃代表は会社全体の組織や構成をデザインし、将来のビジョンを設計するアイデアマンだ。和樹代表は社内のマネジメントを担当している。その持ち味は業務に対するストイックな姿勢。会社組織のあり方や成長の過程など、常に課題を見つけて改善することに余念がない。また村上代表は弁護士として、顧客や経営上で発生したリスクの問題解決に貢献。経営者としての目線を持ち合わせている2人をそばでサポートする。

　BIZARQGroup が目指すのは、真の意味で依頼者に寄り添える総合的な士業事務所。その実現のために弁護士が所属する法律事務所の設立を必要としていた。提供可能なサービスはコンサルティング業務や社労士業務、税理士業務、資金調達業務、クラウド会計導入支援など多岐にわたる。

同グループの強みは大きく分けて4つ。1つ目の強みである「リモートワークへの対応」。案件に携わる複数の担当者の参加・情報共有を実現させたことで、従来の対面での打ち合わせよりも時間を短縮することが可能となった。

　こうした情報共有が担当者とのスムーズな連携に繋がり、顧客へのレスポンスもより迅速に対応できる。「些細なことでも気付いた時点で気軽に相談でき、常に最善の経営判断ができる」のは、リモートワーク体制がもたらす大きなメリットだ。2つ目の強みである「スピード感のある対応」が提供できている。

会計事務所と社労士事務所を併設している強みを活かし、ベンチャー企業等設立間もない企業をワンストップ体制で手助けできるのが3つ目の強みだ。グループを形成する各士業事務所で包括的に対応することで、経営上の悩みを幅広く請け負っている。

　4つ目の強みである「融資への対応」。融資のアドバイスや資金繰りの管理など、成長期の新興企業にありがちな課題や問題を速やかに解決。また、計画的な資金調達の立案や申請など、経営者が本業に集中できるサポートを提供している。

　これからの共通した課題は、「次世代を担う新しい人材の発掘と育成」だと指摘する。事務所の成長は、組織とそれを構成するスタッフの成長と密接にリンクしていると考えている。

　同グループには顧客の人生を好転させると同時に、会社で共に働くスタッフも幸せになれる─そういった理想の事務所に育てていこうという壮大な目標がある。毛利元就の〝三本の矢〟ではないが、異なる個性や持ち味を組み合わせた共同経営が総合力を発揮し、無類の強さを体現していく将来に興味が尽きない。

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神戸マリン綜合法律事務所の代表、西口竜司弁護士。依頼者に対し分かりやすい話し方と、素早いレスポンスを心掛けるクライアントファーストを徹底。落ち込んでいる依頼者には寄り添い勇気づける、拠り所にしたいと感じさせられる弁護士だ。

同事務所は一般民事、中小企業に関する法務、寺院法務に力を入れている。一般民事では、地元垂水区で起こる離婚や相続など、様々な法律問題を解決する。

西口弁護士はトラブルを未然に防ぐことを目標に、顧問業務や企業訪問を行っている。全国54社と顧問契約を締結。オンライン相談も行い、世間のニーズに沿った形で経営者のため奔走している。特に多い相談は、問題社員についてのトラブルと、その予防だ。

　また、「経営を理解しなければ企業のサポートはできない」と、中小企業診断士の資格を取得。マーケティングや金融機関との交渉、経営診断書の作成といったコンサルティング業務も行う。

寺院法務は取り扱う弁護士が少ない。「当座の問題だけでなく、お寺では多くの法律業務が放置されています。税理士や専門家が身近におらず、相談先が分からないまま沢山の問題に追われ、悩まれている方も多いのです」

　寺院の建造物を建て直す際や、納骨堂を作る際の手続きなど、日々寄せられる相談事は様々。それらの手続きのサポートやアドバイスを始めとし、寺院法務について多種多様な相談を受け付けている。

西口弁護士の実力や知識の深さを裏付けるように、全国から声が掛けられ「お坊さんやお檀家さんへ向けたセミナーを行っています」という。

　同事務所では契約書チェックにＡＩを取り入れている。従来ならば５時間もかかる作業だが、「ＡＩを使えば、契約書によくある問題点を自動で検出してくれます。そこから気になる部分を手動で修正すれば20分で提出でき、かなりの業務効率化が図れます」

　また、顧問先でもＡＩを活用できるよう普及したいという。業務効率化を図ることで経営改善が見込めるためだ。

　加えて「これからは寺院もＡＩを用いる時代」だという。中でも画期的なのは、納骨堂をメタバース空間にするシステム。空間内で疑似的に故人と再会でき、住職も現れ供養ができる。遺族の故人に逢いたいという願いと、供養したいという想いを叶えるものだ。寺院とＡＩは一見結びつかない単語であるが、故人を偲ぶためにこれほどマッチする組み合わせもないだろう。

　西口弁護士は「人と繋がり、人に助けられることで仕事ができています。つくづく、ご縁は大事ですね」と謙虚な姿勢を崩さない。しかし、西口弁護士に縁が巡ってくるのは、その人徳と海のように広い心によるところだろう。そう、深く得心させられた。

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田阪裕章弁護士が代表を務める田阪法律事務所は、遺産相続の中でも「遺言書」や「事業承継」、「遺産の使い込み」が関わるケースに注力して取り組んでいる。

「遺言書に関するトラブルは、遺言書の有効性、特に遺言者の判断能力が論点になる場合が多い」と田阪弁護士。

　遺言書にまつわるトラブルの1番の対応策として、田阪代表は「内容や作り方に気を付けながらの早めの遺言書作成が必須」だと語る。

「遺言書作成は、住宅ローン等を利用して自宅を購入するなど、資産の形成をはじめる段階でスタートすることが望ましいです。そしてその後も、資産の変動のたびに、定期的に遺言書の内容を見直していく、という手法が、遺言書の有効性を担保するためには効果的だと考えています」

　自分亡き後、どのような要素が相続トラブルに繋がってしまうのかを予想するのは困難だろう。だからこそ田阪代表は「未来のトラブルをどこまで考え抜いて、どこまで準備するべきなのか、相続対策には慎重かつ周到な準備が必要不可欠です。トラブルを完全に防ぐことはできませんが、できるだけ早くご相談いただければと思います」と相続について早めに考えることの重要性を説いた。

　企業の代表から次世代の後継者へ事業、そして遺産が受け継がれる「事業承継」も同事務所が力を入れる分野の1つだ。

「事業承継では株や不動産等、遺産の種類が多岐に渡ります。その上、相続税対策によって財産関係が複雑になり、トラブルの元になることが多い」という。

　「被相続人と推定相続人が親子関係にある場合は使い込みを増長させてしまう恐れもあります。『親子だからこれくらいは許されるだろう』と考えてしまうのです。親は親、子は子と考えて遺産をしっかり管理すべきです」

　遺言書や事業承継は次世代へ遺産を引き継いでいく一大イベントであるからこそ、トラブルも多くなる。こういった相談を積極的に引き受ける原動力は「特に相続分野に特化したい」という考えだ。

　そんな田阪代表は「人生の次のステップに進もうとする依頼者さんのお手伝いが出来るところに弁護士としてのやりがいを感じます」と語る。

　相続問題は依頼者の生活に密接に関わる問題でありながら複雑化しやすい。それでも尚この問題へと積極的に取り組み続ける姿勢には、依頼者が抱える悩みを「人生」というスケールで捉え、解決を目指していく田阪代表のやる気と意気込みが感じられる。

　トラブルはいつも思わぬタイミングで表出する。だからこそ、田阪代表のような冷静かつ親身になってくれる心強い味方が求められるのだ。

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ステラ綜合法律事務所の代表、佐藤光太弁護士は、豊富な経験を活かし、インターネット問題に対応し活躍している。他にも、契約書チェック、経営相談、代金回収といった企業の顧問業務を中心に据えている。また、不貞や離婚といった男女の問題、交通事故、相続問題など様々な分野に対応。

　ステラ綜合法律事務所では、相続人調査や関係図の作成も行い、争いの有無に関わらず依頼を請け負っている。マルチに対応でき予防法務に力を入れている同事務所へ、初めから相談するのが得策だろう。

　また、佐藤代表は「早期相談が大切です。たとえば、遺産分割協議書に実名で署名押印した後に、『騙された』と相談に来られても状況は厳しいのです」と述べる。

　面倒に思い相談を先に延ばしてしまう依頼者も多いだろう。しかし、走り出さなければゴールにたどり着くこともない。それどころか、先延ばしにすることで障害が増える場合すらある。

　ステラ綜合法律事務所は「依頼者の利益のために徹底的に闘う」事務所を謳い、信条として「妥協しない・徹底的に調査する」を掲げている。

　たとえば、依頼者が金銭を請求する場合。係争相手が提示した金額に依頼者が頷けば、基本的には和解となる。しかし、佐藤代表はそれに否を唱える場合もあるという。

「『この金額で納得してはいけない』という場合は、『まだ示談に応じず、もう少し闘わせて欲しい、もっとお金をもらうべき事案です』と依頼者に交渉します。上乗せ交渉は破談になるリスクも含みますが、私には弁護士としての自信と責任、そしてリスクを受け入れる覚悟がある。依頼者さんのために徹底的に闘います」

　このように、親しみやすく〝弁護士らしくない弁護士〟とも称される秘訣は、「自分自身が幸せでいること」だという。「暗い顔をしている人が、人を幸せにできるとは思えません。弁護士という仕事は忙しく、睡眠時間を確保できない日も多いです。しかし、自分が笑顔でいないと人を幸せにできない。自分自身が幸せでいることも大切にしたいと思います」

目標は「日本一の弁護士になること」だと佐藤代表はいう。

「日本一と言っても、稼いだ金額や依頼者さんの数といった、大それたことではありません。目の前の依頼者さんにとって、日本一の弁護士でありたいのです。困っていることを的確に解決し、『この弁護士に頼んで良かった』と思ってもらえるよう努めたいと思います」

　問題を抱え暗くなってしまった心を、星のように照らす佐藤代表。その光が依頼者に寄り添い、一番明るい道へと導いている。

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横浜弁天通法律事務所の代表、髙井英城弁護士は、次世代を担う子ども達のより良い将来の為に、模擬裁判の体験を通じた「正しく議論するための力」の啓蒙に注力。現代の法曹界を担う法律家として多方面で活躍する。

髙井代表が同事務所所属弁護士とタッグを組み、ケースに取り組むのも特徴だ。

「1人でケースを抱えていると肝心なところで視野が狭くなっていても気付くことができません。タッグを組むことで幅広い視点で解決策を検討でき、2人で取り組んでいるからこその発見を得ることができます」

決して利益追求に走らず、難易度が高いケースであっても苦労を厭わずに考え抜く同事務所。このスタンスを貫いている理由を、「私にとっての幸せとは利益や名誉を得ることではなく、日々の中で依頼者のお悩みを良い方向で解決しているという実感を得ることです。だからこそ難しいケースであっても挑戦したい」と、意気込み十分に語った。

同事務所では初回相談料金を5，500円で固定している。

「時間や料金を気にせずご相談いただくためにこのような対応をさせていただいております。まずはお気軽にご相談ください。相談するだけで考えが整理されていくこともありますし、私も一緒にご相談の要点を整理させていただきます」

　同事務所で掲げる理念は「1人1人に寄り添う最適な法サービスを提案する」。だからこそ髙井弁護士を始めとするスタッフたちは、依頼者が置かれた状況に寄り添いながら、真摯な態度でケースに向き合うことを重要視している。

　また、個人からの相談とは性質が異なる企業法務においても心掛けていることがある。

「企業法務の意義とは企業価値を守るところにあると考えています。そのためには透明性が保たれた経営を持続させ、従業員の士気を高めていくことが必要です。当事務所では、従業員の労務管理や契約書のリーガルチェックを行い、紛争が生じそうなリスクがあれば事前に摘み取るよう心掛けています。さらに、快適な労働環境維持のためのアドバイスも行うことで、従業員の悩み解消や士気向上、企業価値の保護、強化に繋げます」

　個人、そして企業と両方の依頼者にとって心強い味方であり続ける同事務所では「より多くの弁護士と協働し、より多くの問題を解決する」ことを将来のビジョンの1つとして見据えている。

「人の役に立ちたい」という想いを実現させるために弁護士を志した髙井弁護士。どのような相談であっても真摯に向き合う姿勢が高い評価を得、今ではリピーターを獲得するほど相談者にとって無くてはならない存在となった。日々同事務所に訪れる依頼者のため、今日もケース解決に奮闘する。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

　SAKURA法律事務所では企業法務、一般民事、資産家向けの法務を3つの柱として業務を行う。中でも大黒柱は企業法務だ。上場企業のM&A案件、上場企業のコンプライアンス案件、相場操縦事案、独占禁止法事件、インサイダー事案、企業秘密の漏洩事案、サイバー攻撃対応事案、など多種多様な問題に対応し、解決してきた。

　3つの柱に加え、法整備が不十分な最先端の分野、メタバース法務やeスポーツ法務、NFT、ブロックチェーン、仮想通貨、DAOなどについても取り扱う。これらの先端分野の存在や市場シェアは日々大きくなっており、道下剣志郎代表が時流を捉えていることが良くわかる。

「企業の先端分野への認識が進んでいるとはいえないため、啓蒙活動も含めて、SAKURA法律事務所は、HPにメタバースを体験できるページを用意しました。今メタバース事業を始めなければ、日本が世界から何年遅れるのかという気持ちがあったので、先んじて始めたのです」

2023年、同法律事務所は初の海外進出を果たし、ベトナムの商業都市ホーチミンのPANTHEONLAW法律事務所と弁護士・法律業務の提携を行った。上記提携に当たっては、道下剣志郎代表が単身でベトナム人弁護士と英語で交渉した末に、地元のPANTHEONLAW法律事務所との提携に成功した。アメリカや東南アジア、中東地域での開業も考えているという道下剣志郎代表。桜の花弁は時流に乗って海の向こうへ。日本のSAKURAが世界中から注目を集める日はそう遠くない。

　現在同事務所には、約20名の士業家が在籍。「当事者意識があり、責任感を持った人物と働きたい」と話す道下剣志郎代表が「優秀な弁護士やスタッフ」と評する、法曹インフラの進化に繋がる人材ばかりだ。「サポートはするから、恐れずに自分がやりたい分野を切り開いて欲しい」と、所属する弁護士やスタッフから要望があった書籍は道下剣志郎代表が全て自腹で購入している。「彼らが優秀になることが、法曹界への恩返しになります。私は、こういった行動が日本法曹界の発展に繋がると信じている。自身もその想いで常に挑戦を続けています」

　社会に求められる弁護士とは、「たとえ未知の領域であっても恐れずに大胆かつ柔軟な発想で切り込み、不利益を被っている依頼者に法的な解決方法を示す。そして、社会全体の問題を自らの手で解決していく気概がある弁護士です。自ら法律知識、学識、能力、人生経験を総動員して彼らを育てることで、日本社会、国際社会に貢献したいと思います」

　そう日本法曹界へ、日本の未来のために語りかける道下剣志郎代表の姿は、冬を超えた先に見る、桜舞う春の日差しのように眩しい。この光が未来を切り開き、希望の芽を育てるのだろうと強く感じさせられた。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

人々が未来へ向けて積み上げ形作ってきた〝みなとみらい〟の近隣に位置するのが、その名を冠したみなとみらい総合法律事務所。代表を務めるのは、若くして同事務所を立ち上げた弁護士の辻󠄀居弘平氏だ。

　毎夜遅くまで働き、目の前の仕事に一生懸命取り組む日々。そんな中で多くの経験を得て学びを深めていく辻󠄀居代表。「顧問先の経営者の方々など、依頼者様から色々なお仕事を経験させていただき、弁護士として成長できた。私は依頼者様に育てていただいたのです」

　こうした中で、依頼者が喜ぶこと、求めることを常に考え実践しながら成長を続け、次第に事務所の売上も右肩上がりに。組織体制も質・量ともに整っていった。

　現在同事務所が受け持つ業務は中小企業の顧問業務が多く、業務全体の5割ほどを占める。続いて不動産・相続問題が4割程度。その他には、破産管財業務、顧問先の従業員など、個人の離婚や交通事故なども手掛けている。

　顧問業務は、契約書チェックや相談事の解決が主で、相談内容は法律トラブルから経営的なものまで様々。他士業とも連携し対応している。

「問題の予防が得意分野」だという辻󠄀居代表は、「相談を聞く際に、何でも喋っていただけるような、依頼者様にとって距離の近い存在でいることを意識しています」と言う。気軽に相談してもらえる雰囲気づくりも、早期相談や問題の予防実現に一役買っている。

　事務所で働くスタッフに対しては、「弁護士も医師と同じ。事務所を維持するためには利益も大切だが、『利益の追求だけではないこと』を最も優先し、事務所一丸となって依頼者様の役に立つ仕事をしていかなければならない」と常々伝えている。このように意識の共有に努めるのは、AIが台頭し始めている現在、組織の強化が重要だと考えているためでもある。

　同事務所のHPには〝「お客様のちからになりたい」、それこそが、私たちの原動力〟と記されている。これには、「私たちはビジネスではなく、損得抜きで依頼者様のために動きますという想いが込められているのです」という。

「今みなとみらい総合法律事務所で働いてくれているスタッフは、〝社会貢献〟と〝神奈川で1番の事務所を目指すこと〟、この2つに賛同してくれたからこそ参画してくれていると思うので、ぶれずに方針を持ち続けたい。そうしてどこにも負けないオンリーワンの組織を作っていき、100年続く事務所になっていけば嬉しいです」

　この抱負を胸に、みなとみらい総合法律事務所はスタッフ一丸となって、100年先の依頼者にも貢献するために歩み続けていく。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

故髙井伸夫氏によって開業された、髙井伸夫法律事務所。現在の弁護士法人髙井・岡芹法律事務所である。開業当時から使用者側に立った労働問題を業務の中心に据える同事務所の現代表は、30年のキャリアを持つ岡芹健夫氏だ。

「髙井伸夫先生は傑物です。温和にして意があり、豪傑なようでいて意外と緻密。話しているだけでも『これは大変な人だ』と瞬時にわかりました。これまで出会ってきた何千人もの弁護士の中で3本の指に入る人物。そんな方に弁護士人生の最初に出会えたのは、運命だと感じています」

　2024年4月現在、同事務所の布陣は弁護士13名、秘書を含む事務職10名。業種業界に拘わらず大手企業を含む約300社の顧問業務を務め、労働問題の解決をサポート。大きなプロジェクト、問題社員の管理といった細く長い仕事まで請け負っている。

　労働事件と一口に言っても案件の内容は、ローパフォーマーの問題社員や従業員への残業代について、人員整理、就業規則の変更、会社分割に当たっての社員移動など様々だ。中でも典型的な案件は社員個人対応、労働組合対応、組織労働法対応の3つに属するものである。

　これら全てに対応するには多くの知識が必要だが、「当事務所は全ての労働事件に対応できます。苦手なものはありません」と岡芹代表。所属弁護士に対する信頼が伺える。

「依頼者が勝つということは自分が勝つということ。勝負事が好きなので、それがモチベーションになっています。『依頼者のため』は『自分のため』です」という岡芹代表。

所属弁護士には、文章を正確に早く読むことを身に着けるよう伝えている。また、依頼者に好意をもつことも大切にするべきだと考えている。

「『依頼者さんのお役に立ちたい』と考え、様々な媒体からアイデアを探し、相手にミスがないかどうかも注視、常に嗅ぎまわりチャンスを探す。そのためには社会の実情も知らねばならず、新聞の一面だけでも毎日チェックするのは当たり前。依頼者さんに好意を持っていなければ、この様な努力は継続できません。状況が不利でもどうにかできる証拠と有利な事実を探し回る気持ちがあるのが、一流の弁護士です」

　岡芹代表は〝傑物〟と評する髙井氏に20年もの間、弁護士の仕事を教わった。

「私には、高井の技能を後に伝える責任がある。どこまで再現できるかはわかりませんが、後世にできる限りを残していきたいのです」

　師の想いを継ぎ、未来へ繋ぐ。そうして更に髙井・岡芹法律事務所は飛躍し、永く広く、悩める経営者に寄り添っていく。

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　西野弘起法律事務所の西野弘起代表は、前所属事務所で個人再生の依頼を多く取り扱っていたこともあり、他の弁護士から交通事故や個人再生の依頼が寄せられる。同業者からの信頼には、西野代表の確かな実力が伺える。

　SNSの利用は、気軽さ故に精査せず投稿した不適切な内容、もしくは投稿した内容が意図せず非難の的になる、所謂〝炎上〟する蓋然性もはらむ。炎上した企業や人物は、パニック状態に陥り新たな問題を呼び込んでしまう場合も多い。SNSは新しい時代の法律問題の宝庫ともいえるだろう。

　しかし、SNSを業務内容として大々的に打ち出している弁護士は未だ少ない。そんな中、西野代表はSNSに纏わる案件を得意とし、解決に導いてきた貴重な存在だ。顔が見えない不特定多数から多くの非難をぶつけられたのなら、世の中全員が敵に見えるようにもなるだろう。そんな時に弁護士が味方でいることは、依頼者に強い安心感を与える。もう10年もすればデジタルネイティブ世代が社会の中心となり、ITやSNSは誰もが使えるものになる。

「私はネットが普及していく頃に生まれた、デジタルネイティブとの〝はざまの世代〟です。アナログ時代についても理解し、SNSも問題なく扱える。その利点を活かして、古き良き日本産業についての発信などを行っていくことも、我々の責務でしょう」

　西野代表はSNSやアプリといった新しい時代の案件に取り組みつつ、土台となる契約書の作成やチェック、人事労務問題などの企業顧問業務も疎かにすることはない。また、個人の案件では、高齢化社会に伴って増加傾向にある相続問題の対応も精力的に行う。

他士業の方が相続問題への取り組みが盛んだが、相続人が音信不通である場合や調停を行う場合は弁護士でなければ交渉や代理人として活動できない。西野代表は、いくつかの士業グループに所属し若手弁護士の代表を務めていることもあって、連携先の他士業からそのような問題の解決を依頼されることも多い。

「裁判で勝つことだけでなく、法律を活かした解決策を考える弁護士でありたい。紛争を抱えず、時間をかけずに解決する手段を常に模索し、相手のメリットも考慮し、納得できる解決ができるよう動きます。裁判で係争相手に悪い印象を持たれることを恐れ弁護士へ相談するかを迷っている方、判決以外の穏便な決着を望んでいる方は、是非依頼してください」

　弁護士は1つの仕事に取り組む時間が長く、先を見据えた活動が必要となる。西野代表は新しいフィールドでの活躍を欲し、無欲で怠惰な存在にならないよう新しい標を目指し続ける。そうすることで、新しい時代の先端に立つ努力を続けていくのだ。

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　浅村特許事務所・浅村法律事務所の5代目所長を務める浅村昌弘氏は、複眼思考経営を念頭に置く。紛争中であれば依頼者の視点は勿論、相手方や裁判所、行政の考え方も予測し助言を行い、経営についても所員、依頼者、外部の専門家の視点まで思慮。そうして技術、商品やサービスの権利である特許権、商標権、意匠権の取得に尽力。寄せられる依頼の約90％が国際的な案件、取引をする200に渡る国と地域には約5万人の顧客が存在する。

　機械電気部、商標意匠部、化学部、IPアドミニストレーション部、管理部から構成され、弁理士34名が所属。83名の所員がサポートする万全の体制だ。

　IPアドミニストレーション部は、外国出願の際や権利の移転の際に各国で必要な書類準備に加え、コンサルティングや企業顧問も担う。競合他社の出願状況を確認し定期的に報告するなどの仕事を、同事務所が請け負っている。

　顧問先の技術者と開く『発明発掘会議』は、新しい発明やこれまでの軌跡から特許を取得できそうな技術について話し合いアドバイスをしている。

　同所は全世界の知的財産制度の発展に貢献、長年の知識や経験を活かしたサービス、そして依頼者の要望を把握し業務を行い、満足を提供する『浅村宣言』を掲げている。これを掘り下げるように、クライアントファーストも別途強く宣言。

日本の依頼者から「海外で特許権や商標権を取得したい」と相談があれば、世界各国で信頼できる事務所や弁護士を紹介できるネットワークも保持。海外の事務所とは信頼関係を築き、互いに現地の案件を相談し合っている。

　同事務所は、高度な専門的知識と知的財産に纏わる業務を行っていることを表彰する世界的な賞『IPStars』に長年ランクインしている。依頼者には相談するに足りる信頼の証と捉えられる。

　2016年には知的財産価値評価サービスも立ち上げた。M＆Aや事業の譲渡に際し知的財産権を売買する場合に、金額に算定。同事務所の弁理士は裁判所で特許の価値を算出する評価人としても登録。知的財産の価値を最もよく理解する弁理士が評価し、紛争になっても一気通貫で対応できる体制は依頼者にとって至極安心だろう。

　同事務所は2021年から連続で健康経営優良法人の認定を受け、女性が働きやすい職場であることを証明する〝えるぼし認定書〟を取得。健康経営について外部的な評価を得ることが、万全な布陣に更に優秀な人材が加わることに繋がっている。その成果もあり、在籍する弁理士の定着率も良好だ。

　時代を超え、また国境も超えて依頼者たちに愛され頼られてきた浅村特許事務所。その長い歴史は、更に永く続いていくのだと確信させられた。

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　弁理士法人白浜国際特許商標事務所・乃木坂特許商標事務所の代表、白浜秀二弁理士。大手企業の専属的立ち位置で、特に諸外国の現地での特許・商標・意匠登録の出願に強みを発揮し、実績を蓄積。海外のネットワークはアジア圏から北米・南米、欧州、豪州、さらにアフリカ諸外国にまで拡大。業界内で「海外進出の時は白浜国際特許事務所」といわれるほど確固たる地位を築き上げてきた。

　2004年とその翌年には、特許庁から「特許査定率の高い特許事務所」、「記載不備が少ない事務所」、「新規性違反が少ない事務所」といった評価を獲得している。

同事務所はITやAIを駆使してスマホからの問い合わせやオンラインでの面談に対応。さらに、「IPダイレクト」を軸とした知財2・0プログラム、商標登録出願代行サイト「ラクーニー」といった独自のサービスも展開する。

　知財2・0プログラムとは、業界の慣習にとらわれず、知財に関する情報発信や手続き代行、管理などを総合的に提供しようというパッケージで、白浜代表と志を同じくするメンバーが独自に考案したものだ。

「業界に先駆けてリリースしたラクーニーは、誰でも楽に商標登録を行っていただくために作ったサイトです。相談は全て無料で、出願から登録の流れも動画などで確認できるようにし、IPダイレクトの利用、出願登録費用も破格の値段設定にさせていただいています。企業様の夢を応援したい、苦労して生み出した権利を守ってあげたいという想いで費用面は臨機応変に対応させていただいています」

　現在出願の依頼件数は、商標は年間約1000件、特許は約200件という膨大な量を手掛けるまでに。受け持つクライアントは2000ほど。エリアは全国。大手、中小、個人と規模も様々で、業種業界も多岐に渡る。

　両事務所のHPには、これまで手掛けた実績企業・団体が紹介されており、誰もが知る大手企業の名前がずらりと並ぶ。「我々が調査出願させていただいた発表前の商品やサービスが、CMやコンビニで世の中に認知され、多くの人が利用する。その光景を見るたび、やりがいを感じます。また、何十年と続けてきた老舗のお店の名前を守りたいと、商標出願のご依頼をいただくケースも多いのですが、こうした仕事も1つの喜びです」と白浜代表。

「一方で、企業様のスタートアップを支援する際は、特許を取得したことで信用を得られ、VC（ベンチャーキャピタル）から多額の資金調達を受けられるといったケースもあります。資金が集まり、事業が上手くいった時はとても感謝していただけます」

これからこの弁理士事務所はどのような形で世の中に貢献していくのか。今後も白浜代表の動きに目が離せない。

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　債務整理を得意とする司法書士法人　穂（ほのか）の代表を務める山中健太郎氏。女性スタッフを揃えた女性専用の債務整理の相談窓口を開設するなど、顧客目線のサービスの提供を重視している。また不動産事業や債務整理を組み合わせた新しい事業展開も計画中だ。事務所の目指すべき姿として「感謝し感謝される事務所を作る」ことを第1に掲げるが、新事業はその方針を地で行く取り組みと言えるだろう。「法律家はサービス業」だと語る山中代表のこだわりが反映されている。

　現在の同事務所は、総勢65名の大所帯。債務整理の中でも特徴的なサービスが、「女性の借金お助け隊」。これは女性専用の債務整理の相談窓口である。山中代表が修業時代、債務整理の無料相談会で地方に1週間ほど滞在した際の経験がきっかけになっている。「それまでは借金に悩む人は男性が多いというイメージを持っていたのですが、その会場では何とおよそ9割が女性の方でした。人にも言えず借金に悩んでいる女性がこんなに多いのかと痛感した出来事です」

　女性の債務者は、特有の特殊な事情を男性スタッフには話しづらく、女性スタッフを配置し専用の相談窓口を開設するに至った。依頼者の立場となって考える姿勢から生まれた取り組みである。法律家はサービス業と考える山中代表ならではの発想、サービスだ、

　今後の新しい取り組みには、相続の分野の強化を掲げる。2024年4月から、相続登記の申請が義務化されたため、そのサポートを強化しようと考えている。

　これから本格的に始めようとしている不動産事業も重点分野だ。不動産の売却益を返済に充てるなどして、不動産売買を円滑に行うだけではなく、同時に債務整理も解決しようという試み。司法書士の能力を多面的に活かすことができる。

「ワンストップのリーガルサービスが目指すべきもの」だと語る山中代表。複数の関連した課題を包括的に解決するという業務のあり方だ。不動産事業などはその典型だろう。「法律事務所や法務事務所は敷居が高いと思われがちですが、そのようなことはありません。風邪を引いたら街医者にかかるのと同じ気軽さで相談していただきたいと思います」

　夢は「青臭いことを言うと笑われるかもしれませんが、優しい社会をつくること」だと語る山中代表。

「社会の幸せの総量を増やすのが法律家の仕事だ」と考え取り組む、その誠実な仕事ぶりに偽りはなさそうだ。まだまだ新しい事務所がこれからどういった成長を遂げていくのか、興味が尽きない。

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　司法書士いちはら法務事務所は、亀井慶仁氏と佐久間義明氏が代表を務める2人体制。地方都市で複数の司法書士が在籍している点、相続に特化している点が強みだ。

佐久間代表は「相続による不動産の名義変更登記」を中心に業務を行っており、亀井代表は相続に関わる手続き全般を広く取り扱っている。その他、不動産売買や、渉外登記にも関わっている。

相続の相談では、遺産を持つ本人が自身の財産をどう引き継がせるか、いわゆる「生前贈与」の件で相談に来るケースもあるようだ。

　面談では、故人に関する諸手続きを説明することに限らず、その人物の背景や人間関係、相続人の孫の存在なども詳細に聞き取る。法律上は結婚と認められない内縁の配偶者や同性パートナーがいる場合もあり、できるだけ細かく話を聞いてアドバイスするよう心掛けている。

亀井代表は遺言書について、思考が働くうちに遺言書を作成しておくことが、のちのちのリスク回避に繋がるという。

「遺言書を作成しておけば、自分の意思に従った遺産の分配が行われるだけでなく、相続人の方々の負担も軽減されます。相続人一人ひとりに遺産分割の意向を聞いて回る手間が省けますし、トラブルの回避に繋がることもあります」

遺言書の作成は、家族構成の聞き取りや資料集め、どのような内容を残すのか考えることから始まる。「依頼者に『これこそが作りたかった私の遺言だ』と思っていただけるかどうかという点に最も気を付けています。サポートする側として先走ってはならず、本当に希望が実現できているかどうかが大切です」という亀井代表。

司法書士の醍醐味は、やはり依頼者に感謝され喜んでもらえること。時には、相談のさなか故人への思いや相続の大変さに涙を浮かべる人も少なくないという。遺産を持った人が亡くなった際の、相続人間で行われる遺産分割協議は、精神的に大きな負担がかかる。苦しみや不安を抱えていた人々が、帰る頃にはスッキリした表情になっているのを見ると、少しでも負担を軽減できたことに専門家としての存在意義を感じるという。

　亀井代表は、市民相談会に相談員として参加したり、高校生を対象とした消費者教育活動を積極的に行ったりしている。地元市原市の住民に様々な形で貢献したいと考えている。

　リアルな会話を大切にすることは、現代ではアナログ人間と言われるかもしれない。しかしそうした心の温かみを感じる応対が亀井代表の持ち味の1つでもある。依頼者の気持ちに寄り添い、悩みを軽減する真摯な姿勢が、大きな魅力になっている。

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　無人航空機であるドローン。近年急速に普及が進み、幅広い業種・業界で運用されている。

「ドローンもいずれ自動車と同じように、身近で当たり前の存在になっていくものと確信しています」と力説するのは、バウンダリ行政書士法人代表の佐々木慎太郎氏。日本のドローン産業の黎明期からドローンの許認可申請業務に携わり、ドローンを運用するためのノウハウや法務の知見は国内屈指、まさにドローンのスペシャリストといえる人物だ。

2023年度に手掛けたドローンの許認可担当案件は1万件以上、ドローンスクールの開設・運営サポート件数は全国でNo.1を誇る。

　同法人の業務は大きく4つ。ドローン飛行に必要な許可申請の代行を始め、ドローンの機体登録代行、ドローンの事業や運用に関するビジネス支援、国家資格スクール等の開設・運営・監査に関わるスクールサポートだ。

登録講習機関の外部監査は100スクール以上を手掛け、全国でもトップの実績を誇る。ドローンを飛ばすための申請は、条件次第で複雑・多岐に渡ることも多い。

佐々木代表がドローン業務を専門に始め、同時に産業用ドローンが本格的に普及し始めたのが2016年。以降は共に拡大路線を歩み、2024年で8年目を迎えている。「ドローン市場は、2028年には現在の2倍以上に拡大するという試算も出ているなど、業界は明るい未来が広がっています」と語る。

「少子高齢化による労働人口の減少解決策として、国は自動運転、農業AIの活用などと並べてドローンの活用を提言しています。高層ビルの外壁調査など、危険な場所での点検・調査をドローンが行えば、コストがかからず早く終わって危険もない。ローリスクハイリターンの活用法が今後広がっていくでしょう」

　こうした需要拡大と同時並行で進んでいくのが法規制の整備。「トラブルなく、ドローンが社会の色々なシーンで有効活用されるためには細かな法整備が非常に重要です。ドローンの法整備、社会浸透が進む今はまさに100年に1度の産業革命の時期といっても過言ではありません。我々行政書士業界にとっては腕の見せ所であり、大きなビジネスチャンスの時代であるともいえます」

　長年ドローン業務一筋で行政書士として活動する彼は、ドローンに関わる書籍の執筆・監修や行政書士向けのドローン実務セミナーの講師も務める。さらにYouTubeにて、〝ドローン教育チャンネル〟というコンテンツも開設し、幅広い媒体から情報発信・啓蒙活動を行っている。

　ドローン専門行政書士のパイオニアは、ドローン事業者を後押ししながら、業界を牽引すべく今後も奮闘し続ける。

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行政書士法人ORCAは「相続専門行政書士事務所」を掲げるだけあり、相続関連の相談件数は日本一を誇る。全国に15支店と36の活動拠点を持ち、様々な相談が絶え間なく寄せられる。グループ全体をまとめているのは倉敷昭久代表が掲げた「百年士業」という理念だ。

　行政書士法人ORCAは同グループが展開する様々な事業によって支援・補完されている。たとえば、業務提携窓口として設立された「一般社団法人ライフサポート協会」。この法人を窓口として、のと共栄信用金庫などを始めとする信用金庫や地域銀行と業務提携を行い、煩雑化しやすい相続手続きをワンストップで支援する体制を構築した。潜在的な依頼者を見つけ出す意欲的な取り組みだ。

　同グループ内で信託業務を担う「株式会社グライフ信託」では、商事信託（営利目的の会社による財産管理）によって資金の管理サポートを行う。信託会社は九州・沖縄地方を入れても2社しかなく、非常に貴重な存在だ。

「士業を100年継続させるには、地域から求められる存在になる必要があります。そのためには自分たちの利益追求ばかりを優先させるのではなく、地域が何を求めているのかを考えて行動しなくてはなりません」

　そこで同グループでは、社員総出で「0→1（ゼロイチ）プロジェクト」に取り組んでいる。

「全社員で新規事業を考案し、実際に取り組んでいくというプロジェクトです。行政書士関連業務に限らず、幅広く事業に取り組みます」

　同グループの総務を担当する株式会社SAKURAが考案した、ペットのおやつを製造・販売する「わんことにゃんこのおいち」もその1つ。

　また、社会貢献活動にも尽力している。北海道盲導犬協会、そして同協会が設立した老犬ホームへの支援を募るため、本社・各支店に「ミーナの募金箱」を設置。他にも米子市内にあるこども食堂へのクリスマスケーキのプレゼントや、ひまわり基金（貧困家庭への支援基金）への募金、社内に設置してある自動販売機を通じた鳥取県臓器・アイバンクへの寄付と、その活動内容は多種多様だ。

　倉敷代表は、「『終活』という単語が頭に浮かんだ時が相談のタイミングとしてベストだと考えています。頭も体も元気なうちが、1番自分の将来を冷静に考えられるからです。当グループではそんな依頼者さんの人生の集大成とも言うべき遺産を、依頼者さんにとって1番望ましい形で後世に引き継いでいけるようにサポートして参ります」という。

　相続で頭を悩ませる依頼者と地域社会に必要とされる組織を目指し、ORCAグループは今日もあくなき研鑽と成長を重ねていく。

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　行政書士法人アーバンの代表である佐藤友哉行政書士。自らの足で現場に通い続けた経験を活かし、営業担当者とのコミュニケーションを通じて「依頼者が求めていることは何か」を機敏に察知。それを業務に反映させることで顧客満足度の高い対応を実現している。

　また、自動車販売業界では手続きを素早く処理することが求められる。急を要する依頼に応えられる機動力も同法人の大きな強みだ。

「どれ程早く車が工場から届いたとしても、登録手続きが完了しなければ納車出来ません。購入者様と販売店、両者の『無事に手続きが完了するかどうか』という不安を払拭するのが行政書士の役割です。業務を最短時間で処理し、両者に安心感を与えられるように従業員一同で取り組んでおります」

　全国47都道府県において、自動車登録業務のエキスパートである行政書士たちと連携。エリアによっては同じ県内を10人ほどの行政書士でサポート、すぐに動ける体制を整えている。

　また、ナンバープレートに取り付ける「封印」は指定を受けた販売店や行政書士のみ行うことができる。時には行政書士が居ないエリアからの依頼が舞い込むこともあり、佐藤代表自ら現地に駆け付け対応することも。

　法人経営を行いながら全国を巡るそのスケジュールは多忙を極めるに違いない。しかし当の本人は「長距離の出張はハードな面もありますが、その一方で地方巡りは楽しいですし、やりがいも感じます。そのため依頼された業務は基本的に断りません。専門外の依頼であれば他の先生を紹介するなどして、なるべくワンストップで対応できるように心掛けています」と頼もしさを滲ませた。

　仕事を任されていることに対する感謝の気持ちはどの職業にも共通するものである。それは士業においても同様だ。佐藤代表も感謝の気持ちを常に持ちながら業務に臨んでいる。

人と人との関わりを大切にする佐藤代表は、自身の経験を元に販売店での振る舞いについて丁寧にレクチャーを行っている。

「販売店の方は営業のプロフェッショナルです。こちらの些細な言動や行動から意思を汲み取っていただくこともあります。だからこそ、私たちも失礼のないようにプロフェッショナルとして対応したい」と、現場で培ってきた経験は今も従業員たちに脈々と受け継がれている。

実務経験の豊富さに加え、温かな人柄と真摯かつスピーディーに業務に向き合う姿勢。さらに同業務を扱う行政書士仲間との切磋琢磨も欠かさない向上心こそが、従業員や同業者の仲間たち、そして依頼者からの信頼の源なのだと実感させられた。

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開業33年の社会保険労務士法人ローム。浜松市を拠点に全国に9つの事務所を構え、スタッフ数は90人弱に上る。静岡では最大、全国でも10番目に大きな社労士事務所だ。

　長年の経験から考案したマニュアルと少人数のチームによる業務体制が特長で、スピード感や安定したサービスの提供を実現。それが同業他社との差別化にも繋がっている。実績は豊富で、これまで請け負った会社数は2000社を超える。

習慣化が大事だと指摘する牧野代表。仮説を検証して上手く行った手法をナレッジとして蓄積する発想である。仕事が身に付いたベテランは90％が習慣化して無意識の域で業務を行えるが、新人はそうはいかない。そのベテランの手順をマニュアルに落とし込み、新人が繰り返すことで、短期間のうちに効率良く習慣化できるようにするノウハウである。

　社内の組織改善、収益性の向上という結果を出したマニュアル。このノウハウを使ったコンサル業務も顧客へ提供し始めている。

「目の前の顧客が収益性を高められるよう変えていきながら、収益も上げていくというイメージです。5000万円の赤字だった企業が、我々のコンサルを受けた次の年には利益が4億5000万円にまで大幅に改善したケースもあります」

　このコンサル業務は、社労士事務所が手掛ける仕事としては異色の新規事業だろう。「成功習慣®」という登録商標を持っており、これからの成長株といえる。

　オンラインにて各種のセミナーも随時開催。「一人前に育った入社1～2年目のスタッフが講師を務めています。中途入社で来た一流企業出身者は『ここまで高いレベルで教えてもらわなかった』と驚くことも多いですね」

　平均的な企業では新人扱いされる人材が一人前の仕事を任される事実。即戦力になる優秀な人材が育つという仕組みが形になっている。

　牧野代表が現在、力を入れているのはYouTubeの制作とその配信作業だ。今まで蓄積してきたものを言語化し、新規顧客を開拓する目的で配信を続けている。「チャンネルの登録者数は3万人います。顧客のニーズをくすぐる内容を熟考して配信しているので、反響は大きいですよ」

　顧客の質問に対する「回答事例も体系化している」という牧野代表。「仕組みが確立されているので、会社の細かな点は現場の判断に任せています。最小単位のチームで収益性の向上を共有し実行する流れができているので、規模を拡大しても利益率が下がることはありません」と笑顔で語った。

　社労士の世界に新しい風を吹き込んでいる牧野代表。優秀な人材を抱え、効率性と収益性の高い「マニュアル化と習慣化」というナレッジがそれを下支えしている。

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　不動産の鑑定評価により約50年に渡り依頼者をサポートしてきた、株式会社赤熊不動産鑑定所の代表、赤熊正保氏。

　依頼者は、法人や士業家などの〝個人〟、国・県・市といった〝行政〟、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所などの〝司法〟の3つに分かれる。司法に関しては1975年、縁あって埼玉県で2番目の不動産競売評価人となり、さいたま地方裁判所や家庭裁判所などからも依頼を受け、裁判資料として不動産鑑定評価書を提出するなどの業務を行った。

　同所では、全国の鑑定地で不動産鑑定評価を行っている。公共鑑定には用地買収、土地収用、学校売却、金融担保、公共所有地売却など、多様な分野がある。

　民間からの依頼では、売買、遺産分割、地代、家賃、担保や交換が多い。土地を交換する場合は相互の土地を鑑定評価し差額を算定。それから、等価になるように調整し、面積大の土地の分割図面や、宅地造成地の土地区画割図をCADで作成している。マンション適地の鑑定では、土地を最有効利用するマンションの立面図や平面図、駐車場配置した敷地利用図面を添付して、丁寧な仕事を行っている。

赤熊代表はこれまでに、国土交通省や裁判所、埼玉県、国税関連、日本不動産鑑定協会連合会、日本不動産鑑定協会関東甲信会、埼玉県不動産鑑定士協会などで会長、代表幹事、分科会幹事、委員長等38の役職を経験。これらの会で出会った役員から得た知識や繋がりを鑑定にも活かしている。

　また、自ら撮影した高級住宅や工場、マンションなど、それぞれのグレード上から下まで206件の建物と建物の再建築費を掲載した写真集も作成した。関東エリアの競売評価人委員会で発表し、埼玉県の不動産競売評価人や、その後新しく配属された鑑定士、他県の鑑定士にも配布している。これには評価額の基準を作り、統一化する意図がある。特に遺産分割の分野では、1つの依頼で15件もの不動産が持ち込まれることもあり、その全てを同じ基準で評価することが必要だ。1人の鑑定士が調査し評価額を決定するが、それもスタッフのサポートを受けてのこと。統一された評価基準は大きな助けとなる。

　同所の展望について「遺産分割を解決して、和解する手助けに。また、トップレベルの不動産鑑定能力は維持しながら、依頼者が所有・管理している不動産の、適正な管理や賃貸が維持・保全され、最有効に活用するための助けになりたいです」と語る赤熊代表。そうしてこれからも、人に奉仕し、人の役に立つという信条を貫いて行く。

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　医療法人讃高会 枚方東整形外科病院（旧高井病院）は、理事長兼院長である高井亮輔氏の父が、「医師が少ない地域で医療に貢献したい」という想いから枚方に開業。開業から一貫して整形外科に注力し、長年に渡って地域医療を支え続けている。

　同院の大きな強みは、整形外科医が365日24時間対応できる当直体制。「年末年始、スケートで転んだ患者が1日20人程搬送された」例もあり、整形外科医が常駐する体制が重宝されていることが分かる。整形外科の地域の要、最期の砦といっても過言ではないだろう。

　高井理事長の専門分野は、脊椎と人工関節、これがそのまま同院の強みにもなっている。特筆すべきは、関西では数が少ない前方アプローチの人工関節手術を行える点だ。前方アプローチは脚の付け根前方から切開する。難しい手術ではあるが、翌日から歩行訓練に移り約1週間で退院できるほど術後の経過が良い。

　また、人工関節手術では股関節の他に、膝への施術を行うケースも多い。2024年4月、「人工関節手術は一生もの。医師の技量差をなくすことは急務」と、手術用ロボットを導入した。

　月・水・金・土と、診察のある日はほぼ毎日外来を担当する高井理事長は、日々患者と接する上で、「間を大事にしている」と語る。言いたいことを口にするまで時間が掛かる患者もいるため、患者と向き合い本当に質問がないのか時間をかけて探っていく。質問し易い雰囲気作りも意識する。

　医療法人讃高会には同院の他、たかいクリニック、穂谷クリニック、通所リハビリセンターあゆみ、ケアプランセンター枚方東がある。

「これらの施設を駆使することで、患者さんが退院後も問題なく生活を送ることができる環境を提供することが可能だと考えています」と高井理事長。

　そんな、法人内で働くスタッフは現在218名。中でも枚方東整形外科病院は、各部署のトップに若手が揃うエネルギッシュな組織体制となっている。「大阪の整形外科といえば、枚方東整形外科病院だ」と認識されることを目標に、全スタッフ一丸となって日々の業務に取り組んでいる。

　加えて高井理事長は「地域に貢献し、我々の行動を町おこしにも繋げていきたい。地域を巻き込んで勉強会を実施し、『まず怪我をさせないこと』について啓蒙する。そうして、健康に生きて行ける環境を作り、整形外科を頑張っている病院があることを広めていきたいのです」と語る。

　病院は治療するだけの場ではなく、怪我や病気をしないために予防する場でもある。地域のため、その名を見て訪れる患者のために、枚方東整形外科病院は啓蒙と発信を続けていく。

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　イリス訪問診療クリニックで院長を務める中澤綾院長は、開業から患者たちの様々な思いと向き合ってきたが、訪問診療の世界には課題が山積しているという。

受け持つ患者の大半は、元々持病を抱え、通院ないし入院していた人たちだ。その患者が年齢的な理由などで通院困難となり、訪問診療へと移行するケースが多いという。定期的な診察や投薬治療などを継続しながらの経過観察を基本としつつ、そのほかにも容体の悪化や転倒骨折などの緊急事態が起こればすぐさまの対応を行い、入院先の病院を手配する場合もある。様々な容体の患者の状況をつぶさに把握しながら、都度最適な判断を行わねばならない。

　訪問診療には、人生の最期を迎える「看取り」の患者たちへの対応という大きな役割も求められる。多くの場合は「最期は自宅で過ごしたい」という意思を持っている。しかしながら、その思いを叶えることができないケースも多々あった。訪問診療という受け皿が十分に行き届いていなかったからだ。仮に自宅療養を行っていたとしても、「ギリギリのタイミングで救急車を呼んで病院へと運ばれ、慌ただしい中で息を引き取る。これまではそんな患者さんが多かっただろうと思います」と中澤院長は指摘する。

訪問診療は基本的にスケジュールを決めて伺いますから待ち時間もありませんし、体調が悪化した時の相談先を確保できる点も、患者さんからすれば安心感に繋がるのではないでしょうか」

　中澤院長は「訪問診療でも十分な医療は提供できます」と力説する。これまで挙げたような、医師や患者たちが抱く意識を変えて認識のずれを埋めることも見据えつつ、今後も訪問診療の現場で活動を続けていく考えだ。

　患者本人の希望通り自宅で療養するからといって、必ずしも患者を元気にしたり、余命を延ばしたりする力が働くとは限らない。とはいえ、慣れ親しんだ場所で過ごすことは、精神的な安心感に繋がる場合があると言える。そんな落ち着ける空間で自分らしい時間を過ごすために、中澤院長は「患者と密にコミュニケーションをとること」が一層重要になると語る。訪問診療においては、医師や看護師以外にも、訪問看護ステーションのケアマネージャーやヘルパーをはじめ、色々な関係者がチームを組んで患者と向き合うことになる。

　実は、「虹」を意味するクリニック名には「あの世への架け橋」との意味も込めているという。患者がその生を憂いなく全うして虹の橋を渡る姿を優しく見守りながら、中澤院長は訪問診療の最前線で活動を続けている。

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　日本一といえる高齢者ケアを実践し、地域の高齢者の医療・介護・福祉を一手に支えている唯一無二の組織、笑顔グループ。医療部門を担う医療法人社団優和会 松永醫院（以下松永醫院）を中心に、その他、様々な介護・福祉施設を運営している。

「私たちグループの目標は、高齢者の命を助け、元気にし、輝かせること。これを実現するために出来上がったのが今の組織体制です」

　こう力強く語るのは、笑顔グループの代表であり、松永醫院理事長・院長の松永平太医師。高齢者の幸せを一途に考え、今の体制を作り上げた張本人だ。

2000年に訪問看護ステーションとヘルパーステーションを開設。2002年にはデイサービスセンター。そして2006年には老人保健施設やグループホーム、認知症対応型デイサービスを開設。その後も醫院のリニューアルや施設の増床を行い、2023年には〝看護小規模多機能サービスにこにこ〞を、2024年には〝南房総市地域包括支援センターえがお〞をそれぞれ開設した。

　全ての患者に〝幸せな最期〞を迎えて貰うため、松永理事長が重要視しているのは「自宅で最期を迎えること」だという。幸せな最期は、言い換えれば、「QOD（クオリティオブデス）にこだわり、満足死を実現すること。これを実現するサポートこそ、我々の大きな使命だと思っています」と松永理事長。

「私は何があっても、この地域の患者さん全員の人生を丸ごと支えようと、もちろん私1人の力では叶いませんので、グループで働くスタッフ全員とこの想いを共有して日々地域の方々と向き合っています」

「私たちは地域の中で長年に渡り、高齢者の方々を笑顔にさせ命を輝かせる取り組みを行ってきました。結果、今現在松永醫院の在宅死亡率は50％を超えるまでになりました。全国の在宅死亡率が13％ほどであることを考えると、我々の取り組みは間違いではなかったという風に思います」

　そんな千倉町平舘区は2018年、厚労省の「健康寿命を延ばそうアワード」を受賞。2022年には「アジア健康長寿イノベーション賞」を受賞。さらに笑顔グループが2024年に千葉日報社の「地域きずな賞」を受賞。笑顔グループ、そして地域が実践する地域包括ケアが国内外で高い評価を受けている。

「今後も、我々笑顔グループがもっともっと地域と関りを深め、誰もが住みたいと思えるような街づくり、文化づくりに挑戦していきたい。私たちがつくりたい文化とは、〝死を受け入れる〞という考え方です。死へと旅立つ人、そして旅立ちを見守る人、双方が満足できる最期を誰もが迎えられるように、それが当たり前となるような社会のモデルを南房総から全国、世界へと広げていけたらと思います」

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　大木晴伸氏が院長を務める大木歯科クリニック。スタッフ全員が歯科衛生士の国家資格を保持し、子育て経験もあるため、親子での通院も安心だ。

　同院では、通常のレントゲンよりも被ばく量が少ないデジタルレントゲンを導入。妊婦や子ども、高齢者まで幅広い世代に対し、より安全な診療の提供を心掛けている。

　加えて、治療に欠かすことのできない器具の消毒・滅菌を徹底し、院内安全対策も万全だ。

「スタッフでもある妻と2人で何度も講習会に通い、第二種歯科感染管理者資格を取得後、すぐに第一種歯科感染管理者資格も取得しました。当院で導入している器具の洗浄機や滅菌機も、レベルの高いものを揃えております」

　そんな大木院長は「口腔内の健康は全身の健康の第１歩」を合言葉に日々治療に当たっている。それぞれの健康状態は密接に関わり合っているからだ。全身の健康を維持させて健康寿命を延ばすために、まずは口腔内全体の状態を確認。その上で歯や歯周組織等、最初に治療すべき箇所や治療していく順序を導き出していく。そして口腔内の悪い箇所それぞれに対し1つずつ、丁寧に治療を進めていくのが大木院長ならではの方法だ。

　大木院長は太田新田歯科医師会の理事も兼任している。歯科医師会内では学校歯科を担当しているため、太田市内にある各学校の校医を管理しているのも大木院長だ。

　そのため、校医向けセミナーの開催を通じ、子どもたちの口腔ケアに対する啓蒙活動にも力を入れている。

　大木院長が患者と接する上で、「検査や治療方針、予後などをしっかり説明した上で、患者さんやそのご家族から治療の許可や納得を得られるようにすること」を心掛けている。治療方針に関する選択肢を提示した際に、患者から疑問の声が挙がれば「良い面と悪い面の両方を説明する」ことも意識している。

　大木院長は判断に迷う患者やその家族に対し、責任感を持って向き合っているからこそ、歯科医師という専門家としての知見もしっかりと教示する。

「私が口腔内の健康に注目するようになった理由の1つは、食べることが好きだということです。食べ物の歯応えは歯と骨の間にある歯根膜という組織で感じますが、歯の健康が損なわれるとこの組織も損なわれてしまい、ご飯の美味しさを感じるのも難しくなってしまいます。美味しい食事を楽しめるように、その上で健康も守っていくのが歯科医師として果たすべき自分の役割だと考えています」

　日々の診察から地域単位での健康促進まで一手に担う大木院長。患者の不安に寄り添う治療で、大木歯科クリニックは今日も多くの患者の笑顔を取り戻しているのだ。

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　医療法人正秋会みらい眼科皮フ科クリニックの理事長兼院長、石川裕人医学博士。難病であるレーベル病や神経眼科、ぶどう膜炎、硝子体手術など多くの専門分野を修めてきた。

2024年に大阪府守口市に分院の川口眼科醫院を開業、患者数はシンプルに約2倍となった。この飛躍は、培った知識と膨大な数の手術経験、そして「やるのなら良いものを提供したい」という石川理事長の向上心が成さしめるところだろう。

　石川理事長が担当した白内障手術は1万5000件以上。専門分野の1つである硝子体手術も2000件以上行ってきた。その技術力と最新の検査機器によって地域の医療レベルを引き上げるような石川理事長の活躍に終わりは見えない。

2024年現在、同院の陣容は常勤医師3名、看護師4名、ORT（視能訓練士）3名、事務6名、非常勤医師10名程。開業医としては珍しくORTの資格を持った眼科検査技師が多く所属、角膜・瞼・斜視・神経眼科・ぶどう膜炎については専門医を招聘するという手厚い体制だ。

　また、大学病院レベルの高額且つ高度な検査機器を揃えていることも信頼できる点だろう。近隣では同院しか導入していない検査機器の1つとしては、術中イメージガイダンスシステム（ORA SYSTEM™ with VerifEye™lynk）、〝Ｖ -lynkシステム〞がある。

　白内障の手術の際に使用する眼内レンズは、本来術前に検査を行いあらかじめ選択する。しかしＶ -lynkシステムを使用すれば術中に眼球の形状を計測でき、個々人の眼球により最適な眼内レンズの選択が可能となる。石川理事長が「94％の精度を97％に上げる、自己満足のための導入です」と語るこの機器だが、その3％に救われる患者がいることに間違

いはない。

　石川理事長は「見えるようにするだけの白内障手術は一昔前のもの。術後、眼鏡がなくてもある程度見えるようにし、乱視があれば消してあげる手術がこれからの眼科医療です」と熱を込めて語った。

　白内障の手術は片目ずつ手術を行うのが一般的だが、石川理事長は患者の希望や体調を鑑みて両目同時の手術も行っている。

「片目ずつの手術では、術後の検診も左右分けて通院しなければならず、通院の手間が倍になります。両目の手術を1度に行えばその手間が省けるのです」という。

「患者さんは4、5分という短い手術時間で目が鮮明に見えるようになり、元気になって帰ってもらえる。簡単な治療でこんなに喜ばれるというのは眼科が1番でしょう。言葉の通り目に見えて治ったことが分かるところも嬉しい部分ですね」

　短い手術時間のために検査や人員を揃え、患者にとって、医療従事者にとって納得できる眼科医療を提供する石川理事長。その経験、技術、努力によって患者の未来は明るく照らされている。

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 高齢化社会の進展と共に訪問診療へのニーズも高まり、「慣れ親しんだ自宅で最期の時を迎えたい」と望む患者は多い。しかし、「まだまだ訪問診療は広く知られておらず、そうした声に応えきれていない」と語るのは、𠮷田クリニックの田所園子院長だ。実は自分自身が子宮頸部腺がんの〝がんサバイバー〞でもある。

𠮷田クリニックを頼る患者の中には、いよいよ手の施しようがなくなり、自宅で最期を迎えたいと望む者も多い。そんな状況であってもベストを尽くすのが田所院長の信条だ。

「たとえ息を引き取る直前であっても、患者さんやご家族が希望するなら自宅で過ごしてもらうべきだと考えています。そんな『たった10分の主治医』であってもご家族がどんなに喜んでくれるか、私たちはよく理解しているつもりです」

　とはいえ、決して訪問診療のみに固執しているわけではない。重要なのは、「患者の願いに応じて最適な医療を提供することだ」と力説する。𠮷田クリニックは訪問診療を提供しつつ、緩和ケア外来も備えており、患者や家族の多様な願いに応えられる点も大きな強みだ。

「『医師や看護師が常にいる空間の方が安心できるから』と入院を選ぶ人もいますので、必ずしも在宅をおすすめしているわけではありません。ただ、どちらを選んだ場合でも、迅速かつ最適なオーダーメイド型の医療を提供できるようにするのが私たちの考えです」

「緩和ケアは決して、痛みを取り除く薬を投与するだけではありません。とにかく『今、あなたが何をしたいのか』を聞かせてほしいと強く願いますし、その願いに全身全霊で応えたいです」

　数多くの看取りを経験してきた田所院長。終末期の患者は、病状が予想以上に早く急変することも珍しくはない。その結果、家族とのお別れが果たせない事例も数多くあるのが現実だ。「もっと早く見立てをして患者や家族に伝えていれば、と悔やむ事例も多々あります」と田所院長は自身を戒める。患者や家族にとって極めて重大な話であるだけに、「どのように伝えるか」といった難問も避けては通れない。

「知りたい人だけに適切に伝えるのは本当に難しいことです。でもその難しさから逃げないで、伝えるべきことは忖度せずに伝える、というのが私のやり方です」

　時には未成年の家族が相手であっても、患者の病状や死期を包み隠さず明かすという田所院長。そうした情報は患者側の責任者である「キーパーソン」のみに伝えることが一般的だと言われる中で、彼女の手法は稀だと言える。

　医師として患者として、自分だからこそ実現できる訪問診療と緩和ケアを模索しながら、田所院長は今日も現場に立ち続けている。

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 「先生がうちに来てくれるなんて夢みたい」という患者の言葉から名付けられた、「ゆめクリニック」は、訪問診療専門クリニックとして地域住民からの信頼も厚い。

赤津理事長は「通院せずご自宅で過ごす患者さん達にとって、医師が直接ご自宅に訪問することは、大きな安心感に繋がるのだと気付きました。ご自宅で幸せな生活を送っていただくために、訪問診療は重要です」とその必要性を語った。

「開業からまだ3年しか経過していなかったにもかかわらず、看取り件数が多い診療所ランキング（週刊朝日MOOK『さいごまで自宅で診てくれるいいお医者さん2024年版』2023年）では、全国に2745ある看取り実績を持つ医療機関の中から上位10数番、全国トップクラスの評価をいただきました」

2022年、赤津理事長の夫人である赤津友佳子医師が院長を務める港南院が開業。港南の付近には医療機関が少なく、戸塚院の評判が既に広まっていたことも相まって、地域住民からの強いニーズにより開業が実現した。現在の患者数は300名と、戸塚院に引けを取らない成長ぶりを見せている。

　訪問診療においてゆめクリニックでは、医師、看護師、そしてドライバーの3人でチームを組む「チーム医療」を実践する。

「在宅で過ごす患者さんには、リハビリや介護といった様々な職種のスタッフが関わっています。そのため、チームで訪問診療を行う際は、医師が全てを担うのではなく、スタッフ全員が互いを補完し合い、患者さんを支えられるような仕組み作りを心掛けております」

現在、赤津理事長は若い医療従事者に対し、学びの場を提供しようと試みている。そこで同院の隣に社宅を作り、未来の訪問診療を担う若い医師や看護師に入居してもらう取り組みを始めた。次世代にも訪問診療の魅力を広め、新たな人材を育成することで、訪問診療のより良い未来を築いていく。最前線で活躍している赤津理事長だからこその想いの強さが伝わってくる。

　自宅で最期の時を過ごす患者に安心を提供する訪問診療は、患者の人生の奥深くに触れる仕事だ。そこから得られる学びは患者に関わる全ての人の中で生き続け、人生をより豊かなものにしてくれる。訪問診療を通じてより多くの人に豊かさをもたらすことが赤津理事長の夢であり、また使命でもあるのだ。

「ゆめクリニックで様々なものを得た若い医師たちが、やがて全国に散っていき、自身の経験を活かして「人を診る」医療を実践する。まるで花の種子が風に乗って遠い土地に根を下ろし、そこで新たな花を咲かせるように、全国へ、さらに世界へ広がっていく。それが実現したのなら、これほど素晴らしいことはありません」

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〝私たちは、優しい心、深い知識、高い技術をもって安全に配慮した、良質な医療を提供し、地域社会に貢献します〞

　救命救急センターを備え地域医療支援病院として横須賀市を支え続ける、28の診療科目と417床を有する横須賀市立うわまち病院の理念である。院長の沼田裕一氏は「病院は病院らしく」という想いで同院を運営する。この想いは、良質な医療を提供し、地域社会に貢献するための源となるものだ。

「〝特化〞〝機能分担〞〝診療連携〞、これらが今最も大切にしている病院運営の柱です。我々は病院だからこそ可能な手術や検査、治療に特化して、診療所と機能を分担する。そのためにお互いを尊敬し、患者を紹介しあえる、診療連携ができる関係を構築することが肝心です。これは患者さんの利益にも繋がります」

2015年には自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞した。しかし沼田院長は、これに満足せず先の問題を見つめ、更に改革を続けていく。

　そんな同院は2025年3月1日に新築移転し、最新のハイブリット手術室、屋上には災害や救急への対応を強化できるヘリポートなどを備える予定だ。地域医療を支える同院の、更なる活躍に期待が膨らむ。

　総合診療医の役割は、集中治療や救急と比べれば地味な仕事だ。しかし、1対1ではなく1人で何十人も診察を行い、チームを纏め上げ、所属する様々な職種の医療従事者に指示を出すような総合診療医の仕事は、病院がより病院らしくあるために不可欠な存在である。　

今後の展望を「日本の医療が国民から受けている評価を改善すること」だと沼田院長は語る。WHOによると、日本の医療は世界で一番治療成績が良くアクセスが容易だ。しかし、国民から見た医療に対する評価は最低。コロナ禍では「補助金をもらえるから診療している」と謂れのない中傷も受けたという。

「補助金が出るという話がない頃から対応しています。それなのに、金の亡者のように言われているのです」。医療従事者自身の身も危ない中、精魂込めて治療に当たった事実を否定されたような、忸怩たる想いが伝わってくるようだった。

「医療従事者と患者双方にとって、日本の医療が良いものであるという認識に変えていきたい。世界で一番良いと言われる医療を提供している我々が、世界で一番酷い評価を受けている現状を改善していかなければ、職員たちに申し訳ありません。彼等の未来のためにも日本の医療が正当に評価されるよう努めていきたいと思います」

　日本の医療と職員、そして患者の未来のために意識の革新を目指す沼田院長。その意気が未だ乖離ある医療と患者の認識の差を埋め、彼らの明日を明るく照らし、導いていく。

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 2001年に今野泰宏院長が開業した、こんの眼科。蕨市には同グループのひかる眼科も構えており、地域の医療に貢献し続けてきた。

　訪れる患者のうち、多くの高齢者たちが悩まされているのが白内障だ。老化による視力の低下は避けられないものと考え、見えることを諦めている患者が一定数いるのも困った特徴の1つだ。

「視力が低下し車の運転をやめようと考えていた人が、治療によって色々な場所へと出かけられるようになるなど、視力の回復は人生の楽しみを増やし、充実させることに繋がります。患者さんたちの生活の質を向上させる治療は、間接的な社会貢献という意義があると考えています」

　こんの眼科・ひかる眼科では近視治療にも力を入れ、積極的に最新の医療機器や治療方法を導入。

　その1つが、「オルソケラトロジー」。就寝前に専用のコンタクトを装着して、睡眠中に角膜の形状を平坦化させるこの方法は、手術をせずに近視の矯正ができる。幅広い年齢層に対応でき、世界的に注目を集めている画期的な矯正方法だ。

　回復した視力は一定期間維持され、日中は裸眼で過ごせるためアスリートにも適している。

　もう1つは「フェイキックIOL（眼内コンタクトレンズ）」。眼の中（虹彩と水晶体の間）にレンズを挿入して近視を治す治療法だ。強度近視の人や角膜が薄い人、ドライアイに悩む人にも手術が可能となる。日帰りで実施できる点も患者にとって負担が少ない。0.04の視力が翌日には1.2。喜びの声が上がる確率は100％だ。

「強度近視の人が眼鏡やコンタクトを付けずに済むようになることは、とても有意義だと思います。朝、最初に枕元の眼鏡を探して手を伸ばす。そんな日常のちょっとした手間から解放されるのです。震災時には、メガネやコンタクトレンズを持たずに避難し、大変な思いをした人も多くいました」

　また、「飛蚊症」に対しては、特殊なレーザー機器を導入した。今野院長によると「欧米ではすでに数多くの実績を残しているが日本では数十台ほどしか導入されていない」という希少な設備だ。飛蚊症の原因となる硝子体内の濁りをレーザーによって破砕・分散させ、飛蚊症の症状を抑えることができる。メスなどを使わずに治療できるため安全性が高いのが特徴で、レーザー治療自体は20分程度で終わるという。この治療のために新幹線に乗って来院する患者もいる。

　今野院長やスタッフたちの献身的な姿勢によって、地域住民の眼の健康を守る存在として信頼を寄せられているこんの眼科。今後も患者一人ひとりの人生に寄り添い、最新の医療技術も駆使しながら、明るい未来へ光を届け続けるだろう。

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 札幌脊椎内視鏡・整形外科は、長濱賢医師が理事長兼院長を務める。最先端の手術法、全内視鏡下腰椎固定術（PETLIF：ペトリフ）を開発した脊椎分野の最先端を駆ける医師だ。長濱理事長はPETLIFをこれまでに約280例担当。この技術を学ぶため日本全国や海外から脊椎外科医が手術見学に訪れる。全国研究会も立ち上がり、PETLIFを導入した医師たちは、全国で37施設にわたり実績は780例を超えるまでとなった。

　長濱理事長はさらなる手術の最適化のため、AIを用いた3次元画像描出ソフトを富士フィルムと共同開発。「3D画像によって診断能力が格段に上がり、手術の最適化が出来ます」という。その画像を用いた神経奇形に関する調査や内視鏡手術を安全に行うための解剖学に関する調査など、多くの知見や学術論文が生まれ医療発展に貢献している。

　長濱理事長の年間の手術執刀数は個人で500件を超えるが、そのうち全内視鏡下腰椎固定術は60件を超え世界トップクラス。全内視鏡手術も180件と国内屈指の件数だ。そして〝内視鏡〞と院名に掲げている現在も半数近くはオープン手術を行っている。

「私は内視鏡医ではなく、脊椎の専門医。ベースにあるのはオープン手術と呼ばれる伝統的な手術法です。これまで私が担当した手術約4000例の内、約3000例がオープン手術。近年増加しているとはいえ、全内視鏡手術は約1000例。PETLIFという新しい手術法の開発や、先端の脊椎全内視鏡手術をリスクなく実施できるのは基盤となるオープン手術技術の裏付けがあるからです」

長濱理事長は、目の前の患者の症状を最大限改善させることを目的に、「各手技のメリット・デメリット、身体の負担、入院期間、患者さん自身の手術への考え方や要望などの各要素を組み合わせ熟考し、その患者さんにとっての最善策をオーダーメイド的に導き出すことが理想です」という。

　若くしてPETLIFを開発するという偉業を成し遂げ、医療の先端を切り開き進み続ける長濱理事長が臨む先には、先達が積み重ねてきた数多の研鑽と想いまでもが重ねられているのだ。

　「新しい治療法を開発した者として、技術を啓蒙し教育することは使命です。若い医師に私の得た技術を伝承すれば、次は彼らが私には思いつかないような技術を開発してくれるはず」と、明日の医療を一歩進めるだろう後輩たちにも想いを馳せる。

　たとえ早く技術を得たとしても、新しいものを作り上げる覚悟と気概がなければPETLIFの確立はなかった。長濱理事長が得た結果は、先人の教えを尊び、憧れを実現するまで研鑽を重ね、技術の進歩を信じるその力によって結実したものである。

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 「地域のこどもたちの健康のために」という目標を掲げ開院した、おおやまこどもクリニック。診療や予約の体制のみならず、感染予防や患者の利便性を考慮して通路や待合室を院長自らレイアウトするなど、かゆい所に神経の行き届いたクリニックだ。

　スタッフは事務長を務める院長夫人を含めて看護師が3名、事務員が4名の少数精鋭で小回りの利く体制。待ち時間が極力短くなるよう、オンラインによる予約受付や問診も行っており、よりスムーズなクリニック運営ができるよう気を配っている。

　小児科医でありながら子どもの患者だけではなく感染の疑いがあるその両親も診察するという〝ファミリードクター〞を実践。従来の日本の医療にはなかった新しい風を吹き込み、家族みんなが気軽に診察してもらえるクリニックを目指している。

また、子どもの心臓疾患に対するMRIを用いた診療も得意分野の1つで、今も大学病院で定期的に患者を診ているほか、後進の指導にも当たっている。

　院内壁の絵画は、ロンドン在住の漫画家・玖保キリコ氏が描いたもの。大山院長が勤めていた英国の病院にあった絵を描いていたのが玖保氏だった。「このクリニックを作る時、ご本人にダメ元で絵を描いてもらえないかとメールを送ったところ、快く引き受けてくださいました」

　英国留学時に見た絵を気に入り、自身のクリニックでも同じような世界観を表現したいという院長の熱意がこもっている。

　現在、日本小児心臓MR研究会の理事を務める大山院長。英国留学では、小児心臓のMRIによる診療の経験を積むことが目的であった。日本では年に10例ほどの検査数だったが、英国では2年間でおよそ1000例をこなすことができた。失敗もあったが、対処方法がスムーズに出てくるようになっている。数をこなしたことで診療の質も向上し、大きな自信にも繋がった。

　帰国後は昭和大学において定期的に検診へ携わり年間100例ほどを手掛けている。以前より確実にMRIによる診療の数は増え、患者のニーズも着実に増加している。

「求められたことに対し自信を持って100％の答えを返せるようになりました。留学で得たものは本当に大きくて素晴らしいことだと思います」

開院して間もなく1年が経過する同クリニック。目指すべきことは「ミスをせず、地道に日々の診療を続けていくこと。より気軽に患者さんが立ち寄ってくれるようなクリニックにしていきたい」と謙虚な姿勢である。これからおおやまこどもクリニックがどのように成長していくのか、興味が尽きない。

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　開業から80周年を迎えるヨコクラ病院を牽引するのは、先代が大切にしていた「地方にあっても都会と同じ医療を提供する」という志を引き継ぎ、理事長となった横倉義武医師だ。

2014年、様々な災害設備が兼ね備えられた新病院の建設、移転が完了した。

「屋上にはヘリポートを設置しました。ドクターヘリの約3倍の重量がある防災ヘリも着陸可能ですので、救急活動はもちろん、消火活動や救助活動の際にも対応が可能です」

　2016年には災害拠点病院として福岡県から指定を受けることとなり、地域住民だけでなく福岡県にとっても災害時に欠かせない存在となった。

　また、長男の義典院長によってDMAT（災害派遣医療チーム）部隊も結成された。

「災害発生から48時間以内に救急医療の提供といった活動が可能です。2016年の熊本地震の際には、地震発生直後にDMAT、JMAT（日本医師会災害医療チーム）隊を結成し、医療提供に奔走しました。また2024年の能登半島地震の際にも、当院のDMAT隊の第一次隊が派遣されました」

　横倉理事長は、2006年の福岡県医師会会長就任を経て、2012年、日本の医学発達や公衆衛生向上を図る日本医師会の第19代会長に就任した。

「2015年には、国民の健康寿命の延伸や医療費の適正化を目指し、日本商工会議所の三村明夫会頭と一緒に『日本健康会議』の発足に尽力しました。日本全国の保険者や自治体、医療従事者で力を合わせ、日本の医療をより良くするための活動です。会議では、そういった活動を促進させるため、各自治体における健康作りや医療費削減のための取り組みを紹介しました」

　また2020年には横倉理事長が主となり、日本健康会議の活動指針として「健康なまち・職場づくり宣言2020」を制定。国民の健康を支援するための自治体、保険者の在り方や、ICT技術の活用等に関する目標が掲げられており、会議の目指すべきところがより明確になった。

2017年には「日本の医療システムやノウハウを世界に発信したい」との想いから世界医師会に立候補し、第68代世界医師会長に選出された。日本医師会からの選出は歴代3人目という快挙だ。世界医師会では「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人が適切な治療等を支払い可能な費用で受けられる状態）」の推進に取り組み、「病める人の心を」の理念を行動で示した。

　横倉理事長は医療について、「医療は公共の福祉のため、人間社会をしっかりと支えていくためにある」とその本質を表現した。戦後の混乱期に患者のために尽力してきた先代の意志と共に、横倉理事長は

これからも、地域、日本、そして世界の医療促進のために邁進する。

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　約70年の歴史を持つ甘木中央病院。2021年リニューアル工事が完了し、現在は180床のケアミックス病院となっている。

　医療以外でも、介護老人保健施設アルファ俊聖、居宅介護支援事業所あまぎケアプランサービス、認知症対応型通所介護ほがらかデイサービスアルファ俊聖を運営。訪問看護ステーションも備えるなど充実の体制で地域に貢献してきた。

同法人を牽引する理事長・院長の堀田謙介医師は同院を活性化させるために「断らない診療」に取り組んだ。救急搬入依頼をはじめ、近隣の医療機関からの休日や夜間の対応依頼を積極的に受け入れ、地道に地域や患者からの信頼を積み重ねてきた。また、それまで甘木朝倉地域では積極的に行われていなかった関節や脊椎などの専門的な手術にも力を入れていった。

　整形外科診療の幅を広げることで経営は着実に良化、新しい医療機器の導入や院内設備更新などハード面も充実させていった。整形外科以外にも内科系科目や脳神経外科の充実に加え、もの忘れ外来実施に向け精神科を標榜するなど、患者のニーズに幅広く応えられる体制を整え、スタッフも400名を超える陣容となった。

　堀田理事長は、変形性膝関節症のロボット手術を九州では3番目に導入した。ロボット手術の利点は、術者の腕の差に依らず精度が高い手術ができること。セッティングや術中の計測が必要になるため通常の手術よりも多少時間が掛かるが、術後のより良い経過を重視し、積極的にロボット手術を行っている。

全身麻酔のため痛みはなく、術後も患者に応じた疼痛管理を行っているため不安のない入院生活が可能だ。患者のライフスタイルに合わせて術後の入院、リハビリ期間も相談できる。回復期の機能を持つリハビリ病棟も有しているため、自宅復帰を目指してしっかりとしたリハビリをそのまま継続して行うことができる。

2023年保険が適応された治療法、末梢神経ラジオ波焼灼療法〝Coolief（クーリーフ）〞をいち早く、九州で初めて導入した。この治療は変形性膝関節症の患者を対象とし、痛みを感じる神経にラジオ波の熱を加え、痛みを感じる神経をブロックする新たな治療法。日帰りの治療が可能だ。

また、同院は骨粗鬆症の検査や治療、予防にも注力している。

「糖尿病では、患者さん自身が血糖値の高さに気付かないうちに心臓や他の臓器に負担がかかり、病だと分かった時には手遅れになっていることもあります。骨粗鬆症も同じで、自覚症状がない時期から意識し、骨密度検査を定期的に、また年齢に合わせて行い、見逃さないことが重要です」

骨粗鬆症は骨折して初めて気が付く場合も多いため、堀田理事長の啓蒙や情報発信が地域医療活動に繋がっている。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

　多和田忍理事長は、整形外科を学び障害を抱える子どもを支援する療育センターで約18年間勤務した経験をもとに2009年に「たわだリハビリクリニック」を開業。

小児リハビリテーションでは、様々な障害をもつ子どもを受け入れており、18歳を過ぎて療育センターを卒業した患者も来院する。多和田理事長は「障害を持つ患者さんは、病院に行きづらいのです」と語る。脳性麻痺や知的障害などによってうまく言葉を発せない患者の場合、医師はささいな表情の変化を察知して感情やニーズ、痛みの場所などを汲み取ることが求められる。こうした事情から、一般的な医療機関では対応が難しいというが、同クリニックでは長年積み重ねてきた経験やノウハウにより、スタッフ全員が専門的な対応を取ることができる。「障害を持つ子どもたちの急な痛みやケガにも対応できるというのが、開業して良かったなと思えることのひとつですね」と多和田理事長は語る。

　18歳を過ぎ療育センターを卒業した子どもたちは、環境が変わることで身体機能が衰え、歩けなくなったり体が変形してしまったりすることがある。それらを改善するには、卒業後の家庭生活、学校や放課後デイサービス、生活介護など、本人をとりまくすべての環境で適切なケアやサポートを行う取り組みが欠かせない。

2020年、多和田理事長は「障害をもつ子どもたちが安全かつ健やかに、自分の能力を最大限に伸ばせる環境を作る」をミッションとした組織「HHCA」を設立。職種や地域、経験などが異なる様々な人々が集まり、障害を抱える子どもたちについて学ぶセミナーや勉強会を実施。HHCAでの活動を通して、メルマガや動画、ウェビナーなども駆使しながら、他職種、他業界の人々との関わりや連携を取る機会が増加。クリニック外での活動が今ではクリニック運営にも大きな影響力を持つものになっている。

多和田理事長は子どもの歩行やより良い姿勢を助けるためのインソールや椅子（姿勢保持装置）などといったアイテムを、義肢装具士などの業者と協力しながら製作している。2006年からはNPO法人「WISH」の副理事として活動。2024年6月には理事長に就任した。同法人では健常児・障害児を問わず、間違った靴選びによって子どもの成長を阻害せぬよう、教育機関をはじめとした各所で講演会やイベント活動を精力的に実施。子どもの足の正しい測り方、靴の正しい履き方などを丁寧に伝えることで子どもの足元からの成長支援を目指している。

障害をもつ患者とその保護者、さらにスタッフの幸せを実現するため、日々の診察に情報発信、後進の育成と、未来を見据えながら、彼女にしかできない活動を今後も地道に実践していく。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

　木村ウィメンズクリニックは婦人科・女性泌尿器科で、尿失禁や骨盤臓器脱を中心。院長は産婦人科医として病院に長年勤務し力を入れていた木村俊夫医師が務める。

「骨盤臓器脱」とは、妊娠や出産、閉経後の筋力低下等により支持組織が損傷され、骨盤底筋が緩むことで膀胱や子宮といった臓器の位置が膣から脱出してしまう状態を指す。

「骨盤臓器脱によって膀胱が下垂してくると、頻尿や尿漏れ、または尿が出にくいといった症状が出ます。疾患の説明を行った上で、患者さんご自身がどう考えておられるかを確認し、治療するかを一緒に考えていきます」

　治療方法は、下垂した臓器を支えるために「ペッサリー」というリング状の器具を挿入する、または手術。「手術は、従来のメッシュを用いない方法とメッシュを用いる新しい方法に大別されます。メッシュを用いない方法として子宮を摘出したり腟を縫い縮めたり閉鎖する方法がありますが、組織の弱化や筋力の低下等により再発のリスクがあります」

　メッシュ手術のメリットとしては、再発のリスクを低く抑えることができること。デメリットは特有の合併症のリスクが挙げられるが、発症はごく稀である。

　同院では「尿失禁」についても積極的に取り組んでいる。治療法として同院では、患者に対し骨盤底筋体操をより正確に行ってもらうべく、骨盤底筋治療器「アンチェア」を導入。磁気の働きにより骨盤底筋を鍛えるというものだ。骨盤底筋の筋力低下は尿失禁だけでなく、骨盤臓器脱の原因にもなるため、女性泌尿器疾患に役立つ医療機器だ。

「それでも症状が改善しない場合、適用がある方には尿道をテープで支える手術も提案します」

木村院長は、これまで実施してきた手術の記録をデータ化し管理している。

「市立芦屋病院に在籍していた頃よりもさらに以前からデータを記録しております。自分が今までどのように手術を行ってきたか、見返すことができるのです。このデータの内容に違和感が出てき始めたら、医師を引退すべきだとも考えています」

　患者から手術の有用性について疑問を投げかけられた場合、それらのデータを用いて、手術が如何に効果を発揮してきたのかを証明することも可能だ。

　しかし木村院長は決して実績を過信せず、患者の目線を忘れることは無い。この謙虚さが多くの患者から信頼を集める理由なのだ。

　木村ウィメンズクリニックではこれからも、悩みを抱える女性に寄り添い、より豊かな人生を送ってもらうために尽力していく。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

　美しい海を有する香川県高松市にある医療法人恵生会 生成脳神経クリニックは『100歳まで元気に生きて成す』という理念から名付けられた。生成は〝いきなり〞と読む入江恵子院長の造語。その名と理念の通りに地域医療を支えている。

入江院長が医師になった当時、まだ女性の脳神経外科医は珍しい存在。医師の仕事を全うするためには、より多くを学び、それを武器に周囲と闘う必要があった。

「そのため、私は思い立ったらすぐ独りで家から飛び出し、息子、夫、母……全てを犠牲にして意志を貫き通してきました」

　これまでの自分と今の自分、そして周囲の環境を鑑みて悩んだが、「全てを変えなければいけない。私の脳神経外科医としての知識を、故郷である高松市の皆様に提供しよう」と決意を新たにし、2022年5月、故郷の高松市に生成脳神経クリニックを開業する。

　悩んだ末の開業だったが「これまでの勉強や経験は決して無駄ではなかったと思うのです」と入江院長はいう。

　目を見張るのは医療施設らしくないお洒落な院内。これは、後の同クリニックとなる建物へと入江院長が初めて訪れた際に溢れ出たイメージを、知人の業者や職人に声を掛け再現したものだ。自然の温もりを感じさせる木曾福島のクルミや漆の建材、明るく陽が射す大きな窓、力強い〝生成〞の墨書と絵画やオブジェなどで上品に彩られた院内には美しい音楽が流れており、患者がリラックスできる空間になっている。

　2022年10月には院内に医療法第42条で保障された疾病予防のための運動施設、メディカルフィットネス〝オリンピア〞をオープン。脳出血や脳梗塞の予備軍であるコレステロール値が高い患者や、脳梗塞の兆候がある患者が多く訪れるため、「対策のためには運動が必要だ」と確信しての導入だ。

　息子が幼い頃、「何もしてあげられず、可哀そうなことをしました」という入江院長。しかし現在、息子は入江院長と同じ、血管内治療を行う脳神経外科医となっている。親子で共に学会へ赴き、夜に2人で飲みに行く時間もできた。

「私の様になりたいと思ってくれたのでしょうか。過去の私を否定されなかったように思えて、救われた気持ちでいます。今、同じ土俵にいられることが幸せです。強制はしませんが、私にはできなかったことを息子が成して行ってくれたら良いな、と思います」

　控えめに、しかし花がほころぶ様な笑顔で話す入江院長。彼女がこれまで学び続け、意志を貫いてきたこと、生きる中で成してきたことが、現在の幸せを形づくっている。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

　広島県呉市の黒瀬川河口近く、瀬戸内海を臨む地にあるのが独立行政法人労働者健康安全機構 中国労災病院だ。

　同院のロゴは、呉市と法人のイメージに通ずる鮮やかな青色の穴が下を向いたC、そしてその下にある呉市の花、椿を表す赤い丸が構成する。全体を見ると白く抜けた部分が人、赤い丸がその心臓に見えるこだわりのロゴだ。

　このロゴの作成を提案したのが、ドイツ脳神経外科学会のメダルの中で最も高位だといわれるthe Fedor Krause Medal を受賞した9代目院長、栗栖薫医師。

　労災病院は本来、働く人々の治療と仕事の両立をサポートする病院。しかし栗栖院長が就任した当時、診療の柱は救急、周産期、高度専門的医療の3つ。理念にも〝働く人のため〞という文言はなかった。

　それではいけないと、2022年には理念を〝働く人と地域の人のために患者中心の良質な医療を提供します〞と改める。また、行動を旨とするように、理念や基本方針に含まれる〝貢献〞という文言も〝提供〞や〝実践・支援〞などの行動的な言葉に変え、抜本的な変化をもたらした。

栗栖院長は診察する上でも、患者が分からないことを引き出し、納得できる説明を心掛け、患者を中心に据えた医療に力を注ぐ。診察中は患者・家族に向き合い、電子カルテへの記入は診察後に行う。その内容も最終的に患者に確認するという徹底ぶりだ。

「我々がどれだけ説明したかではなく、患者さんの理解と納得が重要です。手術は医師免許がなければ傷害罪に当たる行為。自身の功績を示すために行うのではなく、患者さんに『手術を受けて良かった』と思ってもらえる手術が1番です」

2022年には研修センターを改修し、その名も総合実習・研修センターと改めた。学生の実習やシミュレーションに加え、指導医が研修医のために行うレクチャーコース、外部の大学院の研究員や看護師が訪れ共同研究会なども開催。明日の優秀な人材を育てようと人材教育に力を入れている。

　地域連携をしながら人材育成に勤しむ栗栖院長は「いずれ、総合実習・研修センターを総合教育・研究センターとし、全職種の生涯教育と研究開発を推進していきたいと思います」という。そして、展望を「地域に頼られ、満足してもらえる急性期病院で在り続けたい。そのためにも人材を揃えなければ。全職種一人ひとりの能力を高め、出来ることを増やしたい。医療は人です」と語る。

　人を育て、人を治し、人に向き合う栗栖院長。これからも人に寄り添い、歩み続けて行く。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）

「漢方」の専門医である大阪・箕面市の「泰山堂　岡﨑医院」の岡﨑弘泰院長は、200種類を超える生薬を常備し、豊富な知識と経験に基づいて患者一人ひとりに適したオーダーメイドの治療を提供している。

東洋医学は「病人全体を自然環境の1つと見て、そのアンバランスを病態から考察する医学」と言われるが、その診察に対するアプローチも異なっている。

漢方はじっくり時間をかけて、患者の状態や症状を詳細に調べていく。処方する漢方薬も各患者の病態を考慮したオーダーメイドだ。追究すればするほど新たな発見がある、実に奥深い医学を実践している。

漢方の本質は、身体を「中庸＝バランスの取れた状態」に持っていくことだという。「漢方では人を診て、自然の状態に戻すことが本分です」と指摘する岡﨑院長。そのため、治療にはあまり干渉し過ぎないように心掛けている。患者本人の「薬を飲んで治すぞ」という自覚、気持ちが大事だからだ。診療で心掛けていることは、弁証に気を遣うこと。初診の患者は1時間をかけてじっくり診ていく。

「患者さんがどんな情報を発信しているのか。そのサインを察知し、キャッチしたいからです」と岡﨑院長は語る。

「時間をかけるのは、その情報をなるべく見逃さないようにするための措置です。診察を待つ患者さんに迷惑をかけてしまう可能性もありますが極力、弁証の時間は設けておきたいのです」

　昨今は、「湿邪（しつじゃ）」の症状を抱える患者が増えているという岡﨑院長。「湿邪」とは、身体の中の水分が滞っている状態を指し、頭痛や目のカスミ、むくみやだるさなどが主な症状だという。癌やリウマチにも繋がる原因になる。また、新型コロナウイルスの後遺症やコロナワクチン接種後の体調不良に悩む患者も増えているという。一般の病院で診察を受けたが原因が分からず、「特に問題ない」と診断された患者が同医院を頼って訪れるケースが多いようだ。

今後岡崎院長は、現代日本は西洋医学が全盛の時代だが、その良い点と漢方の良さをバランス良くミックスして、患者にベストな医療を提供したいとも考えている。科学に基づいた知見を活かし、対症療法に長けている西洋医学と、人間の本来持つ治癒能力をサポートする漢方をうまく掛け合わせることができれば、次世代に繋がる新しい医療を生み出せるかもしれない。

登山の如く、頂上の見えない漢方という山を地道に登り続ける岡﨑院長の目には、これからも新しい景色が映り続けるのだろう。

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　千葉県松戸市にある医療法人社団誠馨会新東京病院は、1968年開設以来、半世紀以上に亘る歴史の中で、地域のニーズに応える形で様々に発展・成長してきた全国的にも有名な病院だ。

　そんな、同病院の大きな柱であり強みは循環器内科・心臓血管外科。長年急性心筋梗塞などの心臓病の診療を中心に展開し、文字通り最後の砦となって地域の人々の命を救ってきた。

2012年には、松戸駅から車で10分程の場所にある和名ヶ谷に移転し、326床を備える新病院をオープン。ますます地域になくてはならない存在へと進化を遂げていった。

「今でも新東京病院には多くの患者さんに来院いただきますが、さらなる医療のレベルアップはもちろん、患者さんが気持ちよく医療を受けられ、ここで働くスタッフが気持ちよく、そして誇りをもって働ける、そんな病院にしていきたいと思っています」

　こう穏やかな表情で語るのは、2023年6月に新東京病院の院長に就任した、心臓血管外科主任部長でもある中尾達也医師。

心臓血管外科医として外来・手術をこなし、病院長としてスタッフ育成など医院全体のマネージメント業務をこなす。さらには医師会での活動、医療発展のための講演活動など、現在超のつく多忙な日々を送る。「忙しい毎日ですが、お世話になった方々への恩返しや社会への貢献が、私を突き動かす原動力になっています」

中尾院長は2009年4月、運命に導かれるように新東京病院に。そこから毎年手術実績を積み重ね、心臓血管外科主任部長に就任した。

　変わらず手術を続け、中でも、動脈瘤の全ての形態に適用できるオープンステントグラフト法という治療を積極的に行い、2019年から2021年の2年間の症例数は国内最多を記録。「この手術法は低侵襲で患者さんの負担を減らせる点がメリットで、国内でも瞬く間に普及し、スタンダードとなっていきました」

こうして、心臓血管外科医として走り続けてきた中尾院長は、前述した年に新東京病院の院長に就任。60歳を超えていた彼にとって、院長就任は大きな挑戦だった。「『病院内の組織体制、風土を私なりに改革して欲しい、一新して欲しい』というのが院長として私に課された使命でした」

今現在、新東京病院に来院する患者から、『病院の雰囲気が以前より明るくなった』という声が挙がる。改革は着実に実を結んでいる。「まだ道半ば。もっと患者さんにとって、スタッフにとって魅力的な病院にしていきますよ」。中尾院長の飽くなき挑戦は続く。

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　眼に負担をかけない低侵襲のレーザーを使った眼に触れない手術で、日帰りも可能だ。視力の回復に多少時間はかかるが、患者の身体への負担が少ないというメリットがある。

　数々の改良を重ねられたその手法を「パーク近視手術」と呼んでいる。近視の症状は患者ごとにそれぞれ異なるが、各人の眼の状態やニーズに合わせた手術が可能で、その自由度やメリットは大きい。

　奥山院長は、条件反射で有名なイワン・パブロフ博士を師事した林髞（ハヤシ タカシ）先生を見習い、旧ソ連のモスクワ第2医科大学医学部を卒業したという異色の経歴を持つ。

医師人生を変えるきっかけは、当時の友人から「モスクワの眼科医が近視手術を行っている」という話を聞いたことだった。その医師とは、後に自身の近眼手術を執刀することになるモスクワ眼科マイクロ・サージェリー研究所（現フィヨドロフ研究所）の所長、S．N．フィヨドロフ博士だった。

　フィヨドロフ博士が行っていたのは、近視や乱視を矯正する「RK手術」というものだった。

1974年、医師免許を取得するため日本へ帰国するが、フィヨドロフ博士への想いは募るばかりだった。

1983年、フィヨドロフ博士の元へ行き、両目の手術を受ける。日本人としては初めての施術だった。フィヨドロフ博士の執刀で受けたRK手術の結果は驚くべきものだった。眼鏡なしで見えた景色の美しさは、今も忘れられない思い出になっている。

　帰国後、祖父が開いた奥ノ山医院を継承。同時に、日本医科大学眼科学教室の若山久医師を招聘し、日本初の眼科専門医による屈折矯正手術専門眼科医療機関「参宮橋アイクリニック」を開業する。

　1988年、満を持して「参宮橋アイクリニック」において、RK手術の執刀を始め、眼科医としてのキャリアが本格的にスタートした。

　現在、奥ノ山医院で行っている「パーク近視手術」は、RK手術から数えると第5世代に該当する最新の方法だ。「屈折矯正手術」と呼ばれるものの中で最も改良された手法だと考えている。

　「パーク近視手術」は既存の方法と比べ、リスク度が最も低く、自由度＝カスタマイズ度、視力が個人の生活視力に応じ回復するかどうかという精度は高い。

　単に視力を回復して日常生活を充実したものにするだけではなく、近視手術は「緊急時の対策にも繋がる」と奥山院長は指摘する。

「1人でも近視から解放される患者さんを増やすこと」が院長の大きな目標である。

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　埼玉県越谷市にある医療法人道心会埼玉東部循環器病院は、この心臓を専門に扱う医療機関。2001年の開設以来、数多くの心臓手術を行い、地域住民の命を長年に渡って守ってきた。現在も多くの患者を外来・救急で受け入れており、地域に不可欠な存在として、確かな存在感を放っている。

　カテーテル治療、心臓外科手術ともに、越谷市で最も多い件数をこなす埼玉東部循環器病院。院内で働くスタッフはおよそ120名。ドクター、コメディカルがチーム一丸となって、患者の心臓・血管を守るため、日々奮闘している。

　こうした体制を0から作り上げたのが李理事長。今も外来・手術を行いながら、理事長として病院運営に心血を注ぐ。

李理事長は、病院運営に加え、2007年に草加循環器クリニック、2016年に越谷循環器クリニック、2022年にさくらクリニックもそれぞれ開設している。

「病院の外来だけでは対応できない程に患者さんが増えてきたことで、外来の受け皿を増やすために開設しました」

　今は、1病院・3クリニックの体制で医療を展開している。

「たとえば胸痛があった時に、その原因が心臓なのか、胃なのか、筋肉なのか一般の方では判断がつきませんし、様子を見るなどということをしていたら、手遅れになる場合だってあります。だからこそ、胸痛があればまずは受診をすることが大切です。一方医療を提供する我々病院側は、少しでも患者さんが気軽に、すぐに受診できる環境を整えるため、敷居を低く、受け皿を増やす体制づくりを常に追い求めなければなりません」

　埼玉東部循環器病院には、李理事長を含めて9名の常勤医師が在籍している。そして、ドクター以外のコメディカルスタッフに対しても、「頼りになる方々が揃っている」と

李理事長。

「全ては患者のため、そして地域のために」という想いで、24時間365日休むことなく走り続ける全てのスタッフ。この精鋭組織を先頭に立って引っ張る李理事長に改めて今後の展望を伺った。

「当院には救急で運ばれてくる患者さんが多数いらっしゃいますが、その患者さん達全てを受け入れ、最大限の医療を提供することが、我々に課せられた大事な使命です。良質な医療を提供する体制作りと、予防の意識を高めて日々の生活を送っていただく社会の実現。この2つを同時並行的に進めていくことが今後大事になってくるのだろうと思います」

　地域の健康を守るため、現状に満足することなく、今後も理想の医療を追い求めていく。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）