代表行政書士 佐々木 慎太郎
バウンダリ行政書士法人
ドローンが自動車と同じように社会で当たり前の存在となるまで、精力的に活動していきます
バウンダリ行政書士法人

■URL

https://boundary.or.jp/

 

■所在地

・仙台オフィス

〒980-0802

仙台市青葉区二日町6 ─ 26 VIP 仙台二日町2F

TEL 022-226-7402 FAX 022-226-7403

・東京オフィス

〒100-0006

東京都千代田区有楽町1-6-3 日比谷頴川(エイセン)ビル9F

TEL 03-6550-8240 FAX 022-226-7403

 

■業務内容

ドローン各種許認可申請業務、ドローン機体の登録代行業務、ドローンビジネス支援業務、

ドローンスクールの設立・運営に関わるサポート業務

 

■アクセス

・仙台オフィス

仙台市営南北線「勾当台公園」駅より徒歩約4 分

・東京オフィス

JR 各線、東京メトロ有楽町線「有楽町」駅より徒歩すぐ

 

■創業

2015年

 

■営業時間

〈月~金〉9:00~18:00

〈定休日〉土・日・祝

 

■特徴

私は行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、ドローン(無人航空機)が許可承認制になった2015 年12 月10 日の改正航空法施行日から、個人や法人の運用サポートを始めました。2023 年には10,000 件以上のドローン許認可業務を担うまでに成長し、近年では事業者のニーズに合わせて顧問コンサルティングや人材教育、ドローンスクール(登録講習機関)の開設・運営・監査まで、幅広くドローンビジネスを支援しています。

レベル4 飛行実現に向けて、2022 年12 月5 日にドローンの国家資格制度(無人航空機操縦者技能証明)や機体認証制度など、さまざまな申請制度が新設されました。しかしながら、事業者には新制度の正しい理解や活用が充分に浸透していない現状があります。

わたしたちが法務のプロフェッショナルとして、複雑な法律や制度をわかりやすくお伝えすることで、安心・安全なドローン運航の共通認識を形成し、自動車運転のようにドローンの操縦が当たり前になる世の中を目指しています。ドローン業界のさらなる発展のために、ともに頑張りましょう!


行政書士の新たなビジネスモデルを構築
ドローンの全容を把握するスペシャリスト

 無人航空機であるドローン。近年急速に普及が進み、幅広い業種・業界で運用されている。

「ドローンもいずれ自動車と同じように、身近で当たり前の存在になっていくものと確信しています」と力説するのは、バウンダリ行政書士法人代表の佐々木慎太郎氏。日本のドローン産業の黎明期からドローンの許認可申請業務に携わり、ドローンを運用するためのノウハウや法務の知見は国内屈指、まさにドローンのスペシャリストといえる人物だ。

2023年度に手掛けたドローンの許認可担当案件は1万件以上、ドローンスクールの開設・運営サポート件数は全国でNo.1を誇る。

 同法人の業務は大きく4つ。ドローン飛行に必要な許可申請の代行を始め、ドローンの機体登録代行、ドローンの事業や運用に関するビジネス支援、国家資格スクール等の開設・運営・監査に関わるスクールサポートだ。

登録講習機関の外部監査は100スクール以上を手掛け、全国でもトップの実績を誇る。ドローンを飛ばすための申請は、条件次第で複雑・多岐に渡ることも多い。

佐々木代表がドローン業務を専門に始め、同時に産業用ドローンが本格的に普及し始めたのが2016年。以降は共に拡大路線を歩み、2024年で8年目を迎えている。「ドローン市場は、2028年には現在の2倍以上に拡大するという試算も出ているなど、業界は明るい未来が広がっています」と語る。

「少子高齢化による労働人口の減少解決策として、国は自動運転、農業AIの活用などと並べてドローンの活用を提言しています。高層ビルの外壁調査など、危険な場所での点検・調査をドローンが行えば、コストがかからず早く終わって危険もない。ローリスクハイリターンの活用法が今後広がっていくでしょう」

 こうした需要拡大と同時並行で進んでいくのが法規制の整備。「トラブルなく、ドローンが社会の色々なシーンで有効活用されるためには細かな法整備が非常に重要です。ドローンの法整備、社会浸透が進む今はまさに100年に1度の産業革命の時期といっても過言ではありません。我々行政書士業界にとっては腕の見せ所であり、大きなビジネスチャンスの時代であるともいえます」

 長年ドローン業務一筋で行政書士として活動する彼は、ドローンに関わる書籍の執筆・監修や行政書士向けのドローン実務セミナーの講師も務める。さらにYouTubeにて、〝ドローン教育チャンネル〟というコンテンツも開設し、幅広い媒体から情報発信・啓蒙活動を行っている。

 ドローン専門行政書士のパイオニアは、ドローン事業者を後押ししながら、業界を牽引すべく今後も奮闘し続ける。

 

(文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください)