代表取締役社長　柴木　秀之 | 大阪市で出版なら株式会社ぎょうけい新聞社 | ドクタープロフィール

URL

https://www.ecoh.co.jp/

所在地

〒110‐0014

東京都台東区北上野2-6-4　上野竹内ビル

TEL03-5828-2181

設立

昭和49年

資本金

１億円

従業員数

169名（令和4年7月現在）

業務内容

建設コンサルタント業務

港湾整備計画

自然環境調査

防災・環境解析

設計、施工監理

経営理念

一、私たちは、責任あるコンサルタント活動を通じて、

調和のとれた豊かで住みよい社会の実現に寄与します。

一、私たちは、建設コンサルタントとして、

幅広い知識と高度な技術を応用し、新しい価値を創り出します。

一、私たちは、家庭人、企業人、社会人として、

常に自らを取り巻く環境に心を配り、自己啓発に努めます。

株式会社エコー

代表取締役社長　柴木　秀之

　今年で創立４９周年を迎える株式会社エコーは、港湾・海岸・河川の調査、環境解析や設計などを強みにする建設コンサルタント企業だ。当初日本テトラポッド（株）の子会社として、コンサルタント業務を主体に歴史を積み重ねてきた。現在ではその展開分野も広がり、港湾の整備計画や水中生物の環境調査、設計や施工監理など、業容が拡大している。

　現在、同社の陣頭指揮を執るのは、２０１７年に代表取締役社長に就任した柴木秀之代表だ。安定した収益の改善、拡大を目指すと同時に、将来を見据えて人財の育成や組織体制の強化にも積極的に取り組んでいる。常に変化し続ける商環境に適応するべく、優秀な人財が有機的につながった会社組織の構築が最優先課題である。

　エコーは当初、コンサルタント業務が軌道に乗るまで日本テトラポッド（株）の業務を受注していた。役員も親会社からの出向社員で構成され、経営基盤も発展途上だったという。１９８１年、初の５カ年経営計画を策定。増資も実施し、営利企業として自立の道を歩み始める。親会社のコンサルタント事業の全てをエコーへ移管。環境計画や数理解析などの課を整備し、その後の企業組織の基礎となる要素が構築されていった。

　　カギを握る部署の１つが、新設された「経営企画部」傘下にある「ＤＸ推進室」だろう。デジタル化が進むと顧客が求める業務内容も同時に変化していくが、それに順応するための取り組みの一環である。その１つが「サイバーポート」と呼ぶデータベース業務の受託。港に関する全ての情報を電子化し、関連付けして付加価値を高めようとしている。

　そのほか、今後あらゆる業務において急速にデジタル化が進む状況を見越して、今から人財の意識改革まで踏み込んだ改善も進めようとしている。これは行き過ぎた専門性を適度に平準化する試みの１つだ。「採用する人材は専門性が高く優秀なのですが、それゆえ環境変化についていくため視点を変えることが苦手な場合が多い。デジタル化がその最たる例ですが、工事現場ではロボットや監視システムを使った自動化や、ドローンを使った測量方法などがどんどん浸透している。そうした現状を理解し、慣れてもらうためです」

　　緻密に構築された人財育成と組織力強化の論法。一見難解に見えるが、大局と小局という複眼で取り組むべき課題を体系化しているため、目指すべき目標とその手段とがとても分かりやすくなっている。これから目指す進化したエコーの将来像は、明確である。

（文章一部抜粋、完全版は書籍をご覧ください）